投資総研

化学 ・ プライム市場

日油

この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は4.6%増えました。

証券コード 4403 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,580億円前の年から +8.2%
  • 営業利益474億円前の年から +4.6%
  • 100株の年間配当6,100円税金を引く前
  • 働く人4,155人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は機能化学品事業、化薬事業、医薬・医療・健康事業です。売上の約57%を機能化学品事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は4.6%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,100円です。

01

どんな会社?

主な事業は機能化学品事業、化薬事業、医薬・医療・健康事業です。

当社の企業集団は、当社、子会社30社(内在外13社)、および関連会社9社(内在外4社)で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

機能化学品事業

57%売上に占める割合

売上
1,458億円
営業利益
268億円
利益率
17.8%

化薬事業

24%

売上
617億円
営業利益
80億円
利益率
12.9%

医薬・医療・健康事業

19%

売上
499億円
営業利益
158億円
利益率
31.0%

その他

0%

売上
6億円
営業利益
4億円
利益率
4.3%

売上2,580億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 機能化学品事業57%1,458億円
  • 化薬事業24%617億円
  • 医薬・医療・健康事業19%499億円
  • その他0%6億円

これまでの歩み

  1. 1949

    企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会…

  2. 2023

    「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と…

  3. 2024

    北海道日油株式会社(連結子会社)を日本工機株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより…

  4. 2026

    「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
4403
業種
化学
本社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
4,155人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は4.6%増えました。

売上▲ 8.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,580億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 4.6%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年474億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
機能化学品事業1,458億円268億円−9.9%
化薬事業617億円80億円+154.9%
医薬・医療・健康事業499億円158億円+0.8%
その他6億円4億円+24.7%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)406億円▲ 11.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)176.34円▲ 14.6%
17年20年26年
営業利益率18.4%▼ 0.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)14.1%▲ 0.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,765〜3,334円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円22年2,293円23年24年7,364円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日油
  • TOPIX配当込み
10020021年22年23年24年25年26年日油 171.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

18万〜33万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.13〜17.58倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年6,100円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

6,100円100株の年間配当(税金を引く前)
34.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 35.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年61.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち74.0%が、返さなくていいお金です。現金は830億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)74.0%▼ 4.0pt
17年20年26年
手元の現金830億円▲ 0.3%
17年20年26年
借入金と社債43億円▲ 0.0%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)359億円▲ 23.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

844万円平均年収(単体)
42.9歳平均年齢(単体)
17.5年平均勤続(単体)
設備投資344億円▲ 87.4%
17年20年26年
研究開発費81億円▲ 1.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー314億円▲ 106.5%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員4,155人
17年20年26年
平均年収(単体)844万円▲ 1.0%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.73%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

15.73%

0.36億株−0.34pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

6.18%

0.14億株−0.47pt

3

金融機関

明治安田生命保険相互会社

4.14%

0.09億株+0.13pt

上位10者で38.2%

  • 21.9%信託銀行
  • 10.5%金融機関
  • 5.8%個人など
  1. 4
    日油親栄会個人など
    2.07%+0.03pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.95%−0.70pt
  3. 6
    GOVERNMENT OF NORWAY個人など
    1.93%+0.71pt
  4. 7
    US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS金融機関
    1.82%新しく入った
  5. 8
    日油共栄会個人など
    1.78%+0.07pt
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.35%+0.05pt
  7. 10
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC金融機関
    1.27%−1.25pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。
  • 今年の文このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。
  • 今年の文「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す3分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。

  • ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,741億円1,799億円1,892億円1,809億円1,726億円1,926億円2,177億円2,223億円2,383億円2,580億円
営業利益243億円258億円284億円—266億円356億円406億円421億円453億円474億円
純利益176億円199億円220億円211億円233億円267億円340億円340億円365億円406億円
総資産2,171億円2,359億円2,445億円2,352億円2,715億円2,896億円3,094億円3,414億円3,572億円3,992億円
自己資本比率69.9%71.6%72.6%75.6%74.7%76.3%77.3%77.6%78.0%74.0%
ROE12.3%12.4%12.7%11.9%12.2%12.6%14.8%13.5%13.4%14.1%
1株利益(円)67.4276.9986.4383.9193.50107.92139.01141.17153.88176.34
1株純資産(円)584.48660.05702.92713.66816.20896.88986.851,109.011,192.671,304.33
1株配当(円)16.021.326.026.026.730.036.038.045.061.0
期末PER(倍)11.713.614.513.620.615.514.814.813.117.6
営業CF240億円202億円199億円278億円307億円274億円233億円300億円290億円359億円
投資CF−58億円−49億円−55億円−48億円19億円−88億円−7億円−150億円−137億円−44億円
財務CF−75億円−85億円−108億円−113億円−80億円−153億円−162億円−171億円−220億円−314億円
現金292億円365億円394億円507億円766億円814億円891億円875億円827億円830億円
設備投資—————57億円—187億円184億円344億円
研究開発費—————61億円—73億円79億円81億円
従業員—————————4,155
平均年収(単体・万円)——776——794—818836844

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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