投資総研

サービス業 ・ プライム市場

パーソルホールディングス

この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は15.8%増えました。

証券コード 2181 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.56兆円前の年から +7.2%
  • 営業利益665億円前の年から +15.8%
  • 100株の年間配当1,150円税金を引く前
  • 働く人74,926人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はStaffing、AsiaPacific、Careerです。売上の約39%をStaffingが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は15.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年1,150円です。

01

どんな会社?

主な事業はStaffing、AsiaPacific、Careerです。

」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

Staffing

39%売上に占める割合

売上
5,996億円

AsiaPacific

32%

売上
4,964億円

Career

10%

売上
1,505億円

BPO

9%

売上
1,354億円

売上1.56兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • Staffing38%5,996億円
  • AsiaPacific32%4,964億円
  • Career10%1,505億円
  • BPO9%1,354億円
  • Technology7%1,136億円
  • そのほか4%604億円

これまでの歩み

  1. 1973

    テンプスタッフ(株)設立

  2. 2006

    テンプスタッフ(株)が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定

  3. 2024

    グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン(…

  4. 2025

    IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス(株)(現:パーソルコミュ…

  5. 2025

    AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、GojobSASの株式を取得し、子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2181
業種
サービス業
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
74,926人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は15.8%増えました。

売上▲ 7.2%
23年24年25年26年1.56兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 15.8%
23年24年25年26年665億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
Staffing5,996億円——
AsiaPacific4,964億円——
Career1,505億円——
BPO1,354億円——
Technology1,136億円——
その他604億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)427億円▲ 19.0%
23年26年
1株利益(EPS)19.42円▲ 20.1%
23年26年
営業利益率4.3%▲ 0.3pt
23年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)20.9%▲ 2.1pt
23年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は221〜305円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年368円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • パーソルホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 125.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

2万〜3万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(11.9〜16.1倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年1,150円(税金を引く前)。

1,150円100株の年間配当(税金を引く前)
59.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 21.1%
23年24年25年26年11.5円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち35.4%が、返さなくていいお金です。現金は850億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)35.4%▲ 0.3pt
23年26年
手元の現金850億円▲ 2.7%
23年26年
借入金と社債326億円▲ 7.7%
23年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)774億円▲ 12.5%
23年26年
06

未来への投資と、働く人

882万円平均年収(単体)
40.9歳平均年齢(単体)
6.3年平均勤続(単体)
設備投資190億円▼ 5.6%
23年26年
フリーキャッシュフロー431億円▲ 10.3%
23年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員74,926人
23年26年
平均年収(単体)882万円▲ 7.6%
23年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.87%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.87%

3.12億株−0.67pt

2

個人など

篠原 欣子

11.69%

2.63億株−0.05pt

3

会社など

一般財団法人篠原欣子記念財団

7.02%

1.58億株−0.02pt

上位10者で50.8%

  • 18.7%信託銀行
  • 13.8%個人など
  • 9.8%金融機関
  • 7.0%会社など
  • 1.4%持株会
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    4.79%−2.35pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001常任代理人 みずほ銀行決済営業部金融機関
    3.46%+0.87pt
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK 385642常任代理人 みずほ銀行決済営業部金融機関
    2.80%新しく入った
  4. 7
    CEP LUX-ORBIS SICAV常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店個人など
    2.13%−0.44pt
  5. 8
    JPモルガン証券金融機関
    1.99%新しく入った
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044常任代理人 みずほ銀行決済営業部金融機関
    1.58%新しく入った
  7. 10
    パーソルホールディングス従業員持株会持株会
    1.44%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。
  • 今年の文AIのプライバシーへの影響の観点からは「パーソルグループAI基本方針」を策定すると同時に「グループAIガバナンス審議会」を設置し、AIの利活用に際しては専門部署によるAIレビュープロセスを経る体制を構築しています。
  • 今年の文さらに、自然災害等の外部要因による有事に限らず、当社グループの企業活動における不祥事やコンプライアンス上の問題が顕在化した場合には、顧客やサービス利用者に重大な不利益を与える可能性があります。
  • 今年の文特に近年のAIの急速な進展を捉え、AIによる求職者と求人企業のマッチングへの活用や求職者向けの職務経歴書・スキルシート作成の自動化サービスの提供など、サービスの高度化に取り組んでおります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • )と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

  • さらに、自然災害等の外部要因による有事に限らず、当社グループの企業活動における不祥事やコンプライアンス上の問題が顕在化した場合には、顧客やサービス利用者に重大な不利益を与える可能性があります。

  • 同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,920億円7,222億円9,258億円9,706億円9,507億円1.06兆円1.24兆円1.33兆円1.45兆円1.56兆円
営業利益334億円361億円441億円391億円257億円481億円428億円521億円574億円665億円
純利益178億円78億円244億円76億円153億円315億円228億円300億円359億円427億円
総資産2,673億円4,023億円3,708億円3,710億円3,812億円4,683億円4,887億円5,187億円5,397億円6,205億円
自己資本比率52.0%36.2%42.0%39.9%40.8%35.3%34.7%37.1%35.1%35.4%
ROE13.4%5.5%16.2%5.0%10.1%18.6%13.6%16.6%18.8%20.9%
1株利益(円)7.593.3310.443.286.6513.689.9413.2216.1719.42
1株純資産(円)59.5062.3966.6563.9967.6079.3774.5784.1585.4898.40
1株配当(円)1.71.92.53.02.64.26.18.69.511.5
期末PER(倍)27.393.017.233.232.520.226.716.115.311.9
営業CF396億円350億円424億円286億円368億円507億円690億円778億円689億円774億円
投資CF−97億円−667億円−151億円−176億円−132億円−71億円−228億円−190億円−298億円−343億円
財務CF−117億円502億円−482億円−20億円−180億円−211億円−418億円−538億円−639億円−448億円
現金694億円896億円690億円780億円830億円959億円1,012億円1,084億円828億円850億円
設備投資——95億円134億円—117億円—162億円201億円190億円
従業員—————————74,926
平均年収(単体・万円)——638651—730—812819882

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やパーソルホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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