投資総研

その他金融業 ・ プライム市場

東京センチュリー

この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。

証券コード 8439 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.46兆円前の年から +6.5%
  • 営業利益1,483億円前の年から +26.7%
  • 100株の年間配当8,000円税金を引く前
  • 働く人8,583人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は国内リース、スペシャルティ、オートモビリティです。売上の約32%を国内リースが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年8,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は国内リース、スペシャルティ、オートモビリティです。

当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

国内リース

32%売上に占める割合

売上
4,621億円

スペシャルティ

24%

売上
3,430億円

オートモビリティ

22%

売上
3,149億円

国際

19%

売上
2,709億円

売上1.46兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 国内リース32%4,621億円
  • スペシャルティ23%3,430億円
  • オートモビリティ22%3,149億円
  • 国際19%2,709億円
  • 環境インフラ4%661億円
  • そのほか0%7億円

これまでの歩み

  1. 2003

    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

  2. 2022

    東銀リース株式会社(現、MUFGファイナンス&リーシング株式会社)の株式を25%取得し、持分…

  3. 2023

    株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSILeasingJapan株式会社が取得し…

  4. 2025

    アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantagePartnersPte.…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8439
業種
その他金融業
本社
東京都千代田区神田練塀町3番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
8,583人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。

売上▲ 6.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.46兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 26.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,483億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
国内リース4,621億円——
スペシャルティ3,430億円——
オートモビリティ3,149億円——
国際2,709億円——
環境インフラ661億円——
その他7億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,113億円▲ 30.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)227.82円▲ 30.5%
17年20年26年
営業利益率10.2%▲ 1.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.4%▲ 1.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,262〜2,324円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,870円23年24年25年26年2,324円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東京センチュリー
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年この会社 122.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

13万〜23万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.37〜10.77倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年8,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

8,000円100株の年間配当(税金を引く前)
35.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 29.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年80.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち15.5%が、返さなくていいお金です。現金は2,197億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)15.5%▲ 0.5pt
17年20年26年
手元の現金2,197億円▲ 30.1%
17年20年26年
借入金と社債4.80兆円▲ 2.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−769億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

932万円平均年収(単体)
43.0歳平均年齢(単体)
16.0年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー−1,389億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員8,583人
17年20年26年
平均年収(単体)932万円▲ 3.4%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは伊藤忠商事で、29.94%です。

1

会社など

伊藤忠商事

29.94%

1.47億株−0.05pt

2

会社など

中央日本土地建物

14.00%

0.69億株−0.02pt

3

会社など

NTT

10.03%

0.49億株新しく入った

上位10者で80.9%

  • 65.7%会社など
  • 9.7%信託銀行
  • 5.5%金融機関
  1. 4
    ケイ・エス・オー会社など
    8.43%−0.01pt
  2. 5
    日本マスタートラスト信託銀行信託銀行
    5.26%+0.45pt
  3. 6
    みずほ銀行金融機関
    3.82%−0.01pt
  4. 7
    清和綜合建物会社など
    3.26%−0.01pt
  5. 8
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    2.89%+0.13pt
  6. 9
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.73%変わらず
  7. 10
    みずほ信託銀行 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 日本カストディ銀行信託銀行
    1.55%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。
  • 今年の文生成AI技術の利活用においては、生成AI(Google Gemini等)を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。
  • 今年の文AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。
  • 今年の文(8)人材確保に関するリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  • 為替変動リスク当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上9,761億円1.01兆円1.07兆円1.17兆円1.20兆円1.28兆円1.32兆円1.35兆円1.37兆円1.46兆円
営業利益720億円737億円777億円883億円772億円827億円912億円1,042億円1,171億円1,483億円
純利益436億円513億円523億円563億円491億円503億円48億円721億円853億円1,113億円
総資産3.58兆円3.76兆円4.09兆円5.61兆円5.60兆円5.66兆円6.08兆円6.46兆円6.86兆円7.21兆円
自己資本比率9.9%10.5%10.4%9.9%10.2%11.9%12.5%13.5%15.0%15.5%
ROE12.9%13.7%12.7%11.5%8.7%8.1%0.7%8.8%9.0%10.4%
1株利益(円)103.38121.52123.73131.24100.64102.899.74147.32174.51227.82
1株純資産(円)840.07937.591,009.921,135.861,167.611,376.881,555.541,781.322,110.362,292.54
1株配当(円)25.028.531.034.034.535.835.852.062.080.0
期末PER(倍)9.213.69.76.518.511.0113.110.88.48.8
営業CF−7億円264億円−592億円−507億円513億円2,274億円−314億円−1,767億円514億円−769億円
投資CF−301億円−1,079億円−1,239億円−3,152億円−974億円−161億円−313億円−1,085億円−315億円−619億円
財務CF275億円816億円1,890億円5,231億円189億円−2,014億円69億円2,619億円−434億円1,880億円
現金857億円864億円897億円2,501億円2,169億円2,400億円2,013億円1,839億円1,688億円2,197億円
従業員—————————8,583
平均年収(単体・万円)——836847—864—878901932

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東京センチュリーが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。