投資型クラウドファンディング実態調査2026

要旨要旨

投資型クラウドファンディングの事業者を1社ずつ確認し、公表されている数字だけを集めた。推計は使っていない。取れなかったものは、取れなかったと書いている。

この調査は、各社の公式サイトと公的な登録簿から取得できた範囲をまとめたもので、市場規模の推計ではありません。取得の方法と、取れなかったものについては方法の章に書いています。

01不動産型 80社

事業者の7割が不動産型に集まっている。掲載110社のうち80社。ただし、いま募集中の案件があるのは7社で、8割は動いていない。

不動産型は、不動産特定共同事業法（不特法）にもとづく。 国土交通省の許可一覧によれば、許可を受けた事業者は277社あり、 そのうちインターネットで契約まで完結する電子取引業務を扱えるのが121社ある。

「121社が参入」は、投資家から見た数ではない

この121社という数字が、参入の多さを示す根拠としてよく使われる。 だが許可を持つことと、個人向けに募集していることは別だ。

当サイトはこの121社と掲載80社を突き合わせ、 差分の56社を1社ずつ調べた。結果は次のとおりだった。

• 大手比較サイトが挙げる主要42サービスは、すべて当サイトに掲載済みだった
• 差分に並ぶのは、京王不動産・京急不動産・伊藤忠ハウジング・ミサワホーム不動産といった 不動産会社で、個人向けの募集サイトが確認できなかった
• 適格特例投資家限定（プロ向けで個人は買えない）の届出事業者も含まれる

つまり、121社という数字は許可の数であって、個人が口座を作って買える先の数ではない。 そして実際に買える先の中でも、調査時点で募集中の案件があったのは7社だった。 121という数字と、7という数字の間には、これだけの開きがある。

事業者がここまで増えた理由は、参入要件にある。 不特法には小規模不動産特定共同事業という枠があり、資本金1,000万円で登録できる。 金融商品取引業の登録より軽い。2017年の法改正で電子取引業務が認められて以降、 不動産会社の参入が続いた。ただしこの枠には、1事業あたり1億円・1投資家あたり100万円という 上限がついている。詳しくは小規模不動産特定共同事業の記事にまとめた。

投資家から見た不動産型の特徴は、優先劣後構造を採る案件が多いことだ。 運営会社が自ら出資し、損失が出たときにその分から先に減らす仕組みで、 110社のうち劣後出資比率を公表しているのは55社だった。 劣後の厚さと、それが効かない場面については 優先劣後構造の記事で45社の全数表を出している。

何円から買えるのか

投資家から見て最初に効くのは、1口いくらかだ。掲載110社の最低投資額を数えると、 6割以上が1万円からだった。

1万円という金額は、不特法の小規模特例で1投資家あたり100万円という上限があることと、 投資家を広く集めたいという事業者側の都合の両方から来ている。 ただし少額で買えることと、買える案件があることは別の話で、 人気案件は募集開始から数分で埋まることもある。

劣後出資はどれくらい積まれているか

不動産型80社のうち、劣後出資比率を公表しているのは50社。 その分布がこれだ。

中央値は13%で、 最も多いのは10%未満の15社だった。30%以上を積んでいるのは10社にとどまる。 劣後が10%なら、物件価格が10%下がった時点で投資家の元本が削られ始める。 一方で劣後を厚くすると運営会社の負担が増えるため、利回りとのトレードオフになる。

想定利回りの上限を公表している社で中央値を取ると 8.0%だった。 劣後の厚さと利回りの関係、そして劣後が効かない場面については 優先劣後構造の記事で全数表を出している。

募集中7社という数字の読み方。これは調査時点で募集中の案件を掲載していた社数で、廃業や休止を意味しない。不動産型は1案件あたりの運用期間が数ヶ月から数年あり、次の組成まで間が空くのが普通です。ただし、一覧そのものを公開していない社も含まれるため、この数字だけで稼働状況は判断できません。

02融資型 20社

20社で1,425.4億円。事業者数は不動産型の3割以下だが、動いている金額は最も大きい。借り手131社のうち78社が上場企業だった。

融資型は、投資家から集めた資金を事業者が企業に貸し付け、利息を分配する形をとる。 根拠となる法律が2つあるのが特徴で、募集には金融商品取引法（第二種金融商品取引業）、 貸付には貸金業法（貸金業登録）が要る。掲載20社のうち 17社は 金融庁の登録簿で確認できた。

