投資総研

卸売業 ・ プライム市場

兼松

この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。

証券コード 8020 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.07兆円前の年から +1.6%
  • 営業利益487億円前の年から +15.7%
  • 100株の年間配当6,300円税金を引く前
  • 働く人8,604人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメ…

  2. 2

    この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,300円です。

01

どんな会社?

卸売業の会社です。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1918

    創業者兼松房治郎が

  2. 1961

    大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)

  3. 2022

    東京本社を現在の千代田区丸の内に移転

  4. 2023

    兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

  5. 2023

    兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8020
業種
卸売業
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
8,604人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は15.7%増えました。

売上▲ 1.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.07兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 15.7%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年487億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)325億円▲ 18.4%
17年20年26年
1株利益(EPS)195.52円▲ 18.9%
17年20年26年
営業利益率4.6%▲ 0.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)17.0%▲ 0.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,016〜2,468円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年782円23年24年25年26年2,468円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 兼松
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年兼松 327.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

10万〜25万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(7.65〜11.28倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年6,300円(税金を引く前)。

6,300円100株の年間配当(税金を引く前)
32.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 20.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年63.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち28.4%が、返さなくていいお金です。現金は584億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)28.4%▲ 3.2pt
17年20年26年
手元の現金584億円▲ 2.9%
17年20年26年
借入金と社債1,548億円▼ 13.4%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)577億円▼ 1.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,202万円平均年収(単体)
37.7歳平均年齢(単体)
12.1年平均勤続(単体)
研究開発費11億円▼ 7.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー457億円▼ 23.4%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員8,604人
17年20年26年
平均年収(単体)1,202万円▲ 5.1%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.56%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

15.56%

0.26億株−1.64pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

7.63%

0.13億株+0.82pt

3

金融機関

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

4.22%

0.07億株−0.10pt

上位10者で40.1%

  • 23.2%信託銀行
  • 16.9%金融機関
  1. 4
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223金融機関
    3.25%+1.49pt
  2. 5
    ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)金融機関
    2.01%新しく入った
  3. 6
    エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ金融機関
    1.93%新しく入った
  4. 7
    ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140044金融機関
    1.69%+0.26pt
  5. 8
    ジェーピー モルガン チェース バンク385781金融機関
    1.40%+0.03pt
  6. 9
    ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140042金融機関
    1.27%新しく入った
  7. 10
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103金融機関
    1.09%−0.19pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(2)経営環境および対処すべき課題当社グループは、2024年4月より3ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。
  • 今年の文本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。
  • 今年の文これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。
  • 今年の文具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

  • これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上6,756億円7,148億円7,238億円7,218億円6,491億円7,680億円9,114億円9,860億円1.05兆円1.07兆円
営業利益—262億円303億円284億円236億円293億円389億円439億円421億円487億円
純利益80億円163億円166億円144億円133億円160億円186億円232億円275億円325億円
総資産4,797億円5,199億円5,495億円5,517億円5,575億円6,345億円6,776億円7,253億円6,893億円7,330億円
自己資本比率20.9%22.3%22.8%23.7%25.8%25.1%19.0%22.0%25.2%28.4%
ROE8.4%15.1%13.8%11.2%9.7%10.5%12.9%16.1%16.5%17.0%
1株利益(円)47.8296.8999.1186.2279.7295.71111.19138.95164.48195.52
1株純資産(円)596.11688.83749.93783.30861.71954.82769.21953.341,046.471,252.27
1株配当(円)30.024.030.030.030.032.537.545.052.563.0
期末PER(倍)10.47.56.46.49.37.07.49.37.711.3
営業CF119億円4億円247億円243億円370億円154億円−3億円356億円583億円577億円
投資CF−147億円11億円−66億円−102億円−99億円−105億円−167億円−124億円14億円−119億円
財務CF−69億円−8億円−72億円−116億円−375億円42億円48億円−501億円−547億円−469億円
現金776億円777億円889億円911億円810億円914億円795億円534億円568億円584億円
研究開発費——6億円9億円—8億円—11億円12億円11億円
従業員—————————8,604
平均年収(単体・万円)——944904—931—1,0101,1431,202

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や兼松が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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