未上場株は途中で売れるのか｜譲渡制限とセカンダリ

01未上場株式は、なぜ売れないのか

株式投資型で買った株式が売れない理由は、2つあります。市場がないことと、定款で譲渡が制限されていることです。

非上場会社が譲渡制限を設ける理由は、知らない相手が株主になるのを防ぐためです。株主には会計帳簿の閲覧請求権など会社の情報にアクセスする権利があり、競合や反社会的勢力に株式が渡ると問題になります。だからこの制限は合理的なもので、投資家に不利にするための仕組みではありません。

02セカンダリ（流通）の仕組みは、日本にあるのか

未上場株式を売買する仕組みは、制度としてはいくつか存在します。ただし、株式投資型で買った株式が実際に売れる場は、ほぼ整っていません。

海外では、未上場株式のセカンダリ市場が日本より整っている国があります。それでも個人が少額の持分を売るのは簡単ではありません。株式投資型は「出したら戻らない前提」で設計されていると理解するのが正確です。

03他の種別と、換金性を並べる

投資型クラウドファンディングの4種別で、途中で現金にできるかを比べます。ここが株式投資型のいちばん特殊な点です。

この表を見て、株式投資型に出す金額の上限が自然に決まります。5年から10年、あるいは永久に動かせないお金としていくらまでなら出せるか。それがその人の上限です。制度上の50万円ではありません。

04相続が発生したらどうなるか

動かせない資産を持つということは、本人以外がその存在を知る必要があるということです。未上場株式は、相続の場面でとくに扱いが難しくなります。

最後の行が実務的にいちばん問題になります。売れない資産に相続税がかかるという状況です。株式投資型の金額は通常それほど大きくないので税額も限られますが、複数社に出していれば合計は無視できません。

対策は単純です。出資先の一覧を紙かファイルで残し、家族が見られるようにしておく。会社名、プラットフォーム名、出資額、株数、出資日。この5項目があれば、相続人が手続きできます。

05それでも株式投資型に出す理由があるとしたら

ここまで、売れない・戻らない・確定しない、と書いてきました。それでもこの商品に出す理由があるとすれば、次のどれかです。

不動産型・融資型と並べて考えるなら、役割がまったく違うと理解するのが正確です。不動産型は「数か月から数年で、数%を受け取る」商品。株式投資型は「数年から永久に動かせないお金で、ゼロか、数倍かに賭ける」商品です。

同じ「投資型クラウドファンディング」という言葉でくくられていますが、比べて選ぶものではありません。両方やるなら、金額の配分をまったく別に決めるべきです。

06出資してから何年が経っているか

初回の募集の年で並べます。「売れない」という性質が実際に何を意味するかは、経過した年数で見るのがいちばん分かりやすい。2017年の募集に出した人は、もう9年持っていることになります。

いちばん右の列を見てください。ほとんどが空欄です。出したお金は、そのまま置かれています。値上がりも値下がりも確定せず、売る手段もありません。これが株式投資型の通常の状態です。

07よくある質問

08この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。