信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
15.56%
0.26億株−1.64pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。
証券コード 8020 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメ…
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。
配当は100株で年6,300円です。
卸売業の会社です。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
創業者兼松房治郎が
大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)
東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。
2026年3月期の株価は1,016〜2,468円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
10万〜25万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,300円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、利回りは比べられませんでした(株式分割などのため)。
資産のうち28.4%が、返さなくていいお金です。現金は584億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.56%です。
信託銀行
15.56%
0.26億株−1.64pt
信託銀行
7.63%
0.13億株+0.82pt
金融機関
4.22%
0.07億株−0.10pt
上位10者で40.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2)経営環境および対処すべき課題当社グループは、2024年4月より3ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。
本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。
これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。
具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,756億円 | 7,148億円 | 7,238億円 | 7,218億円 | 6,491億円 | 7,680億円 | 9,114億円 | 9,860億円 | 1.05兆円 | 1.07兆円 |
| 営業利益 | — | 262億円 | 303億円 | 284億円 | 236億円 | 293億円 | 389億円 | 439億円 | 421億円 | 487億円 |
| 純利益 | 80億円 | 163億円 | 166億円 | 144億円 | 133億円 | 160億円 | 186億円 | 232億円 | 275億円 | 325億円 |
| 総資産 | 4,797億円 | 5,199億円 | 5,495億円 | 5,517億円 | 5,575億円 | 6,345億円 | 6,776億円 | 7,253億円 | 6,893億円 | 7,330億円 |
| 自己資本比率 | 20.9% | 22.3% | 22.8% | 23.7% | 25.8% | 25.1% | 19.0% | 22.0% | 25.2% | 28.4% |
| ROE | 8.4% | 15.1% | 13.8% | 11.2% | 9.7% | 10.5% | 12.9% | 16.1% | 16.5% | 17.0% |
| 1株利益(円) | 47.82 | 96.89 | 99.11 | 86.22 | 79.72 | 95.71 | 111.19 | 138.95 | 164.48 | 195.52 |
| 1株純資産(円) | 596.11 | 688.83 | 749.93 | 783.30 | 861.71 | 954.82 | 769.21 | 953.34 | 1,046.47 | 1,252.27 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 24.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 32.5 | 37.5 | 45.0 | 52.5 | 63.0 |
| 期末PER(倍) | 10.4 | 7.5 | 6.4 | 6.4 | 9.3 | 7.0 | 7.4 | 9.3 | 7.7 | 11.3 |
| 営業CF | 119億円 | 4億円 | 247億円 | 243億円 | 370億円 | 154億円 | −3億円 | 356億円 | 583億円 | 577億円 |
| 投資CF | −147億円 | 11億円 | −66億円 | −102億円 | −99億円 | −105億円 | −167億円 | −124億円 | 14億円 | −119億円 |
| 財務CF | −69億円 | −8億円 | −72億円 | −116億円 | −375億円 | 42億円 | 48億円 | −501億円 | −547億円 | −469億円 |
| 現金 | 776億円 | 777億円 | 889億円 | 911億円 | 810億円 | 914億円 | 795億円 | 534億円 | 568億円 | 584億円 |
| 研究開発費 | — | — | 6億円 | 9億円 | — | 8億円 | — | 11億円 | 12億円 | 11億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8,604 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 944 | 904 | — | 931 | — | 1,010 | 1,143 | 1,202 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や兼松が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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