投資総研

非鉄金属 ・ プライム市場

住友金属鉱山

この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。

証券コード 5713 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.74兆円前の年から +9.3%
  • 税引前利益2,557億円前の年から +714.7%
  • 100株の年間配当22,800円税金を引く前
  • 働く人7,507人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は製錬、資源、材料です。売上の約69%を製錬が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年22,800円です。

01

どんな会社?

主な事業は製錬、資源、材料です。

当社グループは、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

製錬

69%売上に占める割合

売上
1.35兆円

資源

16%

売上
3,026億円

材料

15%

売上
2,845億円

その他

1%

売上
110億円

売上1.74兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 製錬69%13,501億円
  • 資源15%3,026億円
  • 材料15%2,845億円
  • その他1%110億円

これまでの歩み

  1. 1927

    住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山(株)を設立

  2. 1950

    東京証券取引所市場第一部上場

  3. 2024

    カナダのIAMGOLDCorporationと共同運営を行っているコテ金鉱山(カナダ)の生産…

  4. 2024

    電池材料事業本部新居浜工場完成

  5. 2025

    英国のRioTintoPLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
5713
業種
非鉄金属
本社
東京都港区新橋5丁目11番3号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
7,507人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が9.3%増え、税引前利益は714.7%増えました。

売上▲ 9.3%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.74兆円
税引前利益▲ 714.7%
18年19年20年21年22年3,574億円23年24年25年26年2,557億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
製錬1.35兆円——
資源3,026億円——
材料2,845億円——
その他110億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,763億円▲ 969.3%
18年26年
1株利益(EPS)649.55円▲ 982.8%
18年26年
税引前利益率14.7%▲ 12.7pt
18年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)9.0%▲ 8.1pt
18年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,375〜13,300円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円22年6,625円23年24年25年26年13,300円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 住友金属鉱山
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 204.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

24万〜133万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.63〜54.09倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年22,800円(税金を引く前)。

22,800円100株の年間配当(税金を引く前)
35.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 119.2%
18年19年20年21年22年301.0円23年24年25年26年228.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当228円
期末の利回り2.57%
配当性向25%

増配 2年連続・減配した年あり。同じ業種(非鉄金属)で配当のある29社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。

同じ業種(非鉄金属)の会社

非鉄金属の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち58.3%が、返さなくていいお金です。現金は1,168億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)58.3%▼ 1.8pt
18年26年
手元の現金1,168億円▼ 26.9%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,018億円▼ 32.0%
18年26年
06

未来への投資と、働く人

805万円平均年収(単体)
40.8歳平均年齢(単体)
16.8年平均勤続(単体)
設備投資1,375億円▲ 17.1%
18年26年
研究開発費90億円▼ 13.3%
18年26年
フリーキャッシュフロー−834億円
18年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員7,507人
18年26年
平均年収(単体)805万円▲ 1.9%
18年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.22%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

17.22%

0.47億株+0.65pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

6.20%

0.17億株−0.82pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

4.27%

0.12億株+1.67pt

上位10者で40.6%

  • 23.4%信託銀行
  • 12.2%金融機関
  • 4.1%会社など
  • 1.0%個人など
  1. 4
    トヨタ自動車会社など
    4.09%+0.07pt
  2. 5
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC金融機関
    3.12%+1.23pt
  3. 6
    住友生命保険相互会社金融機関
    1.38%+0.02pt
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.32%新しく入った
  5. 8
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.15%新しく入った
  6. 9
    RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT個人など
    0.96%新しく入った
  7. 10
    THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT金融機関
    0.93%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文一方、ニッケルは、需要が緩やかに増加する一方、インドネシアを中心に増産に制約がかかり、供給過多は次第に改善すると見込まれます。
  • 今年の文生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。
  • 今年の文また、2025年3月に見直した6つの重要課題と各重要課題に対応する13の「2030年のありたい姿」に基づき、社会の持続的発展に貢献する経営課題への取り組みを進めています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

  • したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上7,861億円9,297億円9,122億円8,519億円9,261億円1.26兆円1.42兆円1.45兆円1.59兆円1.74兆円
税引前利益−60億円1,083億円894億円790億円1,234億円3,574億円2,299億円958億円314億円2,557億円
純利益−185億円902億円668億円606億円946億円2,810億円1,606億円586億円165億円1,763億円
総資産1.71兆円1.73兆円1.80兆円1.72兆円1.89兆円2.27兆円2.71兆円3.03兆円3.07兆円3.56兆円
自己資本比率55.8%59.4%58.3%58.3%59.1%63.7%60.3%59.0%60.1%58.3%
ROE−1.9%9.1%6.4%5.9%8.9%22.0%10.4%3.4%0.9%9.0%
1株利益(円)-67.22327.26243.06220.54344.291,022.80584.44213.2859.99649.55
1株純資産(円)3,471.743,746.033,812.263,646.344,053.945,260.155,938.426,496.966,711.277,668.96
1株配当(円)22.083.073.078.0121.0301.0205.098.0104.0228.0
期末PER(倍)—13.713.410.113.96.08.621.554.113.6
営業CF438億円786億円1,147億円1,365億円915億円1,595億円1,204億円2,107億円1,496億円1,018億円
投資CF−1,432億円−228億円−1,424億円−703億円−324億円98億円−1,855億円−2,989億円−1,389億円−1,852億円
財務CF704億円−898億円−290億円91億円−558億円−1,296億円493億円71億円−62億円367億円
現金1,729億円1,373億円813億円1,555億円1,584億円2,140億円2,150億円1,510億円1,597億円1,168億円
設備投資——474億円——645億円—1,499億円1,174億円1,375億円
研究開発費——63億円——66億円—110億円104億円90億円
従業員—————————7,507
平均年収(単体・万円)——820——788—824790805

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や住友金属鉱山が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。