投資総研

陸運業 ・ プライム市場

NANKAI

この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。

証券コード 9044 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上2,647億円前の年から +1.5%
  • 営業利益399億円前の年から +15.2%
  • 100株の年間配当5,000円税金を引く前
  • 働く人9,408人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は運輸業、不動産業、レジャー・サービス業です。売上の約44%を運輸業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年5,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は運輸業、不動産業、レジャー・サービス業です。

4.鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年4月1日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

運輸業

44%売上に占める割合

売上
1,160億円
営業利益
149億円
利益率
12.9%

不動産業

20%

売上
516億円
営業利益
143億円
利益率
27.8%

レジャー・サービス業

14%

売上
369億円
営業利益
47億円
利益率
12.8%

建設業

11%

売上
304億円
営業利益
29億円
利益率
9.5%

売上2,647億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 運輸業44%1,160億円
  • 不動産業20%516億円
  • レジャー・サービス業14%369億円
  • 建設業11%304億円
  • 流通業11%297億円
  • そのほか0%1億円

これまでの歩み

  1. 1884

    資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、

  2. 1949

    大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場

  3. 2025

    南海電気鉄道分割準備株式会社を設立

  4. 2025

    泉北高速鉄道株式会社と合併

  5. 2026

    南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間(高石市内)連続立体交差化工事完…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9044
業種
陸運業
本社
大阪市中央区難波五丁目1番60号大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号(本社事務所)
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
9,408人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は15.2%増えました。

売上▲ 1.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,647億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 15.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年399億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
運輸業1,160億円149億円+12.4%
不動産業516億円143億円+16.0%
レジャー・サービス業369億円47億円+39.9%
建設業304億円29億円+18.0%
流通業297億円39億円+7.6%
その他1億円1億円−2.3%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)251億円▲ 11.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)227.51円▲ 14.2%
17年20年26年
営業利益率15.1%▲ 1.8pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)7.8%▲ 0.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,120〜3,173円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年2,570円23年24年3,400円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • NANKAI
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 127.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

21万〜32万円

株主優待がもらえる100株なら21万〜32万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.3〜15.1倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年5,000円(税金を引く前)。

5,000円100株の年間配当(税金を引く前)
22.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 25.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年50.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

旅行・宿泊・乗車基準月 3月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち31.3%が、返さなくていいお金です。現金は388億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)31.3%▼ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金388億円▼ 7.8%
17年20年26年
借入金と社債4,574億円▲ 5.7%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)475億円▲ 8.5%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

667万円平均年収(単体)
45.2歳平均年齢(単体)
22.6年平均勤続(単体)
設備投資733億円▲ 139.7%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−93億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員9,408人
17年20年26年
平均年収(単体)667万円▲ 2.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、9.56%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.56%

0.10億株+0.86pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

3.66%

0.04億株−1.59pt

3

金融機関

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES

2.27%

0.02億株新しく入った

上位10者で24.1%

  • 13.2%信託銀行
  • 10.0%金融機関
  • 0.9%会社など
  1. 4
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.60%−0.59pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.46%+0.11pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001金融機関
    1.33%+0.09pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223金融機関
    1.20%新しく入った
  5. 8
    池田泉州銀行金融機関
    1.19%+0.05pt
  6. 9
    髙島屋会社など
    0.93%新しく入った
  7. 10
    紀陽銀行金融機関
    0.92%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。
  • 今年の文これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年4月1日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社NANKAI」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,217億円2,279億円2,274億円2,280億円1,908億円2,018億円2,213億円2,416億円2,608億円2,647億円
営業利益318億円340億円277億円352億円56億円122億円210億円308億円347億円399億円
純利益165億円147億円130億円208億円−19億円40億円146億円239億円225億円251億円
総資産8,908億円9,020億円9,184億円9,251億円9,622億円9,210億円9,351億円9,506億円9,810億円1.07兆円
自己資本比率23.5%24.6%25.1%26.4%25.6%26.9%27.9%30.8%31.7%31.3%
ROE8.1%6.8%5.8%8.8%—1.6%5.7%8.6%7.5%7.8%
1株利益(円)145.13129.85114.90183.68-16.4435.51129.13211.31199.14227.51
1株純資産(円)1,845.771,957.312,036.792,157.762,176.192,189.382,306.152,583.932,749.053,082.42
1株配当(円)30.030.030.032.525.025.025.035.040.050.0
期末PER(倍)18.720.526.613.4—66.522.715.112.313.5
営業CF428億円585億円387億円589億円213億円419億円391億円622億円438億円475億円
投資CF−309億円−407億円−452億円−489億円−333億円−197億円−263億円−105億円−393億円−568億円
財務CF−119億円−164億円86億円−149億円358億円−270億円−113億円−468億円−48億円60億円
現金183億円197億円219億円170億円409億円361億円375億円424億円421億円388億円
設備投資——435億円479億円—214億円—258億円306億円733億円
従業員—————————9,408
平均年収(単体・万円)——610623—587—615650667

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やNANKAIが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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