運輸サービス
37%売上に占める割合
- 売上
- 1,857億円
- 営業利益
- 240億円
- 利益率
- 12.6%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.1%増え、営業利益は25.5%増えました。
証券コード 9142 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食です。売上の約37%を運輸サービスが占めます。
この1年は、売上が10.1%増え、営業利益は25.5%増えました。
配当は100株で年11,500円です。株主優待もあります。
主な事業は運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社7社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
運輸サービス
37%売上に占める割合
不動産・ホテル
30%
流通・外食
14%
建設
10%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)により、当社設立
「(株)JR熊本シティ」設立(現連結子会社)「(株)JR宮崎シティ」設立(現連結子会社)同4…
「JR九州アセットマネジメント(株)」設立(現連結子会社)同8月「(株)ヌルボン」設立(現連…
「JR九州サービスサポート(株)」(現連結子会社)を存続会社として「JR九州リネン(株)」を…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.1%増え、営業利益は25.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 運輸サービス | 1,857億円 | 240億円 | +96.8% |
| 不動産・ホテル | 1,515億円 | 344億円 | +9.3% |
| 流通・外食 | 714億円 | 39億円 | +11.2% |
| 建設 | 481億円 | 77億円 | +5.2% |
| ビジネスサービス | 437億円 | 50億円 | −4.2% |
2026年3月期の株価は3,468〜4,215円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
35万〜42万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年11,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
割引券・優待券 1,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から14番目でした。
資産のうち40.4%が、返さなくていいお金です。現金は443億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.80%です。
信託銀行
12.80%
0.20億株−2.41pt
金融機関
4.18%
0.06億株新しく入った
信託銀行
3.75%
0.06億株−1.12pt
上位10者で33.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
しかしながら、自然資本に関するリスクの特定・評価・管理は不確実性が高く、将来の規制動向や社会的要請の変化に適切に対応できない場合、追加的なコスト負担や事業活動の制約並びに株主・投資家からの評価低下を招く可能性があります。
デフレからインフレへ環境が変化する中、運賃改定により物価高騰や人材確保に向けた待遇改善等のコスト上昇に対して、より適切な対応が可能になったと考えています。
あわせて自動運転区間の拡大や公衆回線を使用した無線式列車制御の導入準備を進め、強固で効率的な運営体制の早期構築を目指してまいります。
また、従業員意識調査の結果を反映させた人材戦略を推進し、DE&Iの促進や自発的に学ぶ社員への支援等を通じて、「明るく楽しい会社づくり」を推進し、経営基盤を強化してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,829億円 | 4,134億円 | 4,404億円 | 4,326億円 | 2,939億円 | 3,295億円 | 3,832億円 | 4,204億円 | 4,544億円 | 5,004億円 |
| 営業利益 | 587億円 | 640億円 | 639億円 | 494億円 | −229億円 | 39億円 | 343億円 | 471億円 | 590億円 | 740億円 |
| 純利益 | 448億円 | 504億円 | 492億円 | 315億円 | −190億円 | 132億円 | 312億円 | 384億円 | 437億円 | 455億円 |
| 総資産 | 6,767億円 | 7,494億円 | 8,015億円 | 8,286億円 | 8,914億円 | 9,520億円 | 9,967億円 | 1.09兆円 | 1.14兆円 | 1.22兆円 |
| 自己資本比率 | 50.7% | 50.3% | 51.8% | 49.9% | 43.8% | 40.8% | 40.7% | 40.5% | 40.0% | 40.4% |
| ROE | 13.9% | 14.0% | 12.4% | 7.6% | −4.7% | 3.4% | 7.8% | 9.1% | 9.7% | 9.6% |
| 1株利益(円) | 279.70 | 315.07 | 307.75 | 198.16 | -120.83 | 84.34 | 198.36 | 244.68 | 278.96 | 295.39 |
| 1株純資産(円) | 2,144.00 | 2,357.27 | 2,592.83 | 2,630.51 | 2,483.43 | 2,471.60 | 2,584.35 | 2,809.41 | 2,922.77 | 3,210.79 |
| 1株配当(円) | 38.5 | 83.0 | 93.0 | 93.0 | 93.0 | 93.0 | 93.0 | 93.0 | 98.0 | 115.0 |
| 期末PER(倍) | 12.2 | 10.5 | 11.8 | 15.6 | — | 29.7 | 14.9 | 14.5 | 13.1 | 12.7 |
| 営業CF | 286億円 | 877億円 | 415億円 | 605億円 | −104億円 | 565億円 | 621億円 | 890億円 | 967億円 | 729億円 |
| 投資CF | −184億円 | −684億円 | −746億円 | −769億円 | −539億円 | −957億円 | −976億円 | −1,119億円 | −1,074億円 | −871億円 |
| 財務CF | −7億円 | −92億円 | 56億円 | 34億円 | 1,059億円 | 525億円 | 90億円 | 323億円 | −69億円 | 125億円 |
| 現金 | 543億円 | 644億円 | 369億円 | 238億円 | 650億円 | 787億円 | 523億円 | 619億円 | 458億円 | 443億円 |
| 設備投資 | — | — | 905億円 | 953億円 | — | 1,008億円 | — | 1,266億円 | 1,076億円 | 856億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | 3億円 | — | 4億円 | 5億円 | 5億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 15,365 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 550 | 558 | — | 470 | — | 517 | 587 | 640 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や九州旅客鉄道が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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