投資総研

卸売業 ・ プライム市場

岩谷産業

この1年は、売上が2.9%増え、営業利益は17.1%減りました。

証券コード 8088 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上9,085億円前の年から +2.9%
  • 営業利益383億円前の年から −17.1%
  • 100株の年間配当4,700円税金を引く前
  • 働く人12,113人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業です。売上の約40%を総合エネルギー事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が2.9%増え、営業利益は17.1%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年4,700円です。

01

どんな会社?

主な事業は総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業です。

当社グループは、当社、子会社150社(うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社)、関連会社65社(うち持分法適用関連会社34社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野(食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等)に事業を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

総合エネルギー事業

40%売上に占める割合

売上
3,677億円
営業利益
135億円
利益率
3.6%

産業ガス・機械事業

32%

売上
2,887億円
営業利益
154億円
利益率
5.3%

マテリアル事業

24%

売上
2,184億円
営業利益
116億円
利益率
5.3%

その他

4%

売上
337億円
営業利益
35億円
利益率
5.8%

売上9,085億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 総合エネルギー事業40%3,677億円
  • 産業ガス・機械事業32%2,887億円
  • マテリアル事業24%2,184億円
  • その他4%337億円

これまでの歩み

  1. 1930

    岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、…

  2. 1962

    大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました

  3. 2020

    転換社債型新株予約権付社債(300億円)が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行とな…

  5. 2025

    東京本社を東京都港区浜松町2丁目3番1号に移転しました

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8088
業種
卸売業
本社
大阪市中央区本町3丁目6番4号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
12,113人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が2.9%増え、営業利益は17.1%減りました。

売上▲ 2.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年9,085億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 17.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年506億円25年26年383億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
総合エネルギー事業3,677億円135億円−30.9%
産業ガス・機械事業2,887億円154億円−12.3%
マテリアル事業2,184億円116億円−1.1%
その他337億円35億円+6.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)477億円▲ 17.8%
17年20年26年
1株利益(EPS)207.10円▲ 17.8%
17年20年26年
営業利益率4.2%▼ 1.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)11.6%▲ 0.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 岩谷産業
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年岩谷産業 127.5指数 204.5株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.5〜11.3倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年4,700円(税金を引く前)。

4,700円100株の年間配当(税金を引く前)
22.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年47.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち48.6%が、返さなくていいお金です。現金は277億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)48.6%▲ 4.4pt
17年20年26年
手元の現金277億円▲ 0.3%
17年20年26年
借入金と社債2,449億円▲ 6.9%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)591億円▲ 12.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,021万円平均年収(単体)
39.8歳平均年齢(単体)
15.3年平均勤続(単体)
設備投資407億円▲ 2.5%
17年20年26年
研究開発費27億円▲ 5.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー353億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員12,113人
17年20年26年
平均年収(単体)1,021万円▼ 0.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.89%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

11.89%

0.27億株新しく入った

2

会社など

公益財団法人岩谷直治記念財団

7.17%

0.17億株−0.01pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

4.86%

0.11億株新しく入った

上位10者で36.0%

  • 16.8%信託銀行
  • 8.9%会社など
  • 7.5%金融機関
  • 2.9%個人など
  1. 4
    三菱UFJ銀行金融機関
    2.32%変わらず
  2. 5
    りそな銀行金融機関
    2.04%−0.01pt
  3. 6
    テツ・イワタニ会社など
    1.74%変わらず
  4. 7
    岩谷産業泉友会個人など
    1.59%+0.02pt
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    1.57%新しく入った
  6. 9
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.56%変わらず
  7. 10
    イワタニ炎友会個人など
    1.28%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、M&A等によるLPガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。
  • 今年の文カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。
  • 今年の文産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。
  • 今年の文また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、特異な天候の変動によっても、当社グループのLPガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

  • ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。

  • 規制緩和等による競争激化について電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,880億円6,708億円7,151億円6,868億円5,622億円6,904億円9,063億円8,479億円8,830億円9,085億円
営業利益250億円272億円265億円287億円294億円401億円400億円506億円462億円383億円
純利益165億円176億円192億円210億円230億円300億円320億円435億円405億円477億円
総資産4,347億円4,535億円4,576億円4,697億円5,120億円5,585億円6,560億円8,305億円8,730億円8,998億円
自己資本比率30.9%34.0%36.1%38.8%47.7%48.4%46.0%43.2%44.2%48.6%
ROE13.3%12.2%12.0%12.1%10.8%11.7%11.2%13.2%10.9%11.6%
1株利益(円)84.0689.3097.66106.66107.09130.24139.17188.90175.84207.10
1株純資産(円)682.85784.53840.48925.911,061.331,174.141,312.381,557.641,677.481,898.97
1株配当(円)10.013.816.223.818.821.223.832.547.047.0
期末PER(倍)9.611.09.18.515.99.910.411.38.59.7
営業CF372億円285億円391億円403億円488億円131億円515億円549億円524億円591億円
投資CF−304億円−264億円−237億円−309億円−288億円−319億円−603億円−1,613億円−584億円−238億円
財務CF−81億円−63億円−136億円−36億円−71億円80億円110億円1,054億円−20億円−371億円
現金212億円178億円195億円251億円384億円296億円333億円336億円276億円277億円
設備投資——217億円216億円—268億円—396億円397億円407億円
研究開発費——24億円25億円—19億円—22億円26億円27億円
従業員—————————12,113
平均年収(単体・万円)——907917—900—9701,0251,021

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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