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その他金融業 ・ スタンダード市場

アコム

この1年は、売上が6.3%増え、営業利益は71.4%増えました。

証券コード 8572 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3,377億円前の年から +6.3%
  • 営業利益1,004億円前の年から +71.4%
  • 100株の年間配当2,200円税金を引く前
  • 働く人5,626人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業です。売上の約54%をローン・クレジットカード事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が6.3%増え、営業利益は71.4%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年2,200円です。

01

どんな会社?

主な事業はローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業です。

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

ローン・クレジットカード事業

54%売上に占める割合

売上
1,819億円
営業利益
536億円
利益率
29.5%

信用保証事業

24%

売上
810億円
営業利益
223億円
利益率
27.5%

海外金融事業

20%

売上
675億円
営業利益
229億円
利益率
33.9%

債権管理回収事業

2%

売上
72億円
営業利益
13億円
利益率
18.7%

売上3,377億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • ローン・クレジットカード事業54%1,819億円
  • 信用保証事業24%810億円
  • 海外金融事業20%675億円
  • 債権管理回収事業2%72億円
  • その他0%1億円

これまでの歩み

  1. 1978

    東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立

  2. 1983

    「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

  3. 2022

    エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立(現・連結…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

  5. 2022

    東京都港区東新橋に本店所在地を変更

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8572
業種
その他金融業
本社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
市場
スタンダード市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
5,626人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が6.3%増え、営業利益は71.4%増えました。

売上▲ 6.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年3,377億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 71.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,004億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
ローン・クレジットカード事業1,819億円536億円+281.9%
信用保証事業810億円223億円−5.9%
海外金融事業675億円229億円+18.1%
債権管理回収事業72億円13億円+5.6%
その他1億円3億円+30.8%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)796億円▲ 147.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)50.83円▲ 147.8%
17年20年26年
営業利益率29.7%▲ 11.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)11.6%▲ 6.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は323〜539円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年529円23年24年25年26年539円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • アコム
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年アコム 102.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

3万〜5万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.05〜18.62倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年2,200円(税金を引く前)。この9年、減っていません。

2,200円100株の年間配当(税金を引く前)
43.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 57.1%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年22.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち44.5%が、返さなくていいお金です。現金は804億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)44.5%▲ 0.5pt
17年20年26年
手元の現金804億円▲ 33.6%
17年20年26年
借入金と社債6,473億円▲ 2.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)121億円▲ 1280.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

722万円平均年収(単体)
40.7歳平均年齢(単体)
14.7年平均勤続(単体)
研究開発費1億円
17年20年26年
フリーキャッシュフロー72億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員5,626人
17年20年26年
平均年収(単体)722万円▲ 4.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは三菱UFJフィナンシャル・グループで、37.57%です。

1

会社など

三菱UFJフィナンシャル・グループ

37.57%

5.89億株変わらず

2

会社など

丸糸殖産

17.45%

2.73億株変わらず

3

会社など

マルイト

8.01%

1.26億株変わらず

上位10者で83.0%

  • 72.1%会社など
  • 10.9%信託銀行
  1. 4
    日本マスタートラスト信託銀行信託銀行
    7.29%−1.06pt
  2. 5
    公益財団法人木下記念事業団会社など
    5.88%変わらず
  3. 6
    丸糸商店会社など
    2.47%変わらず
  4. 7
    三菱UFJ信託銀行信託銀行
    2.01%変わらず
  5. 8
    日本カストディ銀行信託銀行
    1.04%−0.08pt
  6. 9
    MASA&COMPANY会社など
    0.70%変わらず
  7. 10
    野村信託銀行(退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口)信託銀行
    0.57%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。
  • 今年の文また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。
  • 今年の文また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。
  • 今年の文加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,451億円2,635億円2,771億円2,795億円2,663億円2,622億円2,738億円2,947億円3,177億円3,377億円
営業利益−702億円809億円576億円756億円989億円348億円873億円863億円586億円1,004億円
純利益−722億円706億円378億円596億円789億円557億円549億円531億円321億円796億円
総資産1.23兆円1.28兆円1.30兆円1.28兆円1.22兆円1.26兆円1.30兆円1.42兆円1.49兆円1.62兆円
自己資本比率20.3%25.3%27.4%32.4%39.8%42.1%44.8%44.3%44.0%44.5%
ROE−25.2%24.6%11.1%15.4%17.5%10.9%9.9%8.8%5.0%11.6%
1株利益(円)-46.0845.0524.1238.0450.3435.5435.0633.8920.5150.83
1株純資産(円)159.58206.12227.35265.11310.02339.51370.92400.87417.18458.96
1株配当(円)—1.02.04.06.07.010.012.014.022.0
期末PER(倍)-9.710.516.411.510.29.09.111.918.69.1
営業CF−375億円−326億円73億円197億円1,132億円461億円−13億円−368億円9億円121億円
投資CF−29億円−17億円−12億円62億円−46億円−40億円−27億円−62億円−65億円−49億円
財務CF589億円213億円−126億円−243億円−1,088億円−502億円−129億円572億円−64億円131億円
現金1,017億円886億円823億円825億円822億円742億円577億円719億円602億円804億円
研究開発費——1億円———————
従業員—————————5,626
平均年収(単体・万円)——602622—630—668690722

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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