年間50万円の投資上限をどう配分するか

01年間50万円という上限は、誰が決めたのか

株式投資型クラウドファンディングには、同一の発行者について、1人の投資家が年間50万円までという上限があります。金融商品取引法の「少額電子募集取扱業務」の定義の一部で、プラットフォーム側が管理する義務を負っています。

3行目が重要です。会社の数に上限はありません。10社に50万円ずつ出せば500万円です。つまりこの制度は「たくさん投資するな」ではなく、「1社に集中させるな」と言っています。

制度がここまで言うのは、この商品の性質が「大半は何も起きず、まれに大きく戻り、それなりの割合でゼロになる」という形をしているからです。1社に集中させると、結果がその1社の運不運で決まってしまいます。

02実際の募集では、いくらから出せるのか

募集ごとに最低出資額と上限が決まっています。当サイトが確認できた範囲では、最低額は10万円が中央値、上限は50万円が中央値でした。

最低額が10万円の募集なら、50万円の上限まで使うには5口です。最低額が高いほど、1社に出す金額が大きくなり、分散しにくくなります。

03上限の中で、どう配分するか

配分の考え方を、金額で並べます。正解はありませんが、1社の失敗が全体の何%になるかで考えると決めやすくなります。

最低出資額の中央値が10万円なので、実際には5社から10社が現実的な範囲になります。年間50万円を使うなら、1社あたり5万円から10万円です。

もう一段、分散の軸があります。分野と時期です。

3行目の「時期」は見落とされがちです。株式投資型の評価額は、市場全体の資金の量に影響されます。資金が潤沢な時期はプレバリューが高く置かれ、絞られた時期は低くなります。同じ会社でも、いつ出すかで取れる持分が変わります。

04上限を使い切る前に、確かめること

年間50万円を1社に出す前の確認です。これは他の投資と違って、出したあと数年間、何もできないことを前提に決める必要があります。

3行目を補足します。50万円の上限はプラットフォームごとではなく、発行者（会社）ごとです。ただし、複数のプラットフォームで同じ会社に出すことは通常ありません。問題は、自分が全部でいくら出しているかを自分で把握しておくことです。プラットフォームをまたいだ合計は、誰も管理していません。

05募集ごとの、出せる金額の下限と上限

1口いくらから出せて、1人いくらまで出せるか。募集ごとに決まっています。上限が50万円より低く設定されている募集もあります。