信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
11.62%
0.04億株−0.61pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は11.9%減りました。
証券コード 2733 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は11.9%減りました。
配当は100株で年11,200円です。株主優待もあります。
卸売業の会社です。
当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設…
東京証券取引所市場第二部に上場する
監査等委員会設置会社へ移行する
子会社として中国広州に新楽華(広州)国際貿易有限公司を設立する
株式会社MAPホールディングス(msh株式会社および株式会社Polite)の株式を取得し、株…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は11.9%減りました。
2026年3月期の株価は2,692〜3,375円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜34万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年11,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
QUOカード 1,000円相当基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 1年連続。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から82番目でした。
資産のうち35.7%が、返さなくていいお金です。現金は386億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.62%です。
信託銀行
11.62%
0.04億株−0.61pt
会社など
6.28%
0.02億株変わらず
持株会
3.89%
0.01億株−0.18pt
上位10者で42.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。
これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
売上総利益は、前年同期比101.2%と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール(販管費抑制施策)の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,046億円 | 7,329億円 | 7,544億円 | 7,962億円 | 8,340億円 | 8,571億円 | 8,916億円 | 9,441億円 | 9,862億円 | 1.00兆円 |
| 営業利益 | 74億円 | 89億円 | 89億円 | 93億円 | 115億円 | 127億円 | 128億円 | 145億円 | 150億円 | 132億円 |
| 純利益 | 49億円 | 64億円 | 69億円 | 72億円 | 82億円 | 90億円 | 82億円 | 103億円 | 104億円 | 101億円 |
| 総資産 | 2,230億円 | 2,437億円 | 2,436億円 | 2,497億円 | 2,555億円 | 2,713億円 | 2,909億円 | 3,170億円 | 3,117億円 | 3,479億円 |
| 自己資本比率 | 26.7% | 29.3% | 33.0% | 33.2% | 35.6% | 35.4% | 35.1% | 34.6% | 37.4% | 35.7% |
| ROE | 8.4% | 9.7% | 9.1% | 8.8% | 9.4% | 9.6% | 8.3% | 9.7% | 9.2% | 8.4% |
| 1株利益(円) | 165.47 | 199.56 | 198.85 | 206.52 | 240.29 | 263.82 | 240.78 | 303.02 | 309.55 | 302.76 |
| 1株純資産(円) | 2,027.26 | 2,142.72 | 2,273.43 | 2,430.68 | 2,666.41 | 2,815.68 | 2,988.51 | 3,252.26 | 3,490.50 | 3,707.92 |
| 1株配当(円) | 32.5 | 37.5 | 40.0 | 42.5 | 47.5 | 60.5 | 68.0 | 92.5 | 102.0 | 112.0 |
| 期末PER(倍) | 9.2 | 14.9 | 9.6 | 11.2 | 10.2 | 6.9 | 8.4 | 10.9 | 10.1 | 9.8 |
| 営業CF | 126億円 | 116億円 | 95億円 | 53億円 | 141億円 | 65億円 | 110億円 | 141億円 | 98億円 | 187億円 |
| 投資CF | −32億円 | −29億円 | −9億円 | −27億円 | −52億円 | −72億円 | −43億円 | −53億円 | −64億円 | −128億円 |
| 財務CF | −99億円 | −45億円 | −67億円 | −38億円 | −58億円 | −9億円 | −33億円 | −46億円 | −80億円 | 101億円 |
| 現金 | 129億円 | 171億円 | 191億円 | 178億円 | 209億円 | 194億円 | 228億円 | 270億円 | 225億円 | 386億円 |
| 設備投資 | — | — | 33億円 | 50億円 | — | 74億円 | — | 44億円 | 75億円 | 85億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,008 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 531 | 540 | — | 545 | — | 597 | 604 | 619 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やあらたが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。