生活サービス業
27%売上に占める割合
- 売上
- 1,364億円
- 営業利益
- 58億円
- 利益率
- 4.3%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.7%増え、営業利益は3.4%減りました。
証券コード 9008 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は生活サービス業、交通業、不動産業です。売上の約27%を生活サービス業が占めます。
この1年は、売上が9.7%増え、営業利益は3.4%減りました。
配当は100株で年2,200円です。株主優待もあります。
主な事業は生活サービス業、交通業、不動産業です。
生活サービス業
27%売上に占める割合
交通業
27%
不動産業
23%
ホテル業
12%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
東京証券取引所に上場
京王建設(株)が(株)NB建設(現京王建設横浜(株))の株式取得〃12月(株)サンウッドの株…
(株)京王SCクリエイションを設立
京王書籍販売(株)の株式譲渡
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.7%増え、営業利益は3.4%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 生活サービス業 | 1,364億円 | 58億円 | +9.7% |
| 交通業 | 1,323億円 | 133億円 | −15.5% |
| 不動産業 | 1,148億円 | 172億円 | −2.6% |
| ホテル業 | 597億円 | 101億円 | −7.0% |
| 建設設備業 | 538億円 | 74億円 | +32.3% |
2026年3月期の株価は683〜847円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜8万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,200円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、利回りは比べられませんでした(株式分割などのため)。
資産のうち37.0%が、返さなくていいお金です。現金は477億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.99%です。
信託銀行
12.99%
0.15億株−2.18pt
金融機関
5.19%
0.06億株+0.11pt
信託銀行
4.52%
0.05億株−0.95pt
上位10者で35.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。
現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。
(11)経済環境当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)経営環境及び対処すべき課題<京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)>当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
経営環境の変化価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
DXに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,190億円 | 4,347億円 | 4,475億円 | 4,337億円 | 3,154億円 | 2,999億円 | 3,471億円 | 4,087億円 | 4,529億円 | 4,969億円 |
| 営業利益 | 380億円 | 385億円 | 401億円 | — | −209億円 | 7億円 | 215億円 | 438億円 | 541億円 | 523億円 |
| 純利益 | 212億円 | 239億円 | 272億円 | 179億円 | −275億円 | 56億円 | 131億円 | 292億円 | 429億円 | 429億円 |
| 総資産 | 8,347億円 | 8,891億円 | 8,893億円 | 8,767億円 | 9,126億円 | 9,062億円 | 9,552億円 | 1.08兆円 | 1.12兆円 | 1.20兆円 |
| 自己資本比率 | 39.7% | 39.6% | 41.3% | 42.6% | 37.7% | 37.8% | 36.8% | 36.4% | 36.9% | 37.0% |
| ROE | 6.6% | 7.0% | 7.6% | 4.8% | — | 1.6% | 3.8% | 7.9% | 10.6% | 10.0% |
| 1株利益(円) | 34.67 | 39.14 | 44.57 | 29.28 | -45.08 | 9.15 | 21.48 | 47.90 | 70.75 | 73.00 |
| 1株純資産(円) | 543.37 | 576.48 | 602.31 | 611.25 | 564.04 | 560.73 | 575.86 | 643.99 | 701.21 | 766.72 |
| 1株配当(円) | 9.0 | 9.5 | 10.0 | 10.5 | 8.0 | 8.0 | 8.0 | 10.5 | 20.0 | 22.0 |
| 期末PER(倍) | 25.4 | 23.2 | 32.1 | 43.6 | — | 104.6 | 43.2 | 17.4 | 10.8 | 10.6 |
| 営業CF | 494億円 | 627億円 | 606億円 | 502億円 | 69億円 | 282億円 | 250億円 | 523億円 | 286億円 | 371億円 |
| 投資CF | −659億円 | −713億円 | −476億円 | −506億円 | −308億円 | −143億円 | −420億円 | −425億円 | −381億円 | −356億円 |
| 財務CF | −166億円 | 174億円 | −204億円 | −156億円 | 588億円 | −233億円 | 206億円 | −78億円 | −154億円 | −19億円 |
| 現金 | 561億円 | 645億円 | 579億円 | 419億円 | 768億円 | 674億円 | 710億円 | 730億円 | 482億円 | 477億円 |
| 設備投資 | — | — | 551億円 | — | — | 338億円 | — | 450億円 | 458億円 | 656億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 13,079 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 714 | — | — | 650 | — | 730 | 761 | 758 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や京王電鉄が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。