投資総研

陸運業 ・ プライム市場

阪急阪神ホールディングス

この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。

証券コード 9042 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上1.20兆円前の年から +8.7%
  • 営業利益1,271億円前の年から +14.7%
  • 100株の年間配当10,000円税金を引く前
  • 働く人23,867人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は不動産、旅行、都市交通です。売上の約33%を不動産が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年10,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は不動産、旅行、都市交通です。

2当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。

有価証券報告書「事業の内容」より

不動産

33%売上に占める割合

売上
3,962億円
営業利益
671億円
利益率
16.9%

旅行

25%

売上
2,958億円
営業利益
54億円
利益率
1.8%

都市交通

17%

売上
2,090億円
営業利益
353億円
利益率
16.9%

国際輸送

9%

売上
1,064億円
営業利益
20億円
利益率
1.9%

売上1.20兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 不動産33%3,962億円
  • 旅行25%2,958億円
  • 都市交通17%2,090億円
  • 国際輸送9%1,064億円
  • エンタテインメント7%887億円
  • そのほか9%1,068億円

これまでの歩み

  1. 1907

    当社の前身、箕面有馬電気軌道(株)を設立(資本金550万円)

  2. 1949

    東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道(株)を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡(譲渡した…

  3. 2012

    大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄(株))

  4. 2022

    大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工(3月全面開業)(阪神電気鉄道(株)、阪急電鉄(株…

  5. 2024

    北大阪急行電鉄南北線延伸線(千里中央~箕面萱野間)営業開始(北大阪急行電鉄(株))

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9042
業種
陸運業
本社
大阪府池田市栄町1番1号大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
23,867人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。

売上▲ 8.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.20兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 14.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,271億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
不動産3,962億円671億円+16.5%
旅行2,958億円54億円+2.4%
都市交通2,090億円353億円+0.5%
国際輸送1,064億円20億円—
エンタテインメント887億円131億円+14.8%
情報・通信558億円78億円+14.0%
その他510億円43億円+17.3%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)785億円▲ 16.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)330.42円▲ 17.3%
17年20年26年
営業利益率10.6%▲ 0.5pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)7.3%▲ 0.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は3,728〜4,734円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円22年3,770円23年24年5,690円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 阪急阪神ホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 137.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

37万〜47万円

株主優待がもらえる100株なら37万〜47万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.78〜15.6倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

10,000円100株の年間配当(税金を引く前)
30.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 66.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年100.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち31.2%が、返さなくていいお金です。現金は696億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)31.2%▼ 0.3pt
17年20年26年
手元の現金696億円▲ 24.2%
17年20年26年
借入金と社債1.42兆円▲ 12.1%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)517億円▼ 40.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

920万円平均年収(単体)
42.4歳平均年齢(単体)
17.5年平均勤続(単体)
設備投資937億円▼ 19.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,114億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員23,867人
17年20年26年
平均年収(単体)920万円▲ 2.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.26%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

14.26%

0.34億株−1.43pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

3.91%

0.09億株−0.30pt

3

会社など

エイチ・ツー・オー リテイリング

1.76%

0.04億株+0.01pt

上位10者で28.0%

  • 19.7%信託銀行
  • 5.6%金融機関
  • 2.7%会社など
  1. 4
    日本生命保険相互会社信託銀行
    1.53%−0.47pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.41%+0.12pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.28%+0.07pt
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    1.27%+0.07pt
  5. 8
    嶋村吉洋映画企画会社など
    0.92%新しく入った
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385642金融機関
    0.87%新しく入った
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385771金融機関
    0.79%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。
  • 今年の文また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。
  • 今年の文また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。
  • 今年の文これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

  • 万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

  • 今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上7,368億円7,603億円7,914億円7,626億円5,689億円7,462億円9,683億円9,976億円1.11兆円1.20兆円
営業利益1,041億円1,052億円1,149億円952億円21億円392億円894億円1,057億円1,109億円1,271億円
純利益713億円664億円655億円549億円−367億円214億円470億円678億円674億円785億円
総資産2.35兆円2.40兆円2.47兆円2.49兆円2.62兆円2.72兆円2.87兆円3.05兆円3.28兆円3.54兆円
自己資本比率33.5%34.8%35.9%36.4%33.1%32.0%31.6%32.1%31.5%31.2%
ROE9.4%8.2%7.6%6.1%−4.1%2.5%5.3%7.2%6.7%7.3%
1株利益(円)285.11267.91266.86225.69-151.7288.89194.88281.73281.77330.42
1株純資産(円)3,150.673,391.353,615.523,738.563,598.833,612.173,764.174,074.914,340.234,653.53
1株配当(円)35.040.040.050.050.050.050.055.060.0100.0
期末PER(倍)12.714.715.616.1—39.920.115.614.313.8
営業CF1,156億円1,358億円1,260億円1,231億円−325億円818億円1,321億円1,235億円874億円517億円
投資CF−848億円−884億円−1,162億円−1,285億円−1,022億円−964億円−1,132億円−1,413億円−1,676億円−1,631億円
財務CF−306億円−432億円−112億円10億円1,346億円151億円−90億円285億円795億円1,227億円
現金225億円275億円276億円235億円252億円294億円414億円538億円560億円696億円
設備投資——1,144億円811億円—1,203億円—1,018億円1,169億円937億円
従業員—————————23,867
平均年収(単体・万円)——877880—819—871900920

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や阪急阪神ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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