日本
43%売上に占める割合
- 売上
- 7,352億円
- 営業利益
- 470億円
- 利益率
- 6.4%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.1%増え、営業利益は7.2%減りました。
証券コード 2587 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は日本、アジアパシフィック、欧州です。売上の約43%を日本が占めます。
この1年は、売上が1.1%増え、営業利益は7.2%減りました。
配当は100株で年12,000円です。
主な事業は日本、アジアパシフィック、欧州です。
当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
日本
43%売上に占める割合
アジアパシフィック
23%
欧州
23%
米州
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
鳥井商店創業
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
本店を東京都港区に移転
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
当社商号をサントリービバレッジ&フード株式会社に変更予定
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.1%増え、営業利益は7.2%減りました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 日本 | 7,352億円 | 470億円 | −4.3% |
| アジアパシフィック | 3,941億円 | 425億円 | −6.4% |
| 欧州 | 3,902億円 | 616億円 | +2.0% |
| 米州 | 1,960億円 | 235億円 | −0.7% |
2025年12月期の株価は4,442〜5,214円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
44万〜52万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年12,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(食料品)で配当のある120社のうち、決算期末の利回りは上から45番目でした。
同じ業種(食料品)の会社
資産のうち59.3%が、返さなくていいお金です。現金は1,487億円あります。
いちばん多いのはサントリーホールディングスで、59.48%です。
会社など
59.48%
1.84億株変わらず
信託銀行
6.19%
0.19億株−0.72pt
金融機関
2.23%
0.07億株新しく入った
上位10者で75.4%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
■飲料・食品に対する規制WHO(世界保健機関)による要請等を背景とした加糖飲料に対する課税強化等をはじめ、世界各国で、飲料及び食品に対する規制が強化されています。
中長期的に見て、規制への対策を適切に行えなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、WHO等国際機関、各国政府の政策や社会的動向等について最新情報の収集を行い、また、低糖商品の強化等の取組を行っています。
■酒類に対する規制世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組強化が求められています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。
経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。
このような販売チャネルに変化が生じることにより、特定チャネルにおける売上や利益が減少する等のリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.21兆円 | 1.23兆円 | 1.29兆円 | 1.30兆円 | 1.18兆円 | 1.27兆円 | 1.45兆円 | 1.59兆円 | 1.70兆円 | 1.72兆円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | 1,397億円 | 1,417億円 | 1,602億円 | 1,487億円 |
| 純利益 | 715億円 | 781億円 | 800億円 | 689億円 | 522億円 | 687億円 | 823億円 | 827億円 | 935億円 | 887億円 |
| 総資産 | 1.42兆円 | 1.52兆円 | 1.54兆円 | 1.57兆円 | 1.57兆円 | 1.68兆円 | 1.78兆円 | 1.91兆円 | 2.06兆円 | 2.22兆円 |
| 自己資本比率 | 42.8% | 45.4% | 46.4% | 48.3% | 49.7% | 51.3% | 54.1% | 56.9% | 58.8% | 59.3% |
| ROE | 11.7% | 12.0% | 11.4% | 9.4% | 6.8% | 8.4% | 9.0% | 8.1% | 8.1% | 7.0% |
| 1株利益(円) | 231.40 | 252.79 | 258.98 | 222.94 | 168.97 | 222.25 | 266.40 | 267.78 | 302.57 | 287.13 |
| 1株純資産(円) | 1,970.18 | 2,234.43 | 2,313.34 | 2,448.44 | 2,529.95 | 2,785.09 | 3,123.69 | 3,519.00 | 3,914.53 | 4,258.74 |
| 1株配当(円) | 73.0 | 75.0 | 78.0 | 78.0 | 78.0 | 78.0 | 80.0 | 80.0 | 120.0 | 120.0 |
| 期末PER(倍) | 21.0 | 19.8 | 19.1 | 20.4 | 21.6 | 18.7 | 16.9 | 17.4 | 16.6 | 16.5 |
| 営業CF | 1,631億円 | 1,495億円 | 1,464億円 | 1,706億円 | 1,340億円 | 1,582億円 | 1,505億円 | 1,583億円 | 1,937億円 | 1,593億円 |
| 投資CF | −575億円 | −530億円 | −585億円 | −594億円 | −612億円 | −569億円 | −424億円 | −778億円 | −1,013億円 | −888億円 |
| 財務CF | −1,171億円 | −636億円 | −569億円 | −1,152億円 | −468億円 | −961億円 | −922億円 | −1,154億円 | −1,120億円 | −840億円 |
| 現金 | 841億円 | 1,139億円 | 1,465億円 | 1,436億円 | 1,675億円 | 1,767億円 | 2,006億円 | 1,718億円 | 1,605億円 | 1,487億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 986億円 | 1,284億円 | 1,123億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | 98億円 | 113億円 | 113億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22,700 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | — | — | — | — | 1,114 | 1,161 | 1,171 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やサントリービバレッジ&フードが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。