ユニコーン（株式投資型）に行政処分はあったか｜公表されている事実だけを確認する

01先に結論：当サイトが確認できたこと、できなかったこと

「ユニコーン 行政処分」という調べ方をする人に向けて、当サイトが一次資料で確認できた範囲だけを書きます。推測や、他のサイトの記述の引き写しはしません。

ここが重要です。金融庁の行政処分事例集に一致する記録がないことは、「処分を受けたことがない」ことを意味しません。金融庁の所管であっても、処分が公表されてから事例集に反映されるまでに時間差があります。

02ユニコーンの基本情報

公表されている情報を並べます。会社の実在と登録は、投資家が自分で確かめられる数少ない項目です。ここに載せたのは一次資料で確認できたものだけで、確認できなかった項目は表に出さず、この節の最後にまとめて書きます。

03金融庁の記録には、一致する処分がなかった

当サイトは金融庁「行政処分事例集」の全2,816件を取得し、株式会社ユニコーンの法人番号1011001148958と突き合わせました。一致する記録は見つかりませんでした。

この結果の読み方を、正確に書きます。

金融商品取引業者への処分はこの事例集に載るので、この照合には一定の意味があります。ただし、公表から事例集への反映には時間差があり、また処分に至らない行政指導は公表されません。

04ユニコーンが実際に扱った募集を、全部並べる

処分の記録がなくても、この事業者が何をしてきたかは募集の記録から確かめられます。当サイトが収集できたのは40件、調達した企業は34社でした。

最後の行が、事業者の状態を読むうえでいちばん効きます。直近の募集がいつか。何年も募集が出ていなければ、事業が止まっている可能性があります。処分の有無より、この事実のほうが投資家には直接効きます。

05ユニコーンの募集は、いつ多かったか

募集の開始年で数えます。件数の推移は、事業の勢いをそのまま表します。

募集が止まっている事業者に口座を作る意味は多くありません。処分の有無を調べる前に、まず直近の募集があるかを見るほうが実務的です。

06ユニコーンで調達した企業は、その後どうなったか

調達した34社を並べます。未上場企業には決算の公表義務がないので、その後の状況は外からは分かりません。分かるのは、EXITか倒産が公表された場合だけです。

07報道で確認できること

当サイトが収集した報道の見出しのうち、処分・停止・訴訟・遅延などに触れるものをそのまま並べます。見出しは報道機関のものであり、当サイトが内容を検証したものではありません。事実関係は、必ず元の記事と一次資料で確認してください。

報道を読むときの注意を書きます。

4行目がいちばん重要です。行政処分は、出した役所が公表します。金融庁なら報道発表と行政処分事例集、都道府県なら各都道府県のサイト、国土交通省なら報道発表資料。報道だけを根拠にせず、その役所の発表を探してください。

08ユニコーンに処分歴があるかを、自分で確かめる手順

他人の記述に頼らず確かめる方法を書きます。所要時間は10分ほどです。

1. 運営会社の商号を確認する。公式サイトのフッターか会社概要にあります。サービス名と運営会社名は別です。
2. 国税庁の法人番号公表サイトで、その商号を検索する。13桁の法人番号が出ます。これがすべての照合の鍵です。
3. 金融庁の「行政処分事例集」をダウンロードする。Excelで公開されています。法人番号の列で検索します。社名では検索しないでください。似た商号の別会社を拾います。
4. 金融庁の報道発表資料を見る。処分が出た時点で公表されます。事例集への反映より早い。
5. 証券取引等監視委員会の勧告も見る。処分の前に勧告が出ることがあります。
6. 金融庁の「無登録業者の警告先リスト」を見る。商号で検索します。
7. 報道を検索する。会社名＋「行政処分」「業務停止」で調べます。ただし報道は一次資料ではありません。出典として役所の発表が挙げられているかを見てください。

最後の行を補足します。登記事項証明書を取ると、商号の変更、役員の交代、資本金の増減が時系列で分かります。事業者の体制が急に変わっていないかを確かめる材料になります。

09いまユニコーンに投資している人が、できること

株式投資型は、出したお金が戻る時期が決まっていません。事業者に何かあっても、株式は発行会社のものです。

報道や噂を見たときに、投資している側でできることを順番に書きます。

運用中の資金は、原則として引き上げられません。これが投資型クラウドファンディングの構造です。途中解約を認めている事業者でも、問題が起きている状況で応じる原資があるとは限りません。

だから実務的にできるのは、3（記録を残す）と5（新規を止める）の2つです。この2つは今日からできます。

そして、事故が起きてから調べるのでは遅いのも事実です。出す前に、登録を確かめ、1社に集中させない。それが唯一、投資家の側でコントロールできる部分です。

10よくある質問

11この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。