小規模不動産特定共同事業という枠

01小規模不動産特定共同事業という枠

2017年の法改正で追加された制度です。資本金1,000万円で始められる代わりに、扱える事業の規模に上限があるという設計になっています。

制度の狙いは、地域の中小事業者が空き家や古民家の再生に資金を集められるようにすることでした。1億円の資本金は地方の工務店や不動産会社には重すぎるので、規模を絞った枠を作った、という経緯です。

02投資家から見た、小規模事業の意味

上限があることが、投資家にどう効くかを整理します。

最後の行が実務的にいちばん重要です。資本金1,000万円の会社が1億円の事業を運営しているということは、事業者自身の体力に対して扱う金額が大きいということです。

それが悪いわけではありません。不動産事業は借入と自己資金を組み合わせて回すものです。ただし、1社に集中させない理由にはなります。制度が1投資家100万円までと定めているのも、同じ発想でしょう。

03どの事業者が小規模の枠か

許可・登録の表記で見分けられます。「小規模不動産特定共同事業」と書いてあれば該当します。

表記から小規模と読めたのは7社でした。表記が公表されていない事業者もあるので、実際の数はこれより多い可能性があります。公式サイトのフッターと会社概要で確認してください。

04100万円の上限を、どう使うか

1投資家あたり100万円という上限は、その事業者に対する累計で判断されます。1件ごとではありません。

3行目は事業者によって扱いが違うので、確認が必要です。「1事業あたり」なのか「その事業者に対する累計」なのかで、出せる金額が変わります。

実務的には、小規模事業者を使う場合は複数の事業者に分けるのが自然な形になります。制度がそう設計されているからです。

05小規模事業者の案件を見るときの確認

規模が小さいぶん、確かめるべきことが変わります。

最後の行が、小規模事業者に特有の論点です。地域の事業者は、その地域の物件を扱います。地域の経済が落ち込めば、その事業者の案件はまとめて影響を受けます。

逆に言えば、その地域を知っている人にとっては判断しやすい商品でもあります。物件の場所が分かり、周辺の相場が分かり、事業者の評判も聞ける。大手の全国展開型にはない強みです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。