1社あたりの金額が大きくなるのは、借り手に上場企業が多いためだ。 131社のうち78社、 60%が上場企業で、 1件あたりの調達額が不動産型の小口案件とは桁が違う。 借り手を実名で公表している事業者と、その内訳は 調達企業一覧にまとめた。

一方で、融資型は過去に最も多くの行政処分が出た種別でもある。 第8章で見るとおり、処分を受けて退場した10社のうち9社が融資型だった。 2017年から2021年にかけて、募集時の表示と実際の資金使途が違う事例が続いた。 その記録は行政処分の記事に残している。

借り手の累計調達額は、各事業者の公表資料から積み上げたもので、集計期間が社ごとに揃っていません。事業者ごとの運営開始時期が違うため、他の種別との単純比較はできません。

03株式投資型 5社

プラットフォーム5社のうち、2026年に募集があったのは2社だけだった。募集件数も2021年の165件をピークに減っている。

株式投資型は、未上場企業の株式を個人が買う形をとる。 2015年の金融商品取引法改正で制度化され、2017年に最初の募集が始まった。 当サイトは5つのプラットフォームの募集839件を集計した。 調達した企業は665社、合計170.4億円、 延べ82,437人が出資している。

2021年が165件でピークだった。 2026年は9月時点で28件で、通年の2025年（99件）とは 比較できないが、プラットフォームの数そのものが減っている。

ユニコーンは2022年10月、AngelNaviは2023年5月、CF Angelsは2024年11月を最後に、 新しい募集が確認できない。2026年に募集があったのはFUNDINNOとイークラウドの2社だった。 そしてFUNDINNOが696件、全体の 83%を占めている。

どんな分野が調達しているか

839件を分野で分けると、上位3分野で全体の約35%を占める。

医療・ヘルスケア・バイオが{'n': 115, 'ok': 73, 'ng': 29, 'amt': 2285350000}件で最も多い。 研究開発に時間と資金がかかり、銀行融資や事業収益では賄いにくい分野が上位に来ている。 一方でモビリティ・物流は8件と少ない。 分野ごとの成立率は分野別の記事に分けてまとめた。

不成立はどれくらい起きているか

プラットフォームごとに、募集が目標に届かなかった割合を出すと差が大きい。

ユニコーンは40件中14件、35%が不成立だった。 イークラウドは62件中6件で10%。募集前の審査の厳しさと、 掲載する案件の数をどう取るかの違いが出ている。

投資家から見て最も重要なのは、お金が戻ったかどうかだ。 839件のうち、M&Aや上場で回収されたことが確認できたのは8件、 0.95%にとどまる。 未上場株は取引所で売れないため、回収の手段が限られる。 内訳はEXIT実績の記事に全件出した。 また、募集が目標に届かなかった不成立は 206件あり、こちらは 不成立案件の記事にまとめている。

2026年の件数は9月時点の途中集計です。通年の年と並べて増減を論じることはできません。また、成立・不成立の判定は各プラットフォームの公表表示にもとづきます。

04ファンド型 5社

4種別で最も歴史が長いのがファンド型だ。セキュリテ1社だけで1,037件、2001年からの記録がある。他の3種別の「20年後」を見られる唯一の型でもある。

ファンド型（事業型）は、特定の事業に出資し、その売上から分配を受ける形をとる。 根拠は金融商品取引法（第二種金融商品取引業）で、株式投資型と同じだが、 買うのは株式ではなく匿名組合出資持分になる。 酒蔵、漁業、飲食店、海外の農園まで対象が広い。

この型の価値は、時間が経ったあとに何が起きるかを見られることにある。 不動産型の多くは2017年以降に始まったため、10年を超える運用結果がまだない。 セキュリテは2001年から募集を続けており、償還まで終わった案件が積み上がっている。 分配が想定どおりに出た案件と、出なかった案件の両方が記録に残っている。

