交通事業
40%売上に占める割合
- 売上
- 1,206億円
- 営業利益
- 187億円
- 利益率
- 15.5%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.5%増え、営業利益は5.9%減りました。
証券コード 9006 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は交通事業、流通事業、不動産事業です。売上の約40%を交通事業が占めます。
この1年は、売上が3.5%増え、営業利益は5.9%減りました。
配当は100株で年4,600円です。株主優待もあります。
主な事業は交通事業、流通事業、不動産事業です。
交通事業
40%売上に占める割合
流通事業
28%
不動産事業
15%
レジャー・サービス事業
10%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)
東京証券取引所に株式上場
京急アセットマネジメント(株)設立
長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継
京急アセットマネジメント(株)が京急SMTBアセットマネジメント(株)と商号変更
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.5%増え、営業利益は5.9%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 交通事業 | 1,206億円 | 187億円 | −1.0% |
| 流通事業 | 837億円 | 22億円 | +3.5% |
| 不動産事業 | 451億円 | 47億円 | −32.4% |
| レジャー・サービス事業 | 309億円 | 56億円 | +12.4% |
| その他 | 238億円 | 38億円 | +4.6% |
2026年3月期の株価は1,400〜1,624円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜16万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,600円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から15番目でした。
資産のうち34.4%が、返さなくていいお金です。現金は670億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、10.82%です。
信託銀行
10.82%
0.29億株−0.64pt
会社など
6.08%
0.16億株新しく入った
金融機関
3.48%
0.09億株+0.08pt
上位10者で35.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、事業の推進・モニタリング体制、事業計画の妥当性検証の仕組みおよび外部人材の活用等によりノウハウを強化するなど、不動産事業の推進・モニタリング体制をいっそう強化しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。
社会的・経済的な影響イ.少子高齢化の進行による影響少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,098億円 | 3,157億円 | 3,393億円 | 3,128億円 | 2,350億円 | 2,652億円 | 2,530億円 | 2,806億円 | 2,939億円 | 3,042億円 |
| 営業利益 | 378億円 | 295億円 | 401億円 | — | −184億円 | 35億円 | 108億円 | 280億円 | 356億円 | 336億円 |
| 純利益 | 225億円 | 162億円 | 207億円 | 156億円 | −272億円 | 125億円 | 158億円 | 838億円 | 243億円 | 275億円 |
| 総資産 | 8,269億円 | 8,767億円 | 8,918億円 | 8,884億円 | 9,291億円 | 9,124億円 | 9,354億円 | 1.09兆円 | 1.04兆円 | 1.13兆円 |
| 自己資本比率 | 28.9% | 28.8% | 30.1% | 30.0% | 26.6% | 27.9% | 29.0% | 32.7% | 35.7% | 34.4% |
| ROE | 9.7% | 6.6% | 7.9% | 5.8% | −10.6% | 5.0% | 6.0% | 26.7% | 6.7% | 7.2% |
| 1株利益(円) | 81.75 | 58.66 | 75.22 | 56.83 | -98.83 | 45.52 | 57.46 | 304.23 | 88.40 | 101.90 |
| 1株純資産(円) | 868.37 | 918.29 | 976.25 | 968.25 | 897.09 | 925.02 | 984.81 | 1,289.99 | 1,353.53 | 1,447.23 |
| 1株配当(円) | 13.0 | 15.0 | 16.0 | 16.0 | 5.0 | 10.0 | 11.0 | 15.0 | 26.0 | 46.0 |
| 期末PER(倍) | 29.9 | 31.5 | 25.0 | 32.0 | — | 27.6 | 21.9 | 4.6 | 17.1 | 15.0 |
| 営業CF | 594億円 | 544億円 | 559億円 | 493億円 | −72億円 | 582億円 | 248億円 | 662億円 | 148億円 | 479億円 |
| 投資CF | 58億円 | −757億円 | −413億円 | −699億円 | −399億円 | −260億円 | −241億円 | 297億円 | −692億円 | −687億円 |
| 財務CF | −649億円 | 210億円 | −127億円 | 103億円 | 692億円 | −284億円 | −50億円 | −38億円 | −209億円 | 139億円 |
| 現金 | 440億円 | 437億円 | 456億円 | 354億円 | 574億円 | 612億円 | 570億円 | 1,491億円 | 740億円 | 670億円 |
| 設備投資 | — | — | 539億円 | — | — | 523億円 | — | 828億円 | 756億円 | 1,038億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8,177 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 696 | — | — | 623 | — | 685 | 705 | 723 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や京浜急行電鉄が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。