セキュリティ事業
70%売上に占める割合
- 売上
- 4,208億円
- 営業利益
- 454億円
- 利益率
- 10.8%
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。
証券コード 2331 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はセキュリティ事業、FM事業等、介護事業です。売上の約70%をセキュリティ事業が占めます。
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。
配当は100株で年2,920円です。
主な事業はセキュリティ事業、FM事業等、介護事業です。
)、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
セキュリティ事業
70%売上に占める割合
FM事業等
16%
介護事業
9%
海外事業
5%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として…
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
「ALSOK株式会社」への商号変更
お客様が提供する商品・サービスのアフターフォローをALSOKが支援する新サービス「ALSOK…
平和管財(株)を子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は16.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| セキュリティ事業 | 4,208億円 | 454億円 | +12.6% |
| FM事業等 | 930億円 | 113億円 | +23.0% |
| 介護事業 | 552億円 | 22億円 | +49.5% |
| 海外事業 | 280億円 | −11億円 | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,920円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(サービス業)で配当のある404社のうち、決算期末の利回りは上から233番目でした。
資産のうち56.8%が、返さなくていいお金です。現金は668億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(注)で、11.38%です。
信託銀行
11.38%
0.55億株−0.32pt
会社など
7.60%
0.37億株−0.01pt
会社など
5.43%
0.26億株−0.01pt
上位10者で49.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2)事業環境に関するリスク自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。
人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。
イ多様なリスクに対応するサービス領域拡充自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,133億円 | 4,360億円 | 4,435億円 | 4,601億円 | 4,699億円 | 4,891億円 | 4,922億円 | 5,214億円 | 5,519億円 | 5,970億円 |
| 営業利益 | 284億円 | 301億円 | 323億円 | 368億円 | 372億円 | 429億円 | 370億円 | 381億円 | 402億円 | 469億円 |
| 純利益 | 183億円 | 193億円 | 223億円 | 242億円 | 242億円 | 282億円 | 232億円 | 266億円 | 271億円 | 333億円 |
| 総資産 | 3,859億円 | 3,966億円 | 4,101億円 | 4,288億円 | 4,855億円 | 4,925億円 | 5,210億円 | 5,715億円 | 5,724億円 | 6,750億円 |
| 自己資本比率 | 51.0% | 55.0% | 56.8% | 57.3% | 55.3% | 59.0% | 58.6% | 60.2% | 59.1% | 56.8% |
| ROE | 9.7% | 9.3% | 9.9% | 10.1% | 9.6% | 10.1% | 7.8% | 8.2% | 7.9% | 9.2% |
| 1株利益(円) | 36.47 | 38.39 | 44.00 | 47.74 | 47.90 | 55.78 | 45.90 | 52.95 | 55.41 | 68.49 |
| 1株純資産(円) | 391.25 | 431.15 | 460.48 | 485.00 | 530.42 | 574.32 | 602.71 | 687.34 | 697.96 | 789.42 |
| 1株配当(円) | 11.0 | 12.0 | 13.2 | 14.0 | 14.4 | 16.4 | 17.2 | 23.7 | 25.8 | 29.2 |
| 期末PER(倍) | 22.8 | 27.5 | 21.9 | 22.0 | 21.8 | 14.3 | 15.5 | 15.6 | 20.1 | 18.3 |
| 営業CF | 546億円 | 255億円 | 288億円 | 339億円 | 555億円 | 427億円 | 317億円 | 561億円 | 426億円 | 538億円 |
| 投資CF | −221億円 | −191億円 | −149億円 | −134億円 | −385億円 | −141億円 | −248億円 | −169億円 | −156億円 | −392億円 |
| 財務CF | −206億円 | −134億円 | −109億円 | −151億円 | −127億円 | −182億円 | −194億円 | −215億円 | −363億円 | −78億円 |
| 現金 | 475億円 | 405億円 | 434億円 | 488億円 | 531億円 | 636億円 | 516億円 | 692億円 | 600億円 | 668億円 |
| 設備投資 | — | — | 158億円 | 141億円 | — | 163億円 | — | 159億円 | 182億円 | 399億円 |
| 研究開発費 | — | — | 6億円 | 6億円 | — | 6億円 | — | 5億円 | 5億円 | 7億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 66,949 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 565 | 575 | — | 580 | — | 587 | 603 | 622 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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