大阪の不動産クラウドファンディング｜案件の実例と利回り

01大阪の案件は、いくつ見つかったか

当サイトが取得した募集522件のうち、案件名に大阪に関係する語が入っているものを数えました。結果は4件です。

先に、この数字の限界を書きます。

案件名に地名を書かない事業者があります。「○○ファンド12号」とだけ書いてあれば、物件が大阪にあっても数に入りません。これは実態の数ではなく、「名前に書かれた数」です。

参考までに、東京に関係する語が入っている案件は119件でした。大阪の4件と比べると、大きな差があります。

02大阪の案件を、全部並べる

取得できた4件です。

想定利回りは6.0〜24.7%、中央値は9.7%でした。全515件の中央値（6.0%）と比べると高めです。

運用期間の中央値は21ヶ月、募集額の中央値は9.6億円でした。

03大阪の案件を出しているのは、どの事業者か

案件名から数えた件数を、事業者ごとにまとめます。

04なぜ東京に集中しているのか

不動産クラウドファンディングの案件は東京に偏っています。理由は3つあります。

掲載している事業者110社の所在地を都道府県で数えます。

05大阪府に本店がある事業者

運営会社の所在地が大阪府の事業者です。所在地がその地域だからといって、その地域の物件を扱うとは限りません。ただし、地域の事業者は地元の物件を扱っていることが多くなります。

06大阪の物件に投資する意味と、注意する点

地域を選んで投資することに、どんな意味があるかを整理します。

3行目を補足します。分散の効果は、地域より種別のほうが大きいのが実際です。不動産型の案件は、地域が違っても不動産市況という同じ要因の影響を受けます。融資型や事業型は、まったく別の要因で動きます。

2行目の登記事項証明書が、地域を選ぶ人にとっていちばん実用的です。物件の所在地が分かれば、誰が所有していて、いくら借りて買っているかが分かります。これは投資家が自分で確かめられる、数少ない一次資料です。

07よくある質問

08この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。