投資総研

陸運業 ・ プライム市場

東武鉄道

この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。

証券コード 9001 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上6,554億円前の年から +3.8%
  • 営業利益719億円前の年から −3.7%
  • 100株の年間配当7,000円税金を引く前
  • 働く人18,148人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は運輸事業、レジャー事業、流通事業です。売上の約33%を運輸事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年7,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は運輸事業、レジャー事業、流通事業です。

運輸事業

33%売上に占める割合

売上
2,160億円
営業利益
276億円
利益率
12.8%

レジャー事業

29%

売上
1,887億円
営業利益
184億円
利益率
9.8%

流通事業

25%

売上
1,654億円
営業利益
60億円
利益率
3.6%

不動産事業

7%

売上
459億円
営業利益
159億円
利益率
34.6%

売上6,554億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 運輸事業33%2,160億円
  • レジャー事業29%1,887億円
  • 流通事業25%1,654億円
  • 不動産事業7%459億円
  • その他6%393億円

会社の概要

証券コード
9001
業種
陸運業
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
18,148人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。

売上▲ 3.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年6,554億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 3.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年719億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
運輸事業2,160億円276億円−11.6%
レジャー事業1,887億円184億円+7.0%
流通事業1,654億円60億円−20.6%
不動産事業459億円159億円+7.8%
その他393億円70億円+9.7%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)556億円▲ 8.4%
17年20年26年
1株利益(EPS)282.92円▲ 11.8%
17年20年26年
営業利益率11.0%▼ 0.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)9.5%▲ 0.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,352〜3,164円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年3,160円23年24年4,194円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東武鉄道
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年東武鉄道 103.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

24万〜32万円

株主優待がもらえる100株なら24万〜32万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.1〜16.2倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年7,000円(税金を引く前)。

7,000円100株の年間配当(税金を引く前)
24.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 16.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年70.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券 500円相当〜基準月 3月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち33.0%が、返さなくていいお金です。現金は442億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)33.0%▲ 1.4pt
17年20年26年
手元の現金442億円▲ 26.5%
17年20年26年
借入金と社債7,890億円▲ 1.3%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,066億円▲ 18.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

745万円平均年収(単体)
47.7歳平均年齢(単体)
26.5年平均勤続(単体)
設備投資1,159億円▲ 5.5%
17年20年26年
研究開発費0億円▲ 370.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー239億円▲ 626.2%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員18,148人
17年20年26年
平均年収(単体)745万円▲ 4.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.81%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

14.81%

0.29億株−0.82pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

4.95%

0.10億株−0.04pt

3

金融機関

富国生命保険相互会社

2.66%

0.05億株+0.05pt

上位10者で30.8%

  • 19.8%信託銀行
  • 9.0%金融機関
  • 1.0%会社など
  • 1.0%個人など
  1. 4
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.46%+0.05pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.36%+0.11pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    1.26%新しく入った
  4. 7
    みずほ銀行金融機関
    1.18%+0.02pt
  5. 8
    埼玉りそな銀行金融機関
    1.03%+0.02pt
  6. 9
    東日本旅客鉄道会社など
    1.03%新しく入った
  7. 10
    GOVERNMENT OF NORWAY個人など
    1.02%−0.34pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。
  • 今年の文今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。
  • 今年の文「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。
  • 今年の文「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,689億円5,695億円6,175億円6,539億円4,963億円5,060億円6,148億円6,360億円6,315億円6,554億円
営業利益683億円666億円673億円627億円−136億円247億円567億円739億円746億円719億円
純利益361億円360億円280億円355億円−250億円135億円292億円482億円513億円556億円
総資産1.60兆円1.62兆円1.64兆円1.66兆円1.68兆円1.69兆円1.74兆円1.70兆円1.75兆円1.86兆円
自己資本比率26.4%27.6%28.1%28.1%26.4%26.8%27.3%31.4%31.6%33.0%
ROE8.9%8.3%6.2%7.7%−5.5%3.0%6.3%9.5%9.4%9.5%
1株利益(円)168.79168.87132.65168.84-119.6764.49140.06232.99252.99282.92
1株純資産(円)1,970.652,115.702,183.822,232.012,132.832,169.342,296.652,591.472,777.783,148.37
1株配当(円)32.535.035.040.020.020.030.055.060.070.0
期末PER(倍)16.719.024.122.3—46.222.616.210.110.1
営業CF875億円920億円882億円1,011億円395億円669億円1,011億円917億円901億円1,066億円
投資CF−559億円−670億円−761億円−756億円−663億円−310億円−527億円−616億円−868億円−827億円
財務CF−299億円−341億円−86億円−226億円404億円−350億円−253億円−679億円3億円−147億円
現金341億円250億円285億円314億円449億円459億円691億円313億円349億円442億円
設備投資——875億円1,031億円—561億円—853億円1,099億円1,159億円
研究開発費————————0億円0億円
従業員—————————18,148
平均年収(単体・万円)——714714—634—677710745

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東武鉄道が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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