国際物流
43%売上に占める割合
- 売上
- 7,531億円
- 営業利益
- 120億円
- 利益率
- 1.6%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。
証券コード 9041 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は国際物流、ホテル・レジャー、流通です。売上の約43%を国際物流が占めます。
この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。
配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。
主な事業は国際物流、ホテル・レジャー、流通です。
国際物流
43%売上に占める割合
ホテル・レジャー
21%
流通
13%
運輸
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
奈良軌道(株)として発足(資本金3百万円)10月大阪電気軌道(株)に商号変更
大阪証券取引所に上場
あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台…
志摩観光ホテルリニューアル9月
7月観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始近鉄博多ビル(都ホテル博多)開業名阪特急「…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国際物流 | 7,531億円 | 120億円 | −7.4% |
| ホテル・レジャー | 3,672億円 | 138億円 | −1.4% |
| 流通 | 2,235億円 | 92億円 | +30.4% |
| 運輸 | 2,233億円 | 381億円 | +9.8% |
| 不動産 | 1,472億円 | 144億円 | +3.6% |
| その他 | 354億円 | 25億円 | +7.7% |
2026年3月期の株価は2,630〜3,406円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
26万〜34万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,000円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車 2,000円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 1年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から39番目でした。
資産のうち23.6%が、返さなくていいお金です。現金は2,001億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、12.40%です。
信託銀行
12.40%
0.24億株−2.40pt
信託銀行
3.90%
0.07億株−0.90pt
金融機関
2.70%
0.05億株新しく入った
上位10者で26.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。
⑥カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。
また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。
感染症の拡大新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。
カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.20兆円 | 1.22兆円 | 1.24兆円 | 1.19兆円 | 6,972億円 | 6,915億円 | 1.56兆円 | 1.63兆円 | 1.74兆円 | 1.75兆円 |
| 営業利益 | 648億円 | 646億円 | 678億円 | — | −621億円 | 39億円 | 671億円 | 874億円 | 844億円 | 894億円 |
| 純利益 | 262億円 | 296億円 | 360億円 | 206億円 | −602億円 | 428億円 | 916億円 | 478億円 | 467億円 | 538億円 |
| 総資産 | 1.91兆円 | 1.91兆円 | 1.94兆円 | 1.89兆円 | 1.96兆円 | 1.90兆円 | 2.42兆円 | 2.45兆円 | 2.51兆円 | 2.59兆円 |
| 自己資本比率 | 17.7% | 19.1% | 19.7% | 19.9% | 16.4% | 20.0% | 18.3% | 21.3% | 21.7% | 23.6% |
| ROE | 7.9% | 8.4% | 9.6% | 5.4% | −17.3% | 12.2% | 22.3% | 9.9% | 8.8% | 9.3% |
| 1株利益(円) | 138.02 | 155.74 | 189.17 | 108.16 | -316.62 | 224.81 | 481.63 | 251.38 | 245.65 | 282.77 |
| 1株純資産(円) | 1,780.17 | 1,927.22 | 2,010.87 | 1,983.12 | 1,686.55 | 1,990.85 | 2,338.16 | 2,743.84 | 2,861.25 | 3,217.00 |
| 1株配当(円) | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | — | 25.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 60.0 |
| 期末PER(倍) | 29.1 | 26.6 | 27.3 | 46.2 | -13.3 | 15.6 | 8.9 | 17.7 | 13.0 | 11.4 |
| 営業CF | 848億円 | 888億円 | 1,023億円 | 583億円 | −255億円 | 575億円 | 1,340億円 | 1,505億円 | 897億円 | 1,181億円 |
| 投資CF | −413億円 | −508億円 | −641億円 | −574億円 | −460億円 | 443億円 | −419億円 | −563億円 | −828億円 | −1,389億円 |
| 財務CF | −474億円 | −369億円 | −389億円 | −130億円 | 1,079億円 | −1,029億円 | 448億円 | −720億円 | −179億円 | −199億円 |
| 現金 | 519億円 | 528億円 | 521億円 | 398億円 | 763億円 | 758億円 | 2,082億円 | 2,417億円 | 2,317億円 | 2,001億円 |
| 設備投資 | — | — | 782億円 | — | — | 265億円 | — | 608億円 | 831億円 | 1,510億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 44,759 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 804 | — | — | 640 | — | 780 | 797 | 823 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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