事業型の比較は事業投資型の記事に、 元本が戻らなかった案件の集計は元本割れの記事にまとめた。

セキュリテの1,037件は1社のデータであり、ファンド型全体を代表するものではありません。他4社については取得できた案件が限られます。

05金額と社数のねじれ

事業者の数と、動いている金額が噛み合っていない。事業者の7割が集まる不動産型より、20社しかない融資型のほうが、確認できた金額は大きかった。

4つの種別は同じ「クラウドファンディング」と呼ばれるが、根拠となる法律が違い、事業者の数も違う。まず事業者数から見る。

掲載110社のうち80社、7割が不動産型に集まっている。 株式投資型とファンド型は5社ずつしかない。ところが金額で見ると順番が変わる。

融資型は20社で1,425.4億円。 事業者数では不動産型の3割以下なのに、確認できた金額は約5.9倍ある。

理由は借り手の側にある。融資型の借り手131社のうち 78社が上場企業で、1件あたりの金額が大きい。 対して不動産型は、1棟のマンションや1区画を小口にして売る形が中心で、 1件あたりが小さいかわりに件数が出る。

もう一つのねじれは、募集中の社数だ。 不動産型は80社のうち募集中が7社、 つまり91%は調査時点で募集していなかった。 事業者の数が多いことと、選べる案件が多いことは、別の話になる。

この比較には限界がある。融資型の1,425.4億円は借り手側の公表資料から積み上げた累計で、集計期間が揃っていない。不動産型の242.5億円は、当サイトが取得できた410件だけの合計で、一覧を機械が読める形で公開している社が限られるため、実際の金額はこれより大きくなる。1社あたりで見ると融資型71.3億円、不動産型8.7億円だが、不動産型の分母はデータを取得できた28社であり、80社ではない。種別間で金額の大小を断定できる調査ではない。

06情報公開の実態

110社のうち、募集が集まらなかった案件の記録を残していたのは1社だった。過去の案件そのものを残しているのも3社。この業界は、うまくいかなかった記録を手元に置いていない。

投資家が事業者を選ぶとき、最後に効くのは情報公開の姿勢だ。 当サイトは掲載110社の公式サイトに実際にアクセスし、 13項目について公開しているかどうかを確認した。 結果は次のとおり。

上位にあるのは登録番号（99社）、代表者（93社）、 所在地（87社）で、これらは法令や景品表示の観点から書かざるを得ない項目だ。 一方で下位に並ぶのは、すべて投資判断に直結する実績の情報になっている。

とくに差が大きいのは次の3つだ。

• 不成立案件（1社）— 募集が目標額に届かなかった案件を残しているか。 株式投資型では206件の不成立が確認できたが、 不動産型・融資型で同じことを外から数えるのは難しい。
• 過去案件（3社）— 運用が終わった案件を一覧から消していないか。 消してしまうと、想定利回りと実績のずれを誰も検証できない。
• 応募率（7社）— 募集額に対していくら申し込みが集まったか。 人気の実態と、先着方式での競争の激しさが分かる数字だが、ほとんど出ていない。

種別ごとに平均点を出すと、意外な順番になった。

事業者数が最も多く、参入要件が最も軽い不動産型が、いちばん公開している。 逆に、金融商品取引業の登録が要るファンド型と株式投資型のほうが点が低い。 参入のハードルの高さと、情報公開の積極性は、この調査では一致しなかった。

理由として考えられるのは競争環境の差だ。不動産型は80社が 同じ投資家を取り合っているため、公開することが差別化になる。 株式投資型は実質2社、ファンド型は5社で、比べられる相手が少ない。 ただしこれは本調査の数字から直接示せるものではなく、解釈である。

点数の散らばり

平均だけでは実態が見えないので、110社の点数を帯で分けた。

13項目すべてを公開している社はなかった。 上位に来るのは、ファンド一覧を機械可読で出し、過去案件を残し、応募率まで公開している少数の事業者になる。 どの項目を公開しているかは社ごとに違い、 点が高い社ほど、投資家が後から検証できる情報を残しているという関係になっている。

各社の採点結果は透明性スコアに全社分を出している。 実際にデータを公開している事業者については 情報公開している10社の記事にまとめた。

この採点は、調査時点で公式サイトから確認できたかどうかを見たものです。会員登録後にのみ閲覧できる情報は「公開していない」として扱っています。また、公開の有無を見たものであって、内容の正確さを評価したものではありません。

07投資家保護の厚み

同じ「クラウドファンディング」でも、守られる範囲は法律ごとに違う。根拠法が4種類あり、許可制か登録制か、劣後があるかないかで、損失が出たときの扱いが変わる。

最も大きな違いは、不動産型だけが許可制だという点だ。 登録制は要件を満たせば登録される。許可制は行政の裁量が入る。 ただし不動産型でも、小規模不動産特定共同事業は登録制で、 資本金1,000万円で始められる代わりに1事業1億円・1投資家100万円の上限がつく。

