倒産した調達企業を数える｜839案件の分母で見る

01倒産の件数は、外から正確に数えられない

先に限界を書きます。株式投資型で調達した企業が何社倒産したかは、外からは数えられません。未上場企業に決算や解散の公表義務はなく、破産しても官報に載るだけだからです。

当サイトが確認できた倒産は4件です。これは「665社のうち4社が倒産した」ではなく、「4社の倒産が公表されている」という意味です。実際の数はこれより多いと考えるのが自然です。

02公表されている倒産4件

並べて分かるのは、募集から数年以内に起きていることです。株式投資型で調達する企業は、多くが売上の立ち始めた段階か、その手前にあります。調達した資金を使い切るまでに次の調達か黒字化ができなければ、そこで止まります。

「調達した資金で何か月もつのか」は、募集ページから逆算できます。月々の費用（バーンレート）が書いてあれば割り算ですし、書いていなければ、人数と人件費の目安から推定できます。12か月ぶんしかない調達なら、1年以内に次の手を打つ必要があるということです。

03設立年から数えると、どの年代の企業が多いか

調達した企業を設立年で並べます。設立から日が浅いほど、事業が固まっていない段階です。

04直近の動きが止まっている企業399社

倒産は数えられませんが、募集が止まってから時間が経っている企業なら数えられます。直近の募集が2022年以前の企業を並べます。これは倒産や休眠を意味しません。事業がうまくいって次の調達が要らなくなった会社も、ベンチャーキャピタルから調達した会社も、同じようにここに入ります。

この一覧の使い方は一つです。自分が出資した会社がここにいるなら、公式サイトと求人を見に行く。サイトが更新されていて、求人が出ていて、SNSが動いていれば、事業は続いています。すべて止まっているなら、プラットフォームに状況を問い合わせる理由になります。

05倒産したときに、投資家がすること

順番に書きます。未上場株式の場合、手続きとしてできることはほとんどありません。

2行目が、株式投資と融資型の決定的な違いです。融資型なら投資家は債権者に近い立場ですが、株主は債権者全員の後ろです。会社の財産は、まず税金、次に従業員の給料、次に取引先や金融機関に配られ、それでも残ったものだけが株主に回ります。倒産した会社にそれだけの財産が残っていることは、まずありません。

だから株式投資型で出す金額は、ゼロになっても困らない範囲で決めるしかありません。1社あたり年間50万円という制度上の上限は、その考え方を制度にしたものです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。