食品事業
58%売上に占める割合
- 売上
- 2,437億円
- 営業利益
- 91億円
- 利益率
- 3.7%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.8%増え、営業利益は2.8%増えました。
証券コード 2001 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は食品事業、製粉事業、その他です。売上の約58%を食品事業が占めます。
この1年は、売上が1.8%増え、営業利益は2.8%増えました。
配当は100株で年6,800円です。株主優待もあります。
主な事業は食品事業、製粉事業、その他です。
松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食品事業
58%売上に占める割合
製粉事業
29%
その他
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立
東京、大阪証券取引所に株式上場登録
社名を「株式会社ニップン」に変更
「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする
米国において「UtahFlourMilling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.8%増え、営業利益は2.8%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食品事業 | 2,437億円 | 91億円 | −2.3% |
| 製粉事業 | 1,200億円 | 95億円 | +2.9% |
| その他 | 547億円 | 37億円 | +15.3% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,800円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
自社製品 1,500円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 1年連続・5年間 減配なし。同じ業種(食料品)で配当のある120社のうち、決算期末の利回りは上から39番目でした。
資産のうち59.2%が、返さなくていいお金です。現金は642億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.00%です。
信託銀行
11.00%
0.09億株+1.40pt
持株会
5.30%
0.04億株−0.30pt
金融機関
4.20%
0.03億株−0.30pt
上位10者で37.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス部会、災害対策部会、事業遂行部会、情報セキュリティ部会を設置し、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応できる体制を整備しております。
多様なリスクについては、①事業、②サステナビリティ、③ガバナンスの3つのカテゴリーに分類し、それぞれに対して基本的な対応策を設定しています。
また、リスクマネジメント委員会では、「影響度」と「発生頻度」の2軸でリスクマップを作成しています。
「影響度」は人的被害、事業中断リスク、コンプライアンスおよび財務への影響を基準とし、「発生頻度」は年次発生の可能性から10年に1回程度の頻度までを想定して、各リスク項目を大・中・小で評価しマッピングしています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらに伴う制度変更、小麦調達方式の変更、輸入増加、国内価格競争の激化、関連業界の再編等により、当社グループの基幹事業(製粉、プレミックス、パスタ等)が影響を受ける可能性があります。
加えて、在外子会社の損益・財務状況は円貨換算時の評価差により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
製品市況が大きく変動した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,129億円 | 3,235億円 | 3,354億円 | 3,448億円 | 2,883億円 | 3,213億円 | 3,655億円 | 4,005億円 | 4,109億円 | 4,184億円 |
| 営業利益 | 116億円 | 101億円 | 112億円 | — | 104億円 | 113億円 | 123億円 | 203億円 | 215億円 | 221億円 |
| 純利益 | 89億円 | 77億円 | 85億円 | 89億円 | 86億円 | 93億円 | 103億円 | 264億円 | 248億円 | 218億円 |
| 総資産 | 2,521億円 | 2,722億円 | 2,934億円 | 2,904億円 | 3,078億円 | 3,259億円 | 3,446億円 | 3,867億円 | 3,992億円 | 4,768億円 |
| 自己資本比率 | 56.8% | 56.0% | 51.2% | 52.9% | 53.3% | 53.4% | 54.8% | 58.0% | 60.7% | 59.2% |
| ROE | 6.5% | 5.2% | 5.6% | 5.9% | 5.4% | 5.5% | 5.7% | 12.8% | 10.6% | 8.3% |
| 1株利益(円) | 111.40 | 95.34 | 108.78 | 116.71 | 112.62 | 121.59 | 132.16 | 338.20 | 317.27 | 262.51 |
| 1株純資産(円) | 1,784.44 | 1,897.64 | 1,961.17 | 2,006.14 | 2,141.16 | 2,268.30 | 2,421.48 | 2,874.28 | 3,102.27 | 3,415.52 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 30.0 | 32.0 | 34.0 | 36.0 | 38.0 | 40.0 | 66.0 | 66.0 | 68.0 |
| 期末PER(倍) | 14.8 | 17.3 | 17.5 | 14.4 | 14.8 | 13.7 | 12.2 | 6.2 | 7.0 | 9.1 |
| 営業CF | 174億円 | 152億円 | 171億円 | 155億円 | 148億円 | 120億円 | 151億円 | 240億円 | 188億円 | 253億円 |
| 投資CF | −126億円 | −119億円 | −146億円 | −141億円 | −126億円 | −101億円 | −50億円 | −95億円 | −78億円 | −271億円 |
| 財務CF | −111億円 | 28億円 | 71億円 | −8億円 | 26億円 | −43億円 | −84億円 | −72億円 | −105億円 | 245億円 |
| 現金 | 144億円 | 206億円 | 301億円 | 310億円 | 353億円 | 312億円 | 332億円 | 407億円 | 415億円 | 642億円 |
| 設備投資 | — | — | 159億円 | — | — | 112億円 | — | 212億円 | 210億円 | 335億円 |
| 研究開発費 | — | — | 33億円 | — | — | 34億円 | — | 36億円 | 36億円 | 38億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,935 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 728 | — | — | 722 | — | 722 | 747 | 758 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やニップンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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