エンタープライズ
37%売上に占める割合
- 売上
- 2,535億円
- 営業利益
- 211億円
- 利益率
- 7.9%
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。
証券コード 8060 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はエンタープライズ、エリア、コンスーマです。売上の約37%をエンタープライズが占めます。
この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。
配当は100株で年17,000円です。
主な事業はエンタープライズ、エリア、コンスーマです。
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
エンタープライズ
37%売上に占める割合
エリア
34%
コンスーマ
21%
プロフェッショナル
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京…
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立
株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする
キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.0%増え、営業利益は9.5%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| エンタープライズ | 2,535億円 | 211億円 | +8.7% |
| エリア | 2,291億円 | 223億円 | +21.8% |
| コンスーマ | 1,448億円 | 130億円 | −5.4% |
| プロフェッショナル | 475億円 | 55億円 | +21.9% |
| その他 | 50億円 | −39億円 | — |
2025年12月期の株価は4,486〜7,093円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
45万〜71万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年17,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から183番目でした。
資産のうち73.1%が、返さなくていいお金です。現金は1,601億円あります。
いちばん多いのはキヤノンで、51.96%です。
会社など
51.96%
0.56億株+0.81pt
信託銀行
6.76%
0.07億株+0.04pt
持株会
4.58%
0.05億株−0.17pt
上位10者で72.9%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。
BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。
(2)経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。
保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,293億円 | 6,322億円 | 6,216億円 | 6,211億円 | 5,451億円 | 5,521億円 | 5,881億円 | 6,095億円 | 6,539億円 | 6,798億円 |
| 営業利益 | 277億円 | 304億円 | 289億円 | 324億円 | — | — | 499億円 | 525億円 | 531億円 | 582億円 |
| 純利益 | 182億円 | 207億円 | 208億円 | 222億円 | 220億円 | 294億円 | 356億円 | 365億円 | 393億円 | 415億円 |
| 総資産 | 4,977億円 | 5,108億円 | 4,988億円 | 5,037億円 | 5,066億円 | 5,264億円 | 5,437億円 | 5,574億円 | 5,246億円 | 5,644億円 |
| 自己資本比率 | 56.4% | 58.1% | 60.8% | 64.4% | 68.2% | 71.0% | 73.5% | 78.0% | 73.0% | 73.1% |
| ROE | 6.5% | 7.2% | 6.9% | 7.1% | 6.6% | 8.2% | 9.2% | 8.7% | 9.6% | 10.4% |
| 1株利益(円) | 140.06 | 159.48 | 160.61 | 171.60 | 169.65 | 226.88 | 274.16 | 281.41 | 319.79 | 381.46 |
| 1株純資産(円) | 2,162.96 | 2,290.70 | 2,336.97 | 2,502.39 | 2,664.20 | 2,883.74 | 3,081.07 | 3,352.30 | 3,514.60 | 3,850.13 |
| 1株配当(円) | 50.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 75.0 | 90.0 | 120.0 | 140.0 | 170.0 |
| 期末PER(倍) | 14.0 | 19.1 | 12.2 | 14.8 | 13.9 | 10.1 | 10.9 | 15.2 | 16.2 | 18.0 |
| 営業CF | 333億円 | 289億円 | 170億円 | 221億円 | 385億円 | 328億円 | 377億円 | 282億円 | 477億円 | 459億円 |
| 投資CF | −195億円 | 80億円 | −105億円 | −946億円 | −262億円 | −159億円 | −101億円 | −100億円 | 757億円 | 311億円 |
| 財務CF | −61億円 | −71億円 | −78億円 | −86億円 | −66億円 | −92億円 | −113億円 | −133億円 | −1,027億円 | −277億円 |
| 現金 | 1,073億円 | 1,370億円 | 1,356億円 | 545億円 | 601億円 | 680億円 | 846億円 | 897億円 | 1,107億円 | 1,601億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 199億円 | — | — | — | 75億円 | 98億円 | 97億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 5億円 | — | — | — | 5億円 | 12億円 | 15億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 18,425 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 831 | — | — | — | 835 | 827 | 849 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やキヤノンマーケティングジャパンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。