加工食品事業部門
66%売上に占める割合
- 売上
- 3,146億円
- 営業利益
- 79億円
- 利益率
- 2.5%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。
証券コード 2281 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は加工食品事業部門、食肉事業部門、その他です。売上の約66%を加工食品事業部門が占めます。
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。
配当は100株で年8,000円です。株主優待もあります。
主な事業は加工食品事業部門、食肉事業部門、その他です。
)の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社1社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
加工食品事業部門
66%売上に占める割合
食肉事業部門
34%
その他
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
茨城工場ハム・ベーコンプラント(茨城県土浦市)を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
鹿児島新工場(鹿児島県いちき串木野市)を開設
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 加工食品事業部門 | 3,146億円 | 79億円 | +0.1% |
| 食肉事業部門 | 1,601億円 | 19億円 | +60.4% |
| その他 | 9億円 | 3億円 | −3.6% |
2026年3月期の株価は2,012〜2,929円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
20万〜29万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,000円(税金を引く前)。
自社製品 3,000円相当基準月 9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(食料品)で配当のある120社のうち、決算期末の利回りは上から36番目でした。
資産のうち50.5%が、返さなくていいお金です。現金は59億円あります。
いちばん多いのは伊藤忠商事で、46.36%です。
会社など
46.36%
0.23億株変わらず
信託銀行
6.39%
0.03億株−0.56pt
会社など
4.50%
0.02億株変わらず
上位10者で65.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。
2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた取り組みや、6つの分科会の連携の強化を行っています。
(4)経営環境及び対処すべき課題中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。
事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,633億円 | 3,945億円 | 4,130億円 | 4,181億円 | 4,336億円 | 4,207億円 | 4,307億円 | 4,484億円 | 4,584億円 | 4,756億円 |
| 営業利益 | 156億円 | 131億円 | 132億円 | — | 215億円 | 130億円 | 97億円 | 118億円 | 89億円 | 91億円 |
| 純利益 | 100億円 | 104億円 | 83億円 | 88億円 | 142億円 | 97億円 | 45億円 | 75億円 | 71億円 | 46億円 |
| 総資産 | 1,709億円 | 1,898億円 | 2,039億円 | 1,985億円 | 2,145億円 | 2,217億円 | 2,299億円 | 2,448億円 | 2,396億円 | 2,413億円 |
| 自己資本比率 | 42.1% | 42.8% | 42.2% | 45.6% | 48.3% | 50.5% | 49.2% | 48.7% | 49.8% | 50.5% |
| ROE | 14.8% | 13.6% | 9.9% | 10.0% | 14.6% | 9.0% | 4.0% | 6.4% | 5.9% | 3.8% |
| 1株利益(円) | 198.80 | 206.85 | 164.78 | 175.57 | 281.90 | 193.41 | 89.66 | 149.03 | 140.79 | 91.28 |
| 1株純資産(円) | 1,430.45 | 1,612.51 | 1,713.26 | 1,802.47 | 2,062.41 | 2,226.09 | 2,252.09 | 2,374.23 | 2,375.15 | 2,425.93 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 50.0 | 60.0 | 60.0 | 85.0 | 65.0 | 65.0 | 65.0 | 80.0 | 80.0 |
| 期末PER(倍) | 12.4 | 14.7 | 12.5 | 14.0 | 12.4 | 11.4 | 24.5 | 15.5 | 15.8 | 29.9 |
| 営業CF | 260億円 | 109億円 | 238億円 | 223億円 | 272億円 | 167億円 | 117億円 | 225億円 | 142億円 | 198億円 |
| 投資CF | −148億円 | −214億円 | −149億円 | −59億円 | −122億円 | −237億円 | −151億円 | −194億円 | −136億円 | −138億円 |
| 財務CF | 13億円 | 32億円 | −73億円