投資総研

卸売業 ・ プライム市場

キヤノンマーケティングジャパン

この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。

証券コード 8060 ・ 2025年12月期の有価証券報告書より
  • 売上6,798億円前の年から +4.0%
  • 営業利益582億円前の年から +9.5%
  • 100株の年間配当17,000円税金を引く前
  • 働く人18,425人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はエンタープライズ、エリア、コンスーマです。売上の約37%をエンタープライズが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年17,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はエンタープライズ、エリア、コンスーマです。

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

エンタープライズ

37%売上に占める割合

売上
2,535億円
営業利益
211億円
利益率
7.9%

エリア

34%

売上
2,291億円
営業利益
223億円
利益率
9.3%

コンスーマ

21%

売上
1,448億円
営業利益
130億円
利益率
9.0%

プロフェッショナル

7%

売上
475億円
営業利益
55億円
利益率
11.4%

売上6,798億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • エンタープライズ37%2,535億円
  • エリア34%2,291億円
  • コンスーマ21%1,448億円
  • プロフェッショナル7%475億円
  • その他1%50億円

これまでの歩み

  1. 1968

    キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京…

  2. 1981

    株式を東京証券取引所市場第二部に上場

  3. 2024

    キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立

  4. 2024

    株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする

  5. 2025

    キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8060
業種
卸売業
本社
東京都港区港南二丁目16番6号
市場
プライム市場
決算
12月
売買の単位
100株
働く人
18,425人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。

売上▲ 4.0%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年6,798億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 9.5%
16年17年18年19年22年23年24年25年582億円

事業別のもうけ

2025年12月期売上営業利益前の期から
エンタープライズ2,535億円211億円+8.7%
エリア2,291億円223億円+21.8%
コンスーマ1,448億円130億円−5.4%
プロフェッショナル475億円55億円+21.9%
その他50億円−39億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)415億円▲ 5.5%
16年20年25年
1株利益(EPS)381.46円▲ 19.3%
16年20年25年
営業利益率8.6%▲ 0.4pt
16年20年25年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.4%▲ 0.8pt
16年20年25年
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株価はどう動いてきた?

2025年12月期の株価は4,486〜7,093円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円21年2,729円22年23年24年25年7,093円
株主総利回り(2020年12月末=100)
  • キヤノンマーケティングジャパン
  • 配当込みTOPIX
10020020年21年22年23年24年25年この会社 317.6指数 213.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

45万〜71万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(15.2〜18.0倍)と比べる

計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年17,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

17,000円100株の年間配当(税金を引く前)
44.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 21.4%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年170.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
16年17年18年19年22年23年24年25年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

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借金や手元のお金は?

資産のうち73.1%が、返さなくていいお金です。現金は1,601億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)73.1%▲ 0.1pt
16年20年25年
手元の現金1,601億円▲ 44.6%
16年20年25年
借入金と社債28億円▼ 7.0%
17年25年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)459億円▼ 3.7%
16年20年25年
06

未来への投資と、働く人

849万円平均年収(単体)
48.4歳平均年齢(単体)
24.6年平均勤続(単体)
設備投資97億円▼ 1.3%
16年20年25年
研究開発費15億円▲ 23.9%
16年20年25年
フリーキャッシュフロー770億円▼ 37.6%
16年20年25年営業CF+投資CFの計算値
従業員18,425人
16年20年25年
平均年収(単体)849万円▲ 2.7%
16年20年25年
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大株主はだれ?

いちばん多いのはキヤノンで、51.96%です。

1

会社など

キヤノン

51.96%

0.56億株+0.81pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

6.76%

0.07億株+0.04pt

3

持株会

キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会

4.58%

0.05億株−0.17pt

上位10者で72.9%

  • 52.0%会社など
  • 10.2%信託銀行
  • 5.7%持株会
  • 4.1%金融機関
  • 1.0%個人など
  1. 4
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    3.46%+0.12pt
  2. 5
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.69%+0.15pt
  3. 6
    キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会持株会
    1.15%−0.02pt
  4. 7
    CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    0.97%+0.23pt
  5. 8
    みずほ銀行金融機関
    0.93%+0.01pt
  6. 9
    ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    0.81%−0.05pt
  7. 10
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.63%新しく入った

2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。
  • 今年の文BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。
  • 今年の文(2)経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
  • 今年の文このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。

  • 保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上6,293億円6,322億円6,216億円6,211億円5,451億円5,521億円5,881億円6,095億円6,539億円6,798億円
営業利益277億円304億円289億円324億円——499億円525億円531億円582億円
純利益182億円207億円208億円222億円220億円294億円356億円365億円393億円415億円
総資産4,977億円5,108億円4,988億円5,037億円5,066億円5,264億円5,437億円5,574億円5,246億円5,644億円
自己資本比率56.4%58.1%60.8%64.4%68.2%71.0%73.5%78.0%73.0%73.1%
ROE6.5%7.2%6.9%7.1%6.6%8.2%9.2%8.7%9.6%10.4%
1株利益(円)140.06159.48160.61171.60169.65226.88274.16281.41319.79381.46
1株純資産(円)2,162.962,290.702,336.972,502.392,664.202,883.743,081.073,352.303,514.603,850.13
1株配当(円)50.060.060.060.060.075.090.0120.0140.0170.0
期末PER(倍)14.019.112.214.813.910.110.915.216.218.0
営業CF333億円289億円170億円221億円385億円328億円377億円282億円477億円459億円
投資CF−195億円80億円−105億円−946億円−262億円−159億円−101億円−100億円757億円311億円
財務CF−61億円−71億円−78億円−86億円−66億円−92億円−113億円−133億円−1,027億円−277億円
現金1,073億円1,370億円1,356億円545億円601億円680億円846億円897億円1,107億円1,601億円
設備投資———199億円———75億円98億円97億円
研究開発費———5億円———5億円12億円15億円
従業員—————————18,425
平均年収(単体・万円)———831———835827849

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やキヤノンマーケティングジャパンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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