運輸事業
33%売上に占める割合
- 売上
- 2,160億円
- 営業利益
- 276億円
- 利益率
- 12.8%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。
証券コード 9001 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は運輸事業、レジャー事業、流通事業です。売上の約33%を運輸事業が占めます。
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。
配当は100株で年7,000円です。株主優待もあります。
主な事業は運輸事業、レジャー事業、流通事業です。
運輸事業
33%売上に占める割合
レジャー事業
29%
流通事業
25%
不動産事業
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は3.7%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 運輸事業 | 2,160億円 | 276億円 | −11.6% |
| レジャー事業 | 1,887億円 | 184億円 | +7.0% |
| 流通事業 | 1,654億円 | 60億円 | −20.6% |
| 不動産事業 | 459億円 | 159億円 | +7.8% |
| その他 | 393億円 | 70億円 | +9.7% |
2026年3月期の株価は2,352〜3,164円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
24万〜32万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,000円(税金を引く前)。
割引券・優待券 500円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から27番目でした。
資産のうち33.0%が、返さなくていいお金です。現金は442億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.81%です。
信託銀行
14.81%
0.29億株−0.82pt
信託銀行
4.95%
0.10億株−0.04pt
金融機関
2.66%
0.05億株+0.05pt
上位10者で30.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。
今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。
「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。
「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,689億円 | 5,695億円 | 6,175億円 | 6,539億円 | 4,963億円 | 5,060億円 | 6,148億円 | 6,360億円 | 6,315億円 | 6,554億円 |
| 営業利益 | 683億円 | 666億円 | 673億円 | 627億円 | −136億円 | 247億円 | 567億円 | 739億円 | 746億円 | 719億円 |
| 純利益 | 361億円 | 360億円 | 280億円 | 355億円 | −250億円 | 135億円 | 292億円 | 482億円 | 513億円 | 556億円 |
| 総資産 | 1.60兆円 | 1.62兆円 | 1.64兆円 | 1.66兆円 | 1.68兆円 | 1.69兆円 | 1.74兆円 | 1.70兆円 | 1.75兆円 | 1.86兆円 |
| 自己資本比率 | 26.4% | 27.6% | 28.1% | 28.1% | 26.4% | 26.8% | 27.3% | 31.4% | 31.6% | 33.0% |
| ROE | 8.9% | 8.3% | 6.2% | 7.7% | −5.5% | 3.0% | 6.3% | 9.5% | 9.4% | 9.5% |
| 1株利益(円) | 168.79 | 168.87 | 132.65 | 168.84 | -119.67 | 64.49 | 140.06 | 232.99 | 252.99 | 282.92 |
| 1株純資産(円) | 1,970.65 | 2,115.70 | 2,183.82 | 2,232.01 | 2,132.83 | 2,169.34 | 2,296.65 | 2,591.47 | 2,777.78 | 3,148.37 |
| 1株配当(円) | 32.5 | 35.0 | 35.0 | 40.0 | 20.0 | 20.0 | 30.0 | 55.0 | 60.0 | 70.0 |
| 期末PER(倍) | 16.7 | 19.0 | 24.1 | 22.3 | — | 46.2 | 22.6 | 16.2 | 10.1 | 10.1 |
| 営業CF | 875億円 | 920億円 | 882億円 | 1,011億円 | 395億円 | 669億円 | 1,011億円 | 917億円 | 901億円 | 1,066億円 |
| 投資CF | −559億円 | −670億円 | −761億円 | −756億円 | −663億円 | −310億円 | −527億円 | −616億円 | −868億円 | −827億円 |
| 財務CF | −299億円 | −341億円 | −86億円 | −226億円 | 404億円 | −350億円 | −253億円 | −679億円 | 3億円 | −147億円 |
| 現金 | 341億円 | 250億円 | 285億円 | 314億円 | 449億円 | 459億円 | 691億円 | 313億円 | 349億円 | 442億円 |
| 設備投資 | — | — | 875億円 | 1,031億円 | — | 561億円 | — | 853億円 | 1,099億円 | 1,159億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | — | 0億円 | 0億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 18,148 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 714 | 714 | — | 634 | — | 677 | 710 | 745 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東武鉄道が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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