不動産業
39%売上に占める割合
- 売上
- 1,311億円
- 営業利益
- 261億円
- 利益率
- 19.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は16.8%増えました。
証券コード 9045 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は不動産業、運輸業、流通業です。売上の約39%を不動産業が占めます。
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は16.8%増えました。
配当は100株で年10,000円です。株主優待もあります。
主な事業は不動産業、運輸業、流通業です。
不動産業
39%売上に占める割合
運輸業
29%
流通業
17%
レジャー・サービス業
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
京阪電気鉄道(株)設立(資本金7百万円)
大阪・京都証券取引所に上場
京阪電気鉄道分割準備(株)(現京阪電気鉄道(株))設立
(株)大阪マーチャンダイズ・マート(現京阪建物(株))の株式追加取得年月摘要
会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備(株)(現京阪電気鉄道(株))に、…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.0%増え、営業利益は16.8%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 不動産業 | 1,311億円 | 261億円 | +16.7% |
| 運輸業 | 952億円 | 140億円 | +13.4% |
| 流通業 | 570億円 | 28億円 | −1.0% |
| レジャー・サービス業 | 439億円 | 68億円 | +37.5% |
| その他の事業 | 51億円 | 2億円 | +157.4% |
2026年3月期の株価は2,966〜3,596円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
30万〜36万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から13番目でした。
資産のうち37.5%が、返さなくていいお金です。現金は147億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.86%です。
信託銀行
12.86%
0.13億株−1.50pt
信託銀行
3.57%
0.04億株−0.56pt
信託銀行
2.02%
0.02億株+0.01pt
上位10者で27.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
c.流通業多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。
・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
)の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,029億円 | 3,223億円 | 3,262億円 | 3,171億円 | 2,534億円 | 2,581億円 | 2,601億円 | 3,021億円 | 3,135億円 | 3,325億円 |
| 営業利益 | 323億円 | 315億円 | 337億円 | 311億円 | −13億円 | 134億円 | 205億円 | 339億円 | 421億円 | 492億円 |
| 純利益 | 226億円 | 227億円 | 215億円 | 201億円 | −46億円 | 96億円 | 176億円 | 249億円 | 283億円 | 336億円 |
| 総資産 | 6,796億円 | 6,988億円 | 7,318億円 | 7,328億円 | 7,642億円 | 7,373億円 | 7,748億円 | 8,202億円 | 8,599億円 | 9,095億円 |
| 自己資本比率 | 29.5% | 31.5% | 32.1% | 34.1% | 32.0% | 34.1% | 34.6% | 36.4% | 35.7% | 37.5% |
| ROE | 11.6% | 10.8% | 9.4% | 8.3% | −1.9% | 3.9% | 6.8% | 8.8% | 9.3% | 10.4% |
| 1株利益(円) | 211.01 | 211.87 | 200.40 | 187.72 | -42.68 | 89.47 | 164.38 | 232.14 | 268.32 | 332.79 |
| 1株純資産(円) | 1,870.99 | 2,055.87 | 2,193.68 | 2,329.94 | 2,279.47 | 2,343.97 | 2,502.22 | 2,783.72 | 3,023.66 | 3,380.83 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 35.0 | 35.0 | 35.0 | 25.0 | 25.0 | 30.0 | 35.0 | 40.0 | 100.0 |
| 期末PER(倍) | 16.1 | 15.5 | 23.2 | 25.6 | — | 33.6 | 21.0 | 14.6 | 12.1 | 9.7 |
| 営業CF | 386億円 | 444億円 | 365億円 | 320億円 | 153億円 | 217億円 | 169億円 | 408億円 | 440億円 | 403億円 |
| 投資CF | −296億円 | −326億円 | −481億円 | −264億円 | −249億円 | −176億円 | −131億円 | −269億円 | −632億円 | −430億円 |
| 財務CF | −200億円 | −99億円 | 127億円 | −121億円 | 213億円 | −103億円 | −74億円 | −79億円 | 102億円 | 36億円 |
| 現金 | 183億円 | 203億円 | 214億円 | 149億円 | 266億円 | 203億円 | 167億円 | 228億円 | 138億円 | 147億円 |
| 設備投資 | — | — | 436億円 | 293億円 | — | 172億円 | — | 385億円 | 609億円 | 486億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,233 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 817 | 822 | — | 711 | — | 804 | 814 | 813 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や京阪ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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