投資家側の備えとして最も知られているのが、不動産型の優先劣後構造だ。 運営会社が自ら出資し、損失が出たときにその分から先に減る。 劣後が30%なら、物件価格が30%下がるまで投資家の元本は理屈のうえでは守られる。 ただしこれが効かない場面がある。 賃料収入が止まった場合、物件が売れない場合、運営会社自体が破綻した場合だ。 55社の全数表と、劣後の厚さ別の耐性計算は 優先劣後構造の記事に出している。

株式投資型には、投資家1人あたり1社年間50万円という上限がある。 これは投資家を守るための規制だが、同時に分散しにくさも生む。 配分の考え方は年間50万円の記事にまとめた。

4種別を横断した保護の比較は 投資家保護の記事で詳しく扱っている。

ここに書いたのは制度の枠組みであり、個別の案件の安全性を示すものではありません。当社は金融商品取引業者ではなく、特定の事業者や案件を推奨する立場にありません。

08退場した20社

処分などで退場した10社のうち9社が融資型、自主的に募集を終えた10社は10社すべてが不動産型だった。退場の仕方が、種別できれいに分かれている。

まず、行政処分や事業の問題をきっかけに退場した事業者。

9社が融資型だった。2017年から2021年にかけて集中している。 共通していたのは、募集ページに書かれていた資金使途と、実際の使われ方が違ったという点だ。 当時は借り手を匿名にすることが認められていたため、外から検証できなかった。 2019年に金融庁が借り手の情報開示を認める方針を示し、いまは実名を出す事業者が増えている。

次に、処分ではなく自主的に募集を終えた事業者。

こちらは10社すべてが不動産型で、不祥事によるものではない。 運営会社は不動産業として存続しており、クラウドファンディング事業だけを畳んでいる。 参入が軽い分、撤退も軽い。第1章で見たとおり不特法の小規模特例は資本金1,000万円で登録でき、 1事業1億円の上限がある。組成が続かなければ、事業として成り立たなくなる。

投資家から見ると、この2つの退場は意味が違う。前者は元本が毀損した事例を含むが、 後者は運用中の案件を満了させてから終えている場合が多い。 ただし撤退後にサイトが閉じると、過去の実績が確認できなくなる。 第6章で見た「過去案件を残しているのは3社」という数字は、 撤退が起きたときに効いてくる。

各社の経緯は撤退事業者の記事に、 行政処分の詳細は行政処分の記事に残した。

種別の分類は当サイトによるものです。また、ここに挙げた事業者は当サイトが把握できた範囲であり、小規模な事業者の撤退は捕捉できていない可能性があります。

09行政処分2,816件

金融庁の行政処分事例集には2,816件の記録がある。うち金融商品取引業者に対するものは1,507件。誰でもExcelで取得でき、法人番号で事業者と突き合わせられる。

投資型クラウドファンディングの事業者は、金融商品取引業者か不動産特定共同事業者として 登録・許可を受けている。金融商品取引業者については、金融庁が「行政処分事例集」を公表しており、 いつ・どの会社に・どんな処分が出たかを誰でも確認できる。 当サイトはこのExcelを取得して全2,816件を読み込み、法人番号で照合した。

年度別に見ると、多い年と少ない年の差が大きい。

この記録の使い方は単純で、気になる事業者の法人番号を調べ、この一覧に名前があるかを見る。 法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索できる。社名は変わることがあるが、法人番号は変わらない。 当サイトは掲載110社について同じ照合を済ませてあり、 各サービスのページに結果を出している。

注意したいのは、処分の記録がないことは安全の証明ではないという点だ。 新しく登録した事業者には、そもそも記録が積み上がる時間がない。 また、この事例集は金融商品取引業者を対象としており、 不動産特定共同事業者への処分は国土交通省・都道府県の所管で、別の経路で公表される。

全件の内訳と、確認の手順は 行政処分の記事にまとめた。

行政処分事例集には銀行・保険会社・貸金業者への処分も含まれます。投資型クラウドファンディングに関係するのは金融商品取引業者に対する1,507件で、さらにそのうち当サイト掲載事業者に該当するものはごく一部です。

