運輸業
44%売上に占める割合
- 売上
- 1,160億円
- 営業利益
- 149億円
- 利益率
- 12.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。
証券コード 9044 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は運輸業、不動産業、レジャー・サービス業です。売上の約44%を運輸業が占めます。
この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。
配当は100株で年5,000円です。株主優待もあります。
主な事業は運輸業、不動産業、レジャー・サービス業です。
4.鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年4月1日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
運輸業
44%売上に占める割合
不動産業
20%
レジャー・サービス業
14%
建設業
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、
大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
南海電気鉄道分割準備株式会社を設立
泉北高速鉄道株式会社と合併
南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間(高石市内)連続立体交差化工事完…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 運輸業 | 1,160億円 | 149億円 | +12.4% |
| 不動産業 | 516億円 | 143億円 | +16.0% |
| レジャー・サービス業 | 369億円 | 47億円 | +39.9% |
| 建設業 | 304億円 | 29億円 | +18.0% |
| 流通業 | 297億円 | 39億円 | +7.6% |
| その他 | 1億円 | 1億円 | −2.3% |
2026年3月期の株価は2,120〜3,173円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
21万〜32万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から44番目でした。
資産のうち31.3%が、返さなくていいお金です。現金は388億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、9.56%です。
信託銀行
9.56%
0.10億株+0.86pt
信託銀行
3.66%
0.04億株−1.59pt
金融機関
2.27%
0.02億株新しく入った
上位10者で24.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。
これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年4月1日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社NANKAI」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,217億円 | 2,279億円 | 2,274億円 | 2,280億円 | 1,908億円 | 2,018億円 | 2,213億円 | 2,416億円 | 2,608億円 | 2,647億円 |
| 営業利益 | 318億円 | 340億円 | 277億円 | 352億円 | 56億円 | 122億円 | 210億円 | 308億円 | 347億円 | 399億円 |
| 純利益 | 165億円 | 147億円 | 130億円 | 208億円 | −19億円 | 40億円 | 146億円 | 239億円 | 225億円 | 251億円 |
| 総資産 | 8,908億円 | 9,020億円 | 9,184億円 | 9,251億円 | 9,622億円 | 9,210億円 | 9,351億円 | 9,506億円 | 9,810億円 | 1.07兆円 |
| 自己資本比率 | 23.5% | 24.6% | 25.1% | 26.4% | 25.6% | 26.9% | 27.9% | 30.8% | 31.7% | 31.3% |
| ROE | 8.1% | 6.8% | 5.8% | 8.8% | — | 1.6% | 5.7% | 8.6% | 7.5% | 7.8% |
| 1株利益(円) | 145.13 | 129.85 | 114.90 | 183.68 | -16.44 | 35.51 | 129.13 | 211.31 | 199.14 | 227.51 |
| 1株純資産(円) | 1,845.77 | 1,957.31 | 2,036.79 | 2,157.76 | 2,176.19 | 2,189.38 | 2,306.15 | 2,583.93 | 2,749.05 | 3,082.42 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 32.5 | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 35.0 | 40.0 | 50.0 |
| 期末PER(倍) | 18.7 | 20.5 | 26.6 | 13.4 | — | 66.5 | 22.7 | 15.1 | 12.3 | 13.5 |
| 営業CF | 428億円 | 585億円 | 387億円 | 589億円 | 213億円 | 419億円 | 391億円 | 622億円 | 438億円 | 475億円 |
| 投資CF | −309億円 | −407億円 | −452億円 | −489億円 | −333億円 | −197億円 | −263億円 | −105億円 | −393億円 | −568億円 |
| 財務CF | −119億円 | −164億円 | 86億円 | −149億円 | 358億円 | −270億円 | −113億円 | −468億円 | −48億円 | 60億円 |
| 現金 | 183億円 | 197億円 | 219億円 | 170億円 | 409億円 | 361億円 | 375億円 | 424億円 | 421億円 | 388億円 |
| 設備投資 | — | — | 435億円 | 479億円 | — | 214億円 | — | 258億円 | 306億円 | 733億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9,408 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 610 | 623 | — | 587 | — | 615 | 650 | 667 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やNANKAIが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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