投資総研

陸運業 ・ プライム市場

東急

この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。

証券コード 9005 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上1.09兆円前の年から +3.0%
  • 営業利益1,032億円前の年から −0.3%
  • 100株の年間配当3,000円税金を引く前
  • 働く人24,262人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は生活サービス事業、交通事業、不動産事業です。売上の約47%を生活サービス事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年3,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は生活サービス事業、交通事業、不動産事業です。

なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

有価証券報告書「事業の内容」より

生活サービス事業

47%売上に占める割合

売上
5,115億円
営業利益
219億円
利益率
4.3%

交通事業

21%

売上
2,231億円
営業利益
273億円
利益率
12.3%

不動産事業

20%

売上
2,127億円
営業利益
436億円
利益率
20.5%

ホテル・リゾート事業

13%

売上
1,388億円
営業利益
97億円
利益率
7.0%

売上1.09兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 生活サービス事業47%5,115億円
  • 交通事業20%2,231億円
  • 不動産事業20%2,127億円
  • ホテル・リゾート事業13%1,388億円

これまでの歩み

  1. 1970

    大阪証券取引所市場第一部に上場、

  2. 2001

    市場第一部に指定替え、

  3. 2022

    スタンダード市場へ移行、

  4. 2022

    プライム市場へ移行)

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9005
業種
陸運業
本社
東京都渋谷区南平台町5番6号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
24,262人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.0%増え、営業利益は0.3%減りました。

売上▲ 3.0%
17年18年19年20年1.16兆円21年22年23年24年25年26年1.09兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 0.3%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年1,032億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
生活サービス事業5,115億円219億円+13.0%
交通事業2,231億円273億円−5.7%
不動産事業2,127億円436億円−9.9%
ホテル・リゾート事業1,388億円97億円+46.0%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)871億円▲ 9.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)152.25円▲ 12.9%
17年20年26年
営業利益率9.5%▼ 0.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.0%▲ 0.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,631〜2,011円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,753円23年24年2,093円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東急
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年東急 133.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜20万円

株主優待がもらえる100株なら16万〜20万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.2〜17.4倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年3,000円(税金を引く前)。

3,000円100株の年間配当(税金を引く前)
19.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 25.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年30.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち31.2%が、返さなくていいお金です。現金は796億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)31.2%▲ 0.5pt
17年20年26年
手元の現金796億円▲ 36.5%
17年20年26年
借入金と社債1.23兆円▲ 6.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,277億円▼ 17.6%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

903万円平均年収(単体)
42.0歳平均年齢(単体)
12.0年平均勤続(単体)
設備投資1,800億円▲ 42.4%
17年20年26年
研究開発費6億円▲ 20.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−472億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員24,262人
17年20年26年
平均年収(単体)903万円▲ 2.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.06%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.06%

0.75億株−2.32pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

4.00%

0.23億株−0.37pt

3

金融機関

日本生命保険相互会社

3.41%

0.20億株+0.03pt

上位10者で33.2%

  • 21.1%信託銀行
  • 10.8%金融機関
  • 1.3%持株会
  1. 4
    第一生命保険金融機関
    2.88%+0.03pt
  2. 5
    三井住友信託銀行信託銀行
    2.74%+0.03pt
  3. 6
    みずほ銀行金融機関
    1.73%+0.02pt
  4. 7
    太陽生命保険金融機関
    1.59%+0.02pt
  5. 8
    東急グループ従業員持株会持株会
    1.29%+0.05pt
  6. 9
    野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口)信託銀行
    1.25%+0.02pt
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.22%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文加えて、生成AIシステム利用に関する注意点やリスク例の周知にも取り組んでおります。
  • 今年の文内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
  • 今年の文株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては2円増配の1株あたり年間32円の配当を予定しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、DXに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。

  • 事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.12兆円1.14兆円1.16兆円1.16兆円9,359億円8,791億円9,313億円1.04兆円1.05兆円1.09兆円
営業利益780億円829億円820億円—−317億円315億円446億円949億円1,035億円1,032億円
純利益673億円701億円578億円424億円−559億円91億円260億円639億円797億円871億円
総資産2.15兆円2.27兆円2.41兆円2.54兆円2.48兆円2.48兆円2.61兆円2.65兆円2.70兆円2.92兆円
自己資本比率29.2%31.0%30.9%29.8%28.4%28.4%28.4%29.8%30.7%31.2%
ROE11.2%10.5%8.0%5.6%−7.7%1.3%3.6%8.3%9.8%10.0%
1株利益(円)110.02115.4295.1469.88-92.5615.0642.94106.12134.81152.25
1株純資産(円)1,034.771,158.151,225.851,253.291,163.961,168.851,206.671,319.401,441.001,601.67
1株配当(円)18.019.020.023.015.015.015.017.524.030.0
期末PER(倍)14.314.420.324.3-15.8109.241.017.412.512.2
営業CF1,264億円1,526億円1,384億円1,553億円859億円856億円954億円1,453億円1,551億円1,277億円
投資CF−1,323億円−1,454億円−2,251億円−1,906億円−1,152億円−788億円−1,544億円−1,010億円−1,140億円−1,750億円
財務CF31億円−79億円821億円596億円172億円−14億円746億円−720億円−252億円684億円
現金398億円383億円333億円575億円453億円516億円685億円416億円583億円796億円
設備投資——2,399億円——1,175億円—1,132億円1,264億円1,800億円
研究開発費——4億円——3億円—5億円5億円6億円
従業員—————————24,262
平均年収(単体・万円)——737——745—777883903

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東急が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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