不動産
33%売上に占める割合
- 売上
- 3,962億円
- 営業利益
- 671億円
- 利益率
- 16.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。
証券コード 9042 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は不動産、旅行、都市交通です。売上の約33%を不動産が占めます。
この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。
配当は100株で年10,000円です。株主優待もあります。
主な事業は不動産、旅行、都市交通です。
2当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
不動産
33%売上に占める割合
旅行
25%
都市交通
17%
国際輸送
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
当社の前身、箕面有馬電気軌道(株)を設立(資本金550万円)
東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道(株)を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡(譲渡した…
大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄(株))
大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工(3月全面開業)(阪神電気鉄道(株)、阪急電鉄(株…
北大阪急行電鉄南北線延伸線(千里中央~箕面萱野間)営業開始(北大阪急行電鉄(株))
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.7%増え、営業利益は14.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 不動産 | 3,962億円 | 671億円 | +16.5% |
| 旅行 | 2,958億円 | 54億円 | +2.4% |
| 都市交通 | 2,090億円 | 353億円 | +0.5% |
| 国際輸送 | 1,064億円 | 20億円 | — |
| エンタテインメント | 887億円 | 131億円 | +14.8% |
| 情報・通信 | 558億円 | 78億円 | +14.0% |
| その他 | 510億円 | 43億円 | +17.3% |
2026年3月期の株価は3,728〜4,734円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
37万〜47万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から34番目でした。
資産のうち31.2%が、返さなくていいお金です。現金は696億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.26%です。
信託銀行
14.26%
0.34億株−1.43pt
信託銀行
3.91%
0.09億株−0.30pt
会社など
1.76%
0.04億株+0.01pt
上位10者で28.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。
また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。
また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。
これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,368億円 | 7,603億円 | 7,914億円 | 7,626億円 | 5,689億円 | 7,462億円 | 9,683億円 | 9,976億円 | 1.11兆円 | 1.20兆円 |
| 営業利益 | 1,041億円 | 1,052億円 | 1,149億円 | 952億円 | 21億円 | 392億円 | 894億円 | 1,057億円 | 1,109億円 | 1,271億円 |
| 純利益 | 713億円 | 664億円 | 655億円 | 549億円 | −367億円 | 214億円 | 470億円 | 678億円 | 674億円 | 785億円 |
| 総資産 | 2.35兆円 | 2.40兆円 | 2.47兆円 | 2.49兆円 | 2.62兆円 | 2.72兆円 | 2.87兆円 | 3.05兆円 | 3.28兆円 | 3.54兆円 |
| 自己資本比率 | 33.5% | 34.8% | 35.9% | 36.4% | 33.1% | 32.0% | 31.6% | 32.1% | 31.5% | 31.2% |
| ROE | 9.4% | 8.2% | 7.6% | 6.1% | −4.1% | 2.5% | 5.3% | 7.2% | 6.7% | 7.3% |
| 1株利益(円) | 285.11 | 267.91 | 266.86 | 225.69 | -151.72 | 88.89 | 194.88 | 281.73 | 281.77 | 330.42 |
| 1株純資産(円) | 3,150.67 | 3,391.35 | 3,615.52 | 3,738.56 | 3,598.83 | 3,612.17 | 3,764.17 | 4,074.91 | 4,340.23 | 4,653.53 |
| 1株配当(円) | 35.0 | 40.0 | 40.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 55.0 | 60.0 | 100.0 |
| 期末PER(倍) | 12.7 | 14.7 | 15.6 | 16.1 | — | 39.9 | 20.1 | 15.6 | 14.3 | 13.8 |
| 営業CF | 1,156億円 | 1,358億円 | 1,260億円 | 1,231億円 | −325億円 | 818億円 | 1,321億円 | 1,235億円 | 874億円 | 517億円 |
| 投資CF | −848億円 | −884億円 | −1,162億円 | −1,285億円 | −1,022億円 | −964億円 | −1,132億円 | −1,413億円 | −1,676億円 | −1,631億円 |
| 財務CF | −306億円 | −432億円 | −112億円 | 10億円 | 1,346億円 | 151億円 | −90億円 | 285億円 | 795億円 | 1,227億円 |
| 現金 | 225億円 | 275億円 | 276億円 | 235億円 | 252億円 | 294億円 | 414億円 | 538億円 | 560億円 | 696億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,144億円 | 811億円 | — | 1,203億円 | — | 1,018億円 | 1,169億円 | 937億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 23,867 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 877 | 880 | — | 819 | — | 871 | 900 | 920 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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