電設資材事業
70%売上に占める割合
- 売上
- 2,933億円
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.3%増えました。
証券コード 9934 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は電設資材事業、自社製品事業、産業機器事業です。売上の約70%を電設資材事業が占めます。
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.3%増えました。
配当は100株で年8,500円です。
主な事業は電設資材事業、自社製品事業、産業機器事業です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
電設資材事業
70%売上に占める割合
自社製品事業
19%
産業機器事業
10%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
大阪証券取引所市場第二部に上場
(株)パトライトが春日電機(株)を吸収合併
新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設InabaDenkoAmericaInc.を米国に…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.3%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 電設資材事業 | 2,933億円 | — | — |
| 自社製品事業 | 804億円 | — | — |
| 産業機器事業 | 434億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,646〜2,883円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜29万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,500円(税金を引く前)。この8年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、利回りは比べられませんでした(株式分割などのため)。
資産のうち62.9%が、返さなくていいお金です。現金は762億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.76%です。
信託銀行
13.76%
0.15億株−1.13pt
信託銀行
4.60%
0.05億株−0.77pt
金融機関
2.84%
0.03億株変わらず
上位10者で33.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。
中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。
気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映するほか、外部評価機関への対応についても検討を進めております。
また、各組織が抱える人的課題を整理し、全社として優先的に取り組むべき課題を特定したうえで、具体的な施策の検討を進めております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。
しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,414億円 | 2,581億円 | 2,785億円 | 2,937億円 | 2,774億円 | 2,891億円 | 3,169億円 | 3,454億円 | 3,840億円 | 4,170億円 |
| 営業利益 | 124億円 | 134億円 | 141億円 | 161億円 | 155億円 | 163億円 | 186億円 | 213億円 | 256億円 | 297億円 |
| 純利益 | 82億円 | 89億円 | 95億円 | 116億円 | 113億円 | 123億円 | 154億円 | 156億円 | 188億円 | 234億円 |
| 総資産 | 1,794億円 | 1,964億円 | 2,025億円 | 2,122億円 | 2,195億円 | 2,354億円 | 2,456億円 | 2,628億円 | 2,790億円 | 3,133億円 |
| 自己資本比率 | 61.2% | 60.3% | 60.2% | 59.9% | 61.5% | 59.7% | 61.3% | 61.5% | 61.8% | 62.9% |
| ROE | 7.7% | 7.8% | 7.9% | 9.3% | 8.6% | 8.9% | 10.6% | 10.0% | 11.2% | 12.7% |
| 1株利益(円) | 74.17 | 80.06 | 84.60 | 103.67 | 101.63 | 110.03 | 138.75 | 139.67 | 166.92 | 208.49 |
| 1株純資産(円) | 996.68 | 1,059.53 | 1,097.05 | 1,144.38 | 1,212.79 | 1,265.87 | 1,351.58 | 1,443.31 | 1,536.35 | 1,754.68 |
| 1株配当(円) | — | 17.5 | — | 50.0 | 50.0 | 55.0 | 60.0 | 65.0 | 70.0 | 85.0 |
| 期末PER(倍) | 13.4 | 14.7 | 12.7 | 11.1 | 13.1 | 11.3 | 10.4 | 12.5 | 11.4 | 12.5 |
| 営業CF | 107億円 | 96億円 | 87億円 | 154億円 | 141億円 | 110億円 | 27億円 | 151億円 | 233億円 | 269億円 |
| 投資CF | 8億円 | 6億円 | −36億円 | −22億円 | −22億円 | −53億円 | −155億円 | −6億円 | −105億円 | −66億円 |
| 財務CF | −34億円 | −20億円 | −52億円 | −52億円 | −57億円 | −63億円 | −60億円 | −70億円 | −84億円 | −103億円 |
| 現金 | 506億円 | 589億円 | 588億円 | 668億円 | 730億円 | 726億円 | 539億円 | 615億円 | 661億円 | 762億円 |
| 設備投資 | — | — | 13億円 | 18億円 | — | 18億円 | — | 20億円 | 27億円 | 63億円 |
| 研究開発費 | — | — | 9億円 | 9億円 | — | 9億円 | — | 10億円 | 11億円 | 12億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,230 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 811 | 864 | — | 726 | — | 883 | 915 | 989 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や因幡電機産業が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。