投資総研

サービス業 ・ プライム市場

ALSOK

この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。

証券コード 2331 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上5,970億円前の年から +8.2%
  • 営業利益469億円前の年から +16.7%
  • 100株の年間配当2,920円税金を引く前
  • 働く人66,949人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はセキュリティ事業、FM事業等、介護事業です。売上の約70%をセキュリティ事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年2,920円です。

01

どんな会社?

主な事業はセキュリティ事業、FM事業等、介護事業です。

)、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。

有価証券報告書「事業の内容」より

セキュリティ事業

70%売上に占める割合

売上
4,208億円
営業利益
454億円
利益率
10.8%

FM事業等

16%

売上
930億円
営業利益
113億円
利益率
12.1%

介護事業

9%

売上
552億円
営業利益
22億円
利益率
4.1%

海外事業

5%

売上
280億円
営業利益
−11億円
利益率
−4.0%

売上5,970億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • セキュリティ事業70%4,208億円
  • FM事業等16%930億円
  • 介護事業9%552億円
  • 海外事業5%280億円

これまでの歩み

  1. 1965

    東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として…

  2. 2002

    東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  3. 2025

    「ALSOK株式会社」への商号変更

  4. 2025

    お客様が提供する商品・サービスのアフターフォローをALSOKが支援する新サービス「ALSOK…

  5. 2026

    平和管財(株)を子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2331
業種
サービス業
本社
東京都港区元赤坂一丁目6番6号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
66,949人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。

売上▲ 8.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年5,970億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 16.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年469億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
セキュリティ事業4,208億円454億円+12.6%
FM事業等930億円113億円+23.0%
介護事業552億円22億円+49.5%
海外事業280億円−11億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)333億円▲ 22.7%
17年20年26年
1株利益(EPS)68.49円▲ 23.6%
17年20年26年
営業利益率7.9%▲ 0.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)9.2%▲ 1.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • ALSOK
  • 東証株価指数(TOPIX
10020021年22年23年24年25年26年ALSOK 130.2指数 179.0株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(15.6〜20.1倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年2,920円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

2,920円100株の年間配当(税金を引く前)
42.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 13.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年29.2円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち56.8%が、返さなくていいお金です。現金は668億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)56.8%▼ 2.3pt
17年20年26年
手元の現金668億円▲ 11.3%
17年20年26年
借入金と社債531億円▲ 260.0%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)538億円▲ 26.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

622万円平均年収(単体)
41.8歳平均年齢(単体)
18.3年平均勤続(単体)
設備投資399億円▲ 119.1%
17年20年26年
研究開発費7億円▲ 33.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー146億円▼ 46.2%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員66,949人
17年20年26年
平均年収(単体)622万円▲ 3.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(注)で、11.38%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(注)

11.38%

0.55億株−0.32pt

2

会社など

綜合商事

7.60%

0.37億株−0.01pt

3

会社など

埼玉機器

5.43%

0.26億株−0.01pt

上位10者で49.7%

  • 22.5%信託銀行
  • 18.4%会社など
  • 3.5%持株会
  • 3.0%個人など
  • 2.2%金融機関
  1. 4
    きずな商事会社など
    5.37%−0.02pt
  2. 5
    日本カストディ銀行(注)信託銀行
    5.28%−1.04pt
  3. 6
    ALSOK従業員持株会持株会
    3.54%新しく入った
  4. 7
    みずほ信託銀行退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者日本カストディ銀行信託銀行
    3.04%−0.01pt
  5. 8
    村井 温個人など
    3.04%−0.01pt
  6. 9
    SMBC信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口)信託銀行
    2.81%−0.01pt
  7. 10
    モルガン・スタンレーMUFG証券金融機関
    2.22%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(2)事業環境に関するリスク自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。
  • 今年の文人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。
  • 今年の文イ多様なリスクに対応するサービス領域拡充自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

  • 加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上4,133億円4,360億円4,435億円4,601億円4,699億円4,891億円4,922億円5,214億円5,519億円5,970億円
営業利益284億円301億円323億円368億円372億円429億円370億円381億円402億円469億円
純利益183億円193億円223億円242億円242億円282億円232億円266億円271億円333億円
総資産3,859億円3,966億円4,101億円4,288億円4,855億円4,925億円5,210億円5,715億円5,724億円6,750億円
自己資本比率51.0%55.0%56.8%57.3%55.3%59.0%58.6%60.2%59.1%56.8%
ROE9.7%9.3%9.9%10.1%9.6%10.1%7.8%8.2%7.9%9.2%
1株利益(円)36.4738.3944.0047.7447.9055.7845.9052.9555.4168.49
1株純資産(円)391.25431.15460.48485.00530.42574.32602.71687.34697.96789.42
1株配当(円)11.012.013.214.014.416.417.223.725.829.2
期末PER(倍)22.827.521.922.021.814.315.515.620.118.3
営業CF546億円255億円288億円339億円555億円427億円317億円561億円426億円538億円
投資CF−221億円−191億円−149億円−134億円−385億円−141億円−248億円−169億円−156億円−392億円
財務CF−206億円−134億円−109億円−151億円−127億円−182億円−194億円−215億円−363億円−78億円
現金475億円405億円434億円488億円531億円636億円516億円692億円600億円668億円
設備投資——158億円141億円—163億円—159億円182億円399億円
研究開発費——6億円6億円—6億円—5億円5億円7億円
従業員—————————66,949
平均年収(単体・万円)——565575—580—587603622

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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