102026年の論点

この調査から見えた論点を3つ挙げる。いずれも本調査の数字から言えることに限り、市場予測は含まない。

1. 事業者の数と、選べる案件の数は別である

不動産型は80社あるが、調査時点で募集中だったのは7社。 掲載110社全体でも12社だった。 「121社が参入」という数字と、投資家が実際に選べる案件の数は一致しない。 比較サイトが社数を競う一方で、投資家にとっての選択肢は別に数える必要がある。

2. 記録が消えると、検証できなくなる

過去案件を残しているのは3社、不成立案件は1社だった。 第8章のとおり、撤退した事業者は10社ある。撤退とサイト閉鎖が重なると、 その事業者が過去に何をしたかを外から確かめる手段がなくなる。 想定利回りと実績のずれを検証できるのは、記録を残している事業者に限られる。

3. 株式投資型はプラットフォームの数が減っている

5社のうち2026年に募集があったのは2社。 FUNDINNOが全839件の 83%を占める。 EXITが確認できたのは8件で、 0.95%だった。 制度として2017年に始まって10年近いが、 投資家が回収を経験した事例はまだ限られている。

次回版では、当サイトが毎日記録している募集状況の履歴を使い、 募集開始から満額までの時間と最終的な応募率を出したい。 これはどの事業者も公表しておらず、日々の差分を自分で貯めるしかない数字で、 現在715案件ぶんの蓄積がある。

ここに書いたのは本調査の数字から読み取れる範囲の整理であり、市場の将来や個別事業者の見通しを示すものではありません。

方法方法：データの取り方と限界

この調査で何をして、何ができなかったかを書く。数字を引用する前に、ここを読んでほしい。

取得の方法

• 各事業者の公式サイトにアクセスし、公開されている情報を確認した。 会員登録が必要な情報は「公開していない」として扱った。
• ファンドの一覧ページを特定できた事業者については、 ページを描画したうえで案件情報を取り出した。
• 国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧、 金融庁の金融商品取引業者登録一覧・行政処分事例集を取得し、 法人番号で事業者と突き合わせた。
• 株式投資型は各プラットフォームの募集ページから、 融資型の借り手は借り手側の公表資料から集計した。

母集団と、取れていないもの

この調査で言えないこと

• 「個人向けに募集している事業者数」は確定値ではない。 許可121社との差分56社を1社ずつ確認したが、募集サイトの有無は 検索と公式サイトの確認によるもので、見落としの可能性は残る。
• 市場規模は出せない。取得できた案件の合計であり、推計ではない。 とくに不動産型は一覧を取得できた社が限られるため、実際の金額はここに出た数字より大きい。
• 種別間の金額の大小は断定できない。集計期間も取得範囲も揃っていない。
• 安全性の評価はしていない。情報公開の有無を見たものであって、 内容の正確さや事業の健全性を評価したものではない。
• 個別の事業者や案件を推奨しない。当社は金融商品取引業者ではない。

更新

募集状況は毎日取得している。この調査は年1回更新し、 /report/2027/ として次回版を公開する予定である。 本ページの数字は2026-09時点のもの。

元データ

この調査で使った集計は、各ページで個別に公開している。

• 透明性スコア — 110社×13項目
• 調達企業一覧 — 796社
• いま募集中の案件 — 毎日更新
• 利回りランキング
• 記事一覧 — 種別ごとの詳細

CSVでダウンロード

表計算ソフトでそのまま開けるCSV（UTF-8・BOM付き）です。再集計や図の作り直しにお使いください。

• services.csv — 掲載110社の種別・想定利回り・最低投資額・運用期間・劣後出資割合・登録番号
• ecf_projects.csv — 株式投資型の募集1件ごとの条件と結果
• ecf_by_platform.csv・ecf_by_category.csv — 株式投資型の事業者別・分野別の集計
• ほかのCSV（国債の利率・個人向け社債・J-REIT など）はデータのダウンロードにまとめています。

引用について。出典として「投資総研『投資型クラウドファンディング実態調査2026』」と記載いただければ、図表・CSVを含め自由にお使いいただけます。ウェブで使う場合は、このページ（https://invest.protocol.ooo/report/2026/）へのリンクを添えてください。数字を引くときは、上の「方法」に書いた時点と限界も一緒に示してください。数字の解釈についてのお問い合わせはお問い合わせから受け付けています。