投資総研

サービス業 ・ プライム市場

日本M&Aセンターホールディングス

この1年は、売上が14.0%増え、営業利益は12.2%増えました。

証券コード 2127 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上503億円前の年から +14.0%
  • 営業利益188億円前の年から +12.2%
  • 100株の年間配当2,900円税金を引く前
  • 働く人1,062人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当社グループはM&Aの仲介を主たる業務としており、M&Aにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総…

  2. 2

    この1年は、売上が14.0%増え、営業利益は12.2%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年2,900円です。

01

どんな会社?

サービス業の会社です。

当社グループはM&Aの仲介を主たる業務としており、M&Aにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1991

    全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本…

  2. 2006

    東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

  3. 2025

    株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)

  4. 2026

    100%子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立(資本金3億円、現連結子会社)※…

  5. 2026

    現在、地域M&Aセンターは1,111拠点となっています

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2127
業種
サービス業
本社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
1,062人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が14.0%増え、営業利益は12.2%増えました。

売上▲ 14.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年503億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 12.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年188億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)125億円▲ 14.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)39.36円▲ 14.0%
17年20年26年
営業利益率37.3%▼ 0.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)25.7%▲ 1.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は483〜813円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年3,745円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日本M&Aセンターホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 25.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

5万〜8万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(16.0〜29.9倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年2,900円(税金を引く前)。

2,900円100株の年間配当(税金を引く前)
73.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年29.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち75.8%が、返さなくていいお金です。現金は394億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)75.8%▼ 0.6pt
17年20年26年
手元の現金394億円▲ 1.9%
17年20年26年
借入金と社債40億円▼ 25.9%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)156億円▲ 18.6%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

設備投資3億円▲ 235.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー112億円▼ 55.2%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員1,062人
17年20年26年
平均年収(単体)1,353万円▼ 4.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、18.59%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

18.59%

0.59億株+0.76pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

9.00%

0.29億株+1.15pt

3

個人など

三宅 卓

6.58%

0.21億株変わらず

上位10者で47.0%

  • 28.9%信託銀行
  • 9.3%個人など
  • 8.8%金融機関
  1. 4
    分林 保弘個人など
    2.72%変わらず
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.26%−1.28pt
  3. 6
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.06%+0.12pt
  4. 7
    HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    1.73%新しく入った
  5. 8
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    1.46%新しく入った
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.33%新しく入った
  7. 10
    日本カストディ銀行(年金信託口)信託銀行
    1.31%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文この現状を打破するべく、M&Aコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項とし、各種施策(予算設計・フォロー体制・採用活動の強化等)を最重要項目として対応してまいります。
  • 今年の文下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。
  • 今年の文一方で既に良質な受託ができていると考えているため、実質的な有効受託件数はむしろ増加していると判断しており、成約につながる案件は上昇すると見込んでおります。
  • 今年の文①-3_M&A成約件数増加に向けた取り組み更なる成約件数増に向けて以下の取り組みを実施しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

  • 業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上191億円246億円285億円320億円348億円404億円413億円441億円441億円503億円
営業利益90億円116億円125億円142億円153億円164億円153億円161億円167億円188億円
純利益62億円81億円89億円103億円107億円114億円98億円107億円110億円125億円
総資産250億円317億円356億円443億円541億円589億円658億円586億円618億円662億円
自己資本比率64.3%69.4%76.2%81.0%82.1%86.1%82.8%74.9%76.4%75.8%
ROE37.6%42.8%36.1%32.6%26.6%24.0%18.7%21.8%24.1%25.7%
1株利益(円)19.3025.4127.5731.6532.4634.6029.7633.0434.5439.36
1株純資産(円)50.5568.3984.37109.95134.49153.51164.48138.41148.71158.15
1株配当(円)11.110.211.513.014.018.023.023.029.029.0
期末PER(倍)46.972.055.046.792.249.933.129.916.716.0
営業CF78億円98億円69億円103億円115億円111億円82億円105億円131億円156億円
投資CF——−6億円−58億円223億円3億円−40億円−182億円120億円−43億円
財務CF——−45億円−23億円−31億円−59億円−61億円−152億円−88億円−106億円
現金89億円72億円90億円112億円419億円473億円454億円223億円387億円394億円
設備投資——1億円3億円—2億円—1億円1億円3億円
従業員—————————1,062
平均年収(単体・万円)——1,4141,353——————

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本M&Aセンターホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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