投資総研

陸運業 ・ プライム市場

近鉄グループホールディングス

この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。

証券コード 9041 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上1.75兆円前の年から +0.5%
  • 営業利益894億円前の年から +6.0%
  • 100株の年間配当6,000円税金を引く前
  • 働く人44,759人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は国際物流、ホテル・レジャー、流通です。売上の約43%を国際物流が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は国際物流、ホテル・レジャー、流通です。

国際物流

43%売上に占める割合

売上
7,531億円
営業利益
120億円
利益率
1.6%

ホテル・レジャー

21%

売上
3,672億円
営業利益
138億円
利益率
3.8%

流通

13%

売上
2,235億円
営業利益
92億円
利益率
4.1%

運輸

13%

売上
2,233億円
営業利益
381億円
利益率
17.0%

売上1.75兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 国際物流43%7,531億円
  • ホテル・レジャー21%3,672億円
  • 流通13%2,235億円
  • 運輸13%2,233億円
  • 不動産8%1,472億円
  • そのほか2%354億円

これまでの歩み

  1. 1910

    奈良軌道(株)として発足(資本金3百万円)10月大阪電気軌道(株)に商号変更

  2. 1949

    大阪証券取引所に上場

  3. 2014

    あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台…

  4. 2016

    志摩観光ホテルリニューアル9月

  5. 2022

    7月観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始近鉄博多ビル(都ホテル博多)開業名阪特急「…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9041
業種
陸運業
本社
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
44,759人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が0.5%増え、営業利益は6.0%増えました。

売上▲ 0.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.75兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 6.0%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年894億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
国際物流7,531億円120億円−7.4%
ホテル・レジャー3,672億円138億円−1.4%
流通2,235億円92億円+30.4%
運輸2,233億円381億円+9.8%
不動産1,472億円144億円+3.6%
その他354億円25億円+7.7%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)538億円▲ 15.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)282.77円▲ 15.1%
17年20年26年
営業利益率5.1%▲ 0.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)9.3%▲ 0.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,630〜3,406円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年4,295円23年5,220円24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 近鉄グループホールディングス
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年この会社 81.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

26万〜34万円

株主優待がもらえる100株なら26万〜34万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(11.4〜17.7倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年6,000円(税金を引く前)。

6,000円100株の年間配当(税金を引く前)
21.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 20.0%
17年18年19年20年22年23年24年25年26年60.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

旅行・宿泊・乗車 2,000円相当〜基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち23.6%が、返さなくていいお金です。現金は2,001億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)23.6%▲ 1.9pt
17年20年26年
手元の現金2,001億円▼ 13.6%
17年20年26年
借入金と社債1.27兆円▲ 0.7%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,181億円▲ 31.6%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

823万円平均年収(単体)
44.6歳平均年齢(単体)
17.7年平均勤続(単体)
設備投資1,510億円▲ 81.7%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−208億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員44,759人
17年20年26年
平均年収(単体)823万円▲ 3.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、12.40%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

12.40%

0.24億株−2.40pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

3.90%

0.07億株−0.90pt

3

金融機関

野村 絢(常任代理人 三田証券)

2.70%

0.05億株新しく入った

上位10者で26.3%

  • 16.3%信託銀行
  • 9.3%金融機関
  • 0.7%会社など
  1. 4
    日本生命保険(相)金融機関
    1.50%−0.70pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    1.50%+0.20pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    1.20%変わらず
  4. 7
    明治安田生命保険(相)金融機関
    0.90%変わらず
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    0.80%新しく入った
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    0.70%−0.30pt
  7. 10
    三重交通会社など
    0.70%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。
  • 今年の文⑥カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。
  • 今年の文また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。
  • 今年の文当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。

  • 感染症の拡大新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。

  • カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.20兆円1.22兆円1.24兆円1.19兆円6,972億円6,915億円1.56兆円1.63兆円1.74兆円1.75兆円
営業利益648億円646億円678億円—−621億円39億円671億円874億円844億円894億円
純利益262億円296億円360億円206億円−602億円428億円916億円478億円467億円538億円
総資産1.91兆円1.91兆円1.94兆円1.89兆円1.96兆円1.90兆円2.42兆円2.45兆円2.51兆円2.59兆円
自己資本比率17.7%19.1%19.7%19.9%16.4%20.0%18.3%21.3%21.7%23.6%
ROE7.9%8.4%9.6%5.4%−17.3%12.2%22.3%9.9%8.8%9.3%
1株利益(円)138.02155.74189.17108.16-316.62224.81481.63251.38245.65282.77
1株純資産(円)1,780.171,927.222,010.871,983.121,686.551,990.852,338.162,743.842,861.253,217.00
1株配当(円)50.050.050.050.0—25.050.050.050.060.0
期末PER(倍)29.126.627.346.2-13.315.68.917.713.011.4
営業CF848億円888億円1,023億円583億円−255億円575億円1,340億円1,505億円897億円1,181億円
投資CF−413億円−508億円−641億円−574億円−460億円443億円−419億円−563億円−828億円−1,389億円
財務CF−474億円−369億円−389億円−130億円1,079億円−1,029億円448億円−720億円−179億円−199億円
現金519億円528億円521億円398億円763億円758億円2,082億円2,417億円2,317億円2,001億円
設備投資——782億円——265億円—608億円831億円1,510億円
従業員—————————44,759
平均年収(単体・万円)——804——640—780797823

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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