リテール
41%売上に占める割合
- 売上
- 2,361億円
- 営業利益
- 51億円
- 利益率
- 2.2%
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は1.3%減りました。
証券コード 8570 ・ 2026年2月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はリテール、メコン圏、マレー圏です。売上の約41%をリテールが占めます。
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は1.3%減りました。
配当は100株で年5,300円です。
主な事業はリテール、メコン圏、マレー圏です。
その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
リテール
41%売上に占める割合
メコン圏
18%
マレー圏
18%
ソリューション
16%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
ジャスコ(株)(現イオン(株))の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金…
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する
マレーシアにAEONCREDITSERVICE(M)BERHADとAEONCO.(M)BHD…
ACSリース(株)を吸収合併する
AFSコーポレーション(株)を吸収合併する
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は1.3%減りました。
| 2026年2月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| リテール | 2,361億円 | 51億円 | −51.3% |
| メコン圏 | 1,028億円 | 161億円 | +0.5% |
| マレー圏 | 1,017億円 | 150億円 | +11.4% |
| ソリューション | 928億円 | 135億円 | +37.7% |
| 中華圏 | 359億円 | 108億円 | +16.2% |
2026年2月期の株価は1,070〜1,860円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
11万〜19万円
計算のもと:2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,300円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(その他金融業)で配当のある37社のうち、決算期末の利回りは上から23番目でした。
資産のうち5.7%が、返さなくていいお金です。現金は6,628億円あります。
いちばん多いのはイオンで、48.17%です。
会社など
48.17%
1.04億株−0.01pt
信託銀行
6.90%
0.15億株−0.84pt
個人など
2.05%
0.04億株新しく入った
上位10者で66.8%
2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。
年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。
これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。
重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社のリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、AML/CFTに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,752億円 | 4,080億円 | 4,384億円 | 4,573億円 | 4,873億円 | 4,707億円 | 4,518億円 | 4,856億円 | 5,333億円 | 5,694億円 |
| 営業利益 | — | — | 700億円 | 651億円 | 407億円 | 589億円 | 589億円 | 501億円 | 615億円 | 607億円 |
| 純利益 | 395億円 | 387億円 | 394億円 | 341億円 | 177億円 | 302億円 | 307億円 | 209億円 | 156億円 | 211億円 |
| 総資産 | 4.19兆円 | 4.85兆円 | 5.25兆円 | 5.78兆円 | 6.12兆円 | 6.28兆円 | 6.66兆円 | 6.95兆円 | 7.76兆円 | 8.31兆円 |
| 自己資本比率 | 8.3% | 7.6% | 7.2% | 6.8% | 6.6% | 6.8% | 6.5% | 6.6% | 5.9% | 5.7% |
| ROE | 12.4% | 10.8% | 10.5% | 8.8% | 4.5% | 7.3% | 7.1% | 4.7% | 3.4% | 4.5% |
| 1株利益(円) | 189.75 | 179.29 | 182.64 | 158.25 | 81.99 | 139.98 | 142.13 | 96.81 | 72.47 | 97.70 |
| 1株純資産(円) | 1,604.79 | 1,714.92 | 1,764.05 | 1,823.05 | 1,860.08 | 1,965.47 | 2,014.29 | 2,123.47 | 2,136.09 | 2,208.77 |
| 1株配当(円) | 68.0 | 68.0 | 68.0 | 68.0 | 34.0 | 50.0 | 53.0 | 53.0 | 53.0 | 53.0 |
| 期末PER(倍) | 11.1 | 13.6 | 12.3 | 7.3 | 16.6 | 8.5 | 9.1 | 13.5 | 16.7 | 18.1 |
| 営業CF | 359億円 | 1,989億円 | 2,157億円 | 3,522億円 | 623億円 | 763億円 | 1,051億円 | −508億円 | 3,473億円 | 3,037億円 |
| 投資CF | 54億円 | −681億円 | −1,946億円 | −1,774億円 | −946億円 | −336億円 | 118億円 | −1,137億円 | −1,585億円 | −4,238億円 |
| 財務CF | 435億円 | −152億円 | −161億円 | −890億円 | −144億円 | −135億円 | −146億円 | −182億円 | −199億円 | −186億円 |
| 現金 | 5,062億円 | 6,226億円 | 6,279億円 | 7,134億円 | 6,667億円 | 6,976億円 | 8,047億円 | 6,255億円 | 7,951億円 | 6,628億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14,942 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 643 | 813 | — | 803 | — | 606 | 633 | 712 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やイオンフィナンシャルサービスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。