生活サービス事業
47%売上に占める割合
- 売上
- 5,115億円
- 営業利益
- 219億円
- 利益率
- 4.3%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。
証券コード 9005 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は生活サービス事業、交通事業、不動産事業です。売上の約47%を生活サービス事業が占めます。
この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。
配当は100株で年3,000円です。株主優待もあります。
主な事業は生活サービス事業、交通事業、不動産事業です。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
有価証券報告書「事業の内容」より
生活サービス事業
47%売上に占める割合
交通事業
21%
不動産事業
20%
ホテル・リゾート事業
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
大阪証券取引所市場第一部に上場、
市場第一部に指定替え、
スタンダード市場へ移行、
プライム市場へ移行)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 生活サービス事業 | 5,115億円 | 219億円 | +13.0% |
| 交通事業 | 2,231億円 | 273億円 | −5.7% |
| 不動産事業 | 2,127億円 | 436億円 | −9.9% |
| ホテル・リゾート事業 | 1,388億円 | 97億円 | +46.0% |
2026年3月期の株価は1,631〜2,011円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜20万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,000円(税金を引く前)。
割引券・優待券基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から45番目でした。
資産のうち31.2%が、返さなくていいお金です。現金は796億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.06%です。
信託銀行
13.06%
0.75億株−2.32pt
信託銀行
4.00%
0.23億株−0.37pt
金融機関
3.41%
0.20億株+0.03pt
上位10者で33.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
加えて、生成AIシステム利用に関する注意点やリスク例の周知にも取り組んでおります。
内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては2円増配の1株あたり年間32円の配当を予定しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、DXに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。
事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.12兆円 | 1.14兆円 | 1.16兆円 | 1.16兆円 | 9,359億円 | 8,791億円 | 9,313億円 | 1.04兆円 | 1.05兆円 | 1.09兆円 |
| 営業利益 | 780億円 | 829億円 | 820億円 | — | −317億円 | 315億円 | 446億円 | 949億円 | 1,035億円 | 1,032億円 |
| 純利益 | 673億円 | 701億円 | 578億円 | 424億円 | −559億円 | 91億円 | 260億円 | 639億円 | 797億円 | 871億円 |
| 総資産 | 2.15兆円 | 2.27兆円 | 2.41兆円 | 2.54兆円 | 2.48兆円 | 2.48兆円 | 2.61兆円 | 2.65兆円 | 2.70兆円 | 2.92兆円 |
| 自己資本比率 | 29.2% | 31.0% | 30.9% | 29.8% | 28.4% | 28.4% | 28.4% | 29.8% | 30.7% | 31.2% |
| ROE | 11.2% | 10.5% | 8.0% | 5.6% | −7.7% | 1.3% | 3.6% | 8.3% | 9.8% | 10.0% |
| 1株利益(円) | 110.02 | 115.42 | 95.14 | 69.88 | -92.56 | 15.06 | 42.94 | 106.12 | 134.81 | 152.25 |
| 1株純資産(円) | 1,034.77 | 1,158.15 | 1,225.85 | 1,253.29 | 1,163.96 | 1,168.85 | 1,206.67 | 1,319.40 | 1,441.00 | 1,601.67 |
| 1株配当(円) | 18.0 | 19.0 | 20.0 | 23.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 17.5 | 24.0 | 30.0 |
| 期末PER(倍) | 14.3 | 14.4 | 20.3 | 24.3 | -15.8 | 109.2 | 41.0 | 17.4 | 12.5 | 12.2 |
| 営業CF | 1,264億円 | 1,526億円 | 1,384億円 | 1,553億円 | 859億円 | 856億円 | 954億円 | 1,453億円 | 1,551億円 | 1,277億円 |
| 投資CF | −1,323億円 | −1,454億円 | −2,251億円 | −1,906億円 | −1,152億円 | −788億円 | −1,544億円 | −1,010億円 | −1,140億円 | −1,750億円 |
| 財務CF | 31億円 | −79億円 | 821億円 | 596億円 | 172億円 | −14億円 | 746億円 | −720億円 | −252億円 | 684億円 |
| 現金 | 398億円 | 383億円 | 333億円 | 575億円 | 453億円 | 516億円 | 685億円 | 416億円 | 583億円 | 796億円 |
| 設備投資 | — | — | 2,399億円 | — | — | 1,175億円 | — | 1,132億円 | 1,264億円 | 1,800億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4億円 | — | — | 3億円 | — | 5億円 | 5億円 | 6億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 24,262 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 737 | — | — | 745 | — | 777 | 883 | 903 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東急が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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