会社など
公益財団法人博報堂教育財団
19.77%
0.71億株+0.45pt
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.7%減り、営業利益は18.9%増えました。
証券コード 2433 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社385社及び関連会社66社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として…
この1年は、売上が9.7%減り、営業利益は18.9%増えました。
配当は100株で年3,200円です。
サービス業の会社です。
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社385社及び関連会社66社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら3社の株式移転…
株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場
株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂DYメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割…
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップは、株式会社Hakuh…
株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.7%減り、営業利益は18.9%増えました。
2026年3月期の株価は982〜1,236円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
10万〜12万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(サービス業)で配当のある404社のうち、決算期末の利回りは上から159番目でした。
資産のうち36.0%が、返さなくていいお金です。現金は2,331億円あります。
いちばん多いのは公益財団法人博報堂教育財団で、19.77%です。
会社など
19.77%
0.71億株+0.45pt
信託銀行
8.31%
0.30億株−0.55pt
会社など
5.03%
0.18億株+0.05pt
上位10者で52.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループが培ってきたリソースやノウハウを集約し、更なる競争力の強化、生産性の向上、収益性の向上を目指しています。
各領域が独自のビジネスモデルで収益を拡大させるだけでなく、領域間の有機的な連携を深めることで、さらなる成長と事業基盤の安定化を図る方針です。
特に成長著しいデジタルおよびコマース領域を強化し、事業規模のさらなる拡大を実現します。
成長を続けるデジタルマーケティング領域において、㈱Hakuhodo DY ONEにおける事業統合効果によって持続的な収益改善の体制が整いました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が高く、国内景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
そのため、広告主の倒産等により、債権を回収できなかった場合には、広告会社が媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | 6,737億円 | 7,735億円 | 8,026億円 | 7,146億円 | 8,951億円 | 9,911億円 | 9,468億円 | 9,533億円 | 8,610億円 |
| 営業利益 | 473億円 | 522億円 | 654億円 | — | 450億円 | 716億円 | 554億円 | 343億円 | 376億円 | 447億円 |
| 純利益 | 259億円 | 299億円 | 472億円 | 449億円 | 265億円 | 552億円 | 310億円 | 249億円 | 108億円 | 168億円 |
| 総資産 | 7,221億円 | 7,962億円 | 9,020億円 | 8,599億円 | 9,411億円 | 1.05兆円 | 1.03兆円 | 1.04兆円 | 1.05兆円 | 1.08兆円 |
| 自己資本比率 | 42.2% | 43.1% | 31.3% | 33.6% | 35.1% | 34.0% | 35.5% | 37.2% | 37.2% | 36.0% |
| ROE | 9.0% | 9.2% | 15.1% | 15.7% | 8.5% | 16.0% | 8.6% | 6.7% | 2.8% | 4.3% |
| 1株利益(円) | 69.45 | 80.10 | 126.64 | 120.30 | 70.92 | 147.70 | 83.16 | 67.87 | 29.32 | 46.09 |
| 1株純資産(円) | 817.67 | 920.01 | 756.73 | 774.84 | 884.69 | 957.72 | 986.05 | 1,048.61 | 1,062.25 | 1,083.83 |
| 1株配当(円) | 24.0 | 26.0 | 28.0 | 30.0 | 30.0 | 32.0 | 32.0 | 32.0 | 32.0 | 32.0 |
| 期末PER(倍) | 19.0 | 18.3 | 14.0 | 9.1 | 26.0 | 10.5 | 18.0 | 20.4 | 36.9 | 22.3 |
| 営業CF | 163億円 | 324億円 | 535億円 | 274億円 | 362億円 | 209億円 | 380億円 | 99億円 | 824億円 | 684億円 |
| 投資CF | −43億円 | −205億円 | −228億円 | 34億円 | −98億円 | −113億円 | −328億円 | 63億円 | −135億円 | −141億円 |
| 財務CF | −78億円 | −144億円 | −220億円 | −194億円 | −128億円 | −87億円 | −288億円 | 11億円 | −458億円 | −307億円 |
| 現金 | 1,467億円 | 1,438億円 | 1,522億円 | 1,633億円 | 1,760億円 | 1,807億円 | 1,591億円 | 1,801億円 | 2,075億円 | 2,331億円 |
| 設備投資 | — | — | 101億円 | — | — | 104億円 | — | 170億円 | 166億円 | 114億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 28,921 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,065 | — | — | 1,036 | — | 1,158 | 1,092 | 1,168 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や博報堂DYホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。