国内リース
32%売上に占める割合
- 売上
- 4,621億円
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。
証券コード 8439 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は国内リース、スペシャルティ、オートモビリティです。売上の約32%を国内リースが占めます。
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。
配当は100株で年8,000円です。
主な事業は国内リース、スペシャルティ、オートモビリティです。
当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
国内リース
32%売上に占める割合
スペシャルティ
24%
オートモビリティ
22%
国際
19%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東銀リース株式会社(現、MUFGファイナンス&リーシング株式会社)の株式を25%取得し、持分…
株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSILeasingJapan株式会社が取得し…
アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantagePartnersPte.…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は26.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国内リース | 4,621億円 | — | — |
| スペシャルティ | 3,430億円 | — | — |
| オートモビリティ | 3,149億円 | — | — |
| 国際 | 2,709億円 | — | — |
| 環境インフラ | 661億円 | — | — |
| その他 | 7億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,262〜2,324円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
13万〜23万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続。同じ業種(その他金融業)で配当のある37社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。
資産のうち15.5%が、返さなくていいお金です。現金は2,197億円あります。
いちばん多いのは伊藤忠商事で、29.94%です。
会社など
29.94%
1.47億株−0.05pt
会社など
14.00%
0.69億株−0.02pt
会社など
10.03%
0.49億株新しく入った
上位10者で80.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。
生成AI技術の利活用においては、生成AI(Google Gemini等)を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。
AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。
(8)人材確保に関するリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
為替変動リスク当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,761億円 | 1.01兆円 | 1.07兆円 | 1.17兆円 | 1.20兆円 | 1.28兆円 | 1.32兆円 | 1.35兆円 | 1.37兆円 | 1.46兆円 |
| 営業利益 | 720億円 | 737億円 | 777億円 | 883億円 | 772億円 | 827億円 | 912億円 | 1,042億円 | 1,171億円 | 1,483億円 |
| 純利益 | 436億円 | 513億円 | 523億円 | 563億円 | 491億円 | 503億円 | 48億円 | 721億円 | 853億円 | 1,113億円 |
| 総資産 | 3.58兆円 | 3.76兆円 | 4.09兆円 | 5.61兆円 | 5.60兆円 | 5.66兆円 | 6.08兆円 | 6.46兆円 | 6.86兆円 | 7.21兆円 |
| 自己資本比率 | 9.9% | 10.5% | 10.4% | 9.9% | 10.2% | 11.9% | 12.5% | 13.5% | 15.0% | 15.5% |
| ROE | 12.9% | 13.7% | 12.7% | 11.5% | 8.7% | 8.1% | 0.7% | 8.8% | 9.0% | 10.4% |
| 1株利益(円) | 103.38 | 121.52 | 123.73 | 131.24 | 100.64 | 102.89 | 9.74 | 147.32 | 174.51 | 227.82 |
| 1株純資産(円) | 840.07 | 937.59 | 1,009.92 | 1,135.86 | 1,167.61 | 1,376.88 | 1,555.54 | 1,781.32 | 2,110.36 | 2,292.54 |
| 1株配当(円) | 25.0 | 28.5 | 31.0 | 34.0 | 34.5 | 35.8 | 35.8 | 52.0 | 62.0 | 80.0 |
| 期末PER(倍) | 9.2 | 13.6 | 9.7 | 6.5 | 18.5 | 11.0 | 113.1 | 10.8 | 8.4 | 8.8 |
| 営業CF | −7億円 | 264億円 | −592億円 | −507億円 | 513億円 | 2,274億円 | −314億円 | −1,767億円 | 514億円 | −769億円 |
| 投資CF | −301億円 | −1,079億円 | −1,239億円 | −3,152億円 | −974億円 | −161億円 | −313億円 | −1,085億円 | −315億円 | −619億円 |
| 財務CF | 275億円 | 816億円 | 1,890億円 | 5,231億円 | 189億円 | −2,014億円 | 69億円 | 2,619億円 | −434億円 | 1,880億円 |
| 現金 | 857億円 | 864億円 | 897億円 | 2,501億円 | 2,169億円 | 2,400億円 | 2,013億円 | 1,839億円 | 1,688億円 | 2,197億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8,583 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 836 | 847 | — | 864 | — | 878 | 901 | 932 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東京センチュリーが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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