製錬
69%売上に占める割合
- 売上
- 1.35兆円
非鉄金属 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。
証券コード 5713 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は製錬、資源、材料です。売上の約69%を製錬が占めます。
この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。
配当は100株で年22,800円です。
主な事業は製錬、資源、材料です。
当社グループは、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
製錬
69%売上に占める割合
資源
16%
材料
15%
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山(株)を設立
東京証券取引所市場第一部上場
カナダのIAMGOLDCorporationと共同運営を行っているコテ金鉱山(カナダ)の生産…
電池材料事業本部新居浜工場完成
英国のRioTintoPLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 製錬 | 1.35兆円 | — | — |
| 資源 | 3,026億円 | — | — |
| 材料 | 2,845億円 | — | — |
| その他 | 110億円 | — | — |
2026年3月期の株価は2,375〜13,300円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
24万〜133万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年22,800円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続・減配した年あり。同じ業種(非鉄金属)で配当のある29社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。
資産のうち58.3%が、返さなくていいお金です。現金は1,168億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.22%です。
信託銀行
17.22%
0.47億株+0.65pt
信託銀行
6.20%
0.17億株−0.82pt
金融機関
4.27%
0.12億株+1.67pt
上位10者で40.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
一方、ニッケルは、需要が緩やかに増加する一方、インドネシアを中心に増産に制約がかかり、供給過多は次第に改善すると見込まれます。
生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。
また、2025年3月に見直した6つの重要課題と各重要課題に対応する13の「2030年のありたい姿」に基づき、社会の持続的発展に貢献する経営課題への取り組みを進めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,861億円 | 9,297億円 | 9,122億円 | 8,519億円 | 9,261億円 | 1.26兆円 | 1.42兆円 | 1.45兆円 | 1.59兆円 | 1.74兆円 |
| 税引前利益 | −60億円 | 1,083億円 | 894億円 | 790億円 | 1,234億円 | 3,574億円 | 2,299億円 | 958億円 | 314億円 | 2,557億円 |
| 純利益 | −185億円 | 902億円 | 668億円 | 606億円 | 946億円 | 2,810億円 | 1,606億円 | 586億円 | 165億円 | 1,763億円 |
| 総資産 | 1.71兆円 | 1.73兆円 | 1.80兆円 | 1.72兆円 | 1.89兆円 | 2.27兆円 | 2.71兆円 | 3.03兆円 | 3.07兆円 | 3.56兆円 |
| 自己資本比率 | 55.8% | 59.4% | 58.3% | 58.3% | 59.1% | 63.7% | 60.3% | 59.0% | 60.1% | 58.3% |
| ROE | −1.9% | 9.1% | 6.4% | 5.9% | 8.9% | 22.0% | 10.4% | 3.4% | 0.9% | 9.0% |
| 1株利益(円) | -67.22 | 327.26 | 243.06 | 220.54 | 344.29 | 1,022.80 | 584.44 | 213.28 | 59.99 | 649.55 |
| 1株純資産(円) | 3,471.74 | 3,746.03 | 3,812.26 | 3,646.34 | 4,053.94 | 5,260.15 | 5,938.42 | 6,496.96 | 6,711.27 | 7,668.96 |
| 1株配当(円) | 22.0 | 83.0 | 73.0 | 78.0 | 121.0 | 301.0 | 205.0 | 98.0 | 104.0 | 228.0 |
| 期末PER(倍) | — | 13.7 | 13.4 | 10.1 | 13.9 | 6.0 | 8.6 | 21.5 | 54.1 | 13.6 |
| 営業CF | 438億円 | 786億円 | 1,147億円 | 1,365億円 | 915億円 | 1,595億円 | 1,204億円 | 2,107億円 | 1,496億円 | 1,018億円 |
| 投資CF | −1,432億円 | −228億円 | −1,424億円 | −703億円 | −324億円 | 98億円 | −1,855億円 | −2,989億円 | −1,389億円 | −1,852億円 |
| 財務CF | 704億円 | −898億円 | −290億円 | 91億円 | −558億円 | −1,296億円 | 493億円 | 71億円 | −62億円 | 367億円 |
| 現金 | 1,729億円 | 1,373億円 | 813億円 | 1,555億円 | 1,584億円 | 2,140億円 | 2,150億円 | 1,510億円 | 1,597億円 | 1,168億円 |
| 設備投資 | — | — | 474億円 | — | — | 645億円 | — | 1,499億円 | 1,174億円 | 1,375億円 |
| 研究開発費 | — | — | 63億円 | — | — | 66億円 | — | 110億円 | 104億円 | 90億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,507 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 820 | — | — | 788 | — | 824 | 790 | 805 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や住友金属鉱山が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。