流通業
32%売上に占める割合
- 売上
- 972億円
- 営業利益
- 9億円
- 利益率
- 0.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は2.7%増えました。
証券コード 9003 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は流通業、ホテル業、不動産業です。売上の約32%を流通業が占めます。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は2.7%増えました。
配当は100株で年7,000円です。株主優待もあります。
主な事業は流通業、ホテル業、不動産業です。
流通業
32%売上に占める割合
ホテル業
24%
不動産業
22%
運輸業
14%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
相模鉄道(株)(現・相鉄ホールディングス(株)、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
(当社)東京証券取引所に上場
(株)相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発(株)に会社分割した相鉄不動産…
(株)相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン(株)を吸収合併(同時に相鉄トランスポート(株)は…
(当社)(株)サンルートの全株式を取得(当社)相鉄興産(株)の株式を譲渡(相模鉄道(株))相…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は2.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 流通業 | 972億円 | 9億円 | — |
| ホテル業 | 751億円 | 164億円 | +30.1% |
| 不動産業 | 688億円 | 140億円 | −26.7% |
| 運輸業 | 444億円 | 57億円 | +16.6% |
| その他 | 221億円 | 22億円 | +28.8% |
2026年3月期の株価は2,031〜2,989円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
20万〜30万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,000円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から29番目でした。
資産のうち25.0%が、返さなくていいお金です。現金は180億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、8.96%です。
信託銀行
8.96%
0.09億株+0.35pt
金融機関
4.26%
0.04億株+0.06pt
金融機関
4.26%
0.04億株+0.06pt
上位10者で31.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
3【事業等のリスク】当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。
リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,534億円 | 2,606億円 | 2,605億円 | 2,651億円 | 2,211億円 | 2,167億円 | 2,497億円 | 2,700億円 | 2,922億円 | 3,076億円 |
| 営業利益 | 305億円 | 313億円 | 316億円 | 264億円 | −31億円 | 40億円 | 143億円 | 290億円 | 378億円 | 388億円 |
| 純利益 | 171億円 | 182億円 | 183億円 | 146億円 | −131億円 | 19億円 | 70億円 | 161億円 | 224億円 | 248億円 |
| 総資産 | 5,797億円 | 6,023億円 | 6,116億円 | 6,209億円 | 6,194億円 | 6,234億円 | 6,470億円 | 7,154億円 | 7,573億円 | 8,135億円 |
| 自己資本比率 | 21.7% | 22.9% | 24.2% | 24.5% | 22.5% | 22.4% | 22.5% | 23.0% | 24.0% | 25.0% |
| ROE | 14.4% | 13.8% | 12.8% | 9.7% | −9.0% | 1.3% | 4.9% | 10.4% | 12.9% | 12.9% |
| 1株利益(円) | 174.10 | 186.02 | 187.19 | 149.33 | -133.27 | 18.94 | 71.25 | 164.13 | 228.84 | 258.56 |
| 1株純資産(円) | 1,285.47 | 1,410.38 | 1,512.60 | 1,550.74 | 1,421.07 | 1,425.09 | 1,487.07 | 1,680.59 | 1,870.68 | 2,117.75 |
| 1株配当(円) | 52.5 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 10.0 | 20.0 | 25.0 | 50.0 | 65.0 | 70.0 |
| 期末PER(倍) | 14.9 | 15.2 | 18.2 | 18.6 | -18.6 | 121.0 | 31.8 | 16.7 | 9.6 | 11.3 |
| 営業CF | 391億円 | 495億円 | 225億円 | 343億円 | 118億円 | 237億円 | 363億円 | 206億円 | 367億円 | 228億円 |
| 投資CF | −170億円 | −328億円 | −294億円 | −286億円 | −248億円 | −294億円 | −336億円 | −580億円 | −438億円 | −304億円 |
| 財務CF | −127億円 | −78億円 | 31億円 | −94億円 | 125億円 | 39億円 | −49億円 | 349億円 | 52億円 | 98億円 |
| 現金 | 228億円 | 317億円 | 279億円 | 241億円 | 237億円 | 220億円 | 202億円 | 177億円 | 160億円 | 180億円 |
| 設備投資 | — | 332億円 | 302億円 | 326億円 | 269億円 | 300億円 | 391億円 | 552億円 | 422億円 | 382億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,321 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 901 | 905 | — | 833 | — | 901 | 953 | 974 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や相鉄ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。