カスタマーソリューション
46%売上に占める割合
- 売上
- 1.02兆円
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は28.5%増えました。
証券コード 8593 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はカスタマーソリューション、海外カスタマー、航空です。売上の約46%をカスタマーソリューションが占めます。
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は28.5%増えました。
配当は100株で年4,600円です。
主な事業はカスタマーソリューション、海外カスタマー、航空です。
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
有価証券報告書「事業の内容」より
カスタマーソリューション
46%売上に占める割合
海外カスタマー
23%
航空
15%
ロジスティクス
8%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京日立家庭電器月賦販売(株)、大阪日立家庭電器月賦販売(株)設立(
東京証券取引所市場第二部に上場
CAIInternational,Inc.の全株式を取得し、連結子会社化
証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所プライム市場、ならびに、名古屋証券…
名古屋証券取引所の上場廃止
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は28.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| カスタマーソリューション | 1.02兆円 | — | — |
| 海外カスタマー | 5,111億円 | — | — |
| 航空 | 3,397億円 | — | — |
| ロジスティクス | 1,789億円 | — | — |
| 不動産 | 1,106億円 | — | — |
| 環境エネルギー | 460億円 | — | — |
| モビリティ | 68億円 | — | — |
2026年3月期の株価は871〜1,542円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
9万〜15万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,600円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(その他金融業)で配当のある37社のうち、決算期末の利回りは上から20番目でした。
資産のうち15.2%が、返さなくていいお金です。現金は3,460億円あります。
いちばん多いのは三菱商事で、18.35%です。
会社など
18.35%
2.64億株−0.01pt
会社など
14.48%
2.08億株変わらず
信託銀行
9.38%
1.35億株−0.64pt
上位10者で56.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
万一インシデントが発生した場合には、MHC-SIRTが中心となり、速やかに初動対応を実施するとともに、影響範囲の特定、被害拡大の防止、原因分析、システム等の復旧対応および再発防止策の策定・展開までを一体的に実施します。
これにより、重要業務の継続および早期復旧を図り、当社グループの事業運営への影響を最小化する態勢としています。
さらに、世界情勢や規制動向の変化を踏まえ、金融犯罪リスクに応じ、顧客確認・管理態勢の高度化やeKYC※などのデジタル技術の活用に取り組んでいます。
(3)その他のリスク(業務面および経営環境に関するリスク)当社グループでは、以下のようなリスクについても認識し、適切に管理を行っています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 8,389億円 | 8,699億円 | 8,642億円 | 9,238億円 | 9,477億円 | 1.77兆円 | 1.90兆円 | 1.95兆円 | 2.09兆円 | 2.22兆円 |
| 営業利益 | 791億円 | 793億円 | 804億円 | 919億円 | 623億円 | 1,141億円 | 1,387億円 | 1,462億円 | 1,871億円 | 2,404億円 |
| 純利益 | 532億円 | 637億円 | 688億円 | 708億円 | 553億円 | 994億円 | 1,162億円 | 1,238億円 | 1,352億円 | 1,622億円 |
| 総資産 | 5.39兆円 | 5.55兆円 | 5.79兆円 | 6.29兆円 | 6.01兆円 | 10.33兆円 | 10.73兆円 | 11.15兆円 | 11.76兆円 | 13.09兆円 |
| 自己資本比率 | 12.2% | 12.7% | 13.0% | 12.4% | 13.4% | 12.7% | 14.3% | 15.1% | 15.2% | 15.2% |
| ROE | 8.4% | 9.3% | 9.4% | 9.2% | 7.0% | 8.0% | 8.2% | 7.7% | 7.8% | 8.6% |
| 1株利益(円) | 59.77 | 71.57 | 77.28 | 79.44 | 62.07 | 69.24 | 80.95 | 86.30 | 94.19 | 112.98 |
| 1株純資産(円) | 738.70 | 794.43 | 846.97 | 872.78 | 901.66 | 912.19 | 1,064.46 | 1,174.88 | 1,246.64 | 1,385.22 |
| 1株配当(円) | 13.0 | 18.0 | 23.5 | 25.0 | 25.5 | 28.0 | 33.0 | 37.0 | 40.0 | 46.0 |
| 期末PER(倍) | 9.3 | 8.7 | 7.3 | 6.7 | 10.8 | 8.2 | 8.4 | 12.4 | 10.7 | 12.4 |
| 営業CF | −2,203億円 | −508億円 | −2,394億円 | −2,522億円 | 1,993億円 | 1,958億円 | 468億円 | −491億円 | −2,969億円 | −3,675億円 |
| 投資CF | −289億円 | −320億円 | −341億円 | −330億円 | 12億円 | −1,079億円 | −1,273億円 | 1,433億円 | −970億円 | −339億円 |
| 財務CF | 2,349億円 | 1,476億円 | 2,998億円 | 5,523億円 | −3,728億円 | −1,922億円 | −89億円 | −2,230億円 | 3,536億円 | 4,694億円 |
| 現金 | 953億円 | 1,601億円 | 1,865億円 | 4,556億円 | 2,862億円 | 5,201億円 | 4,605億円 | 3,353億円 | 2,908億円 | 3,460億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,950 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 786 | 811 | — | 866 | — | 977 | 1,008 | 1,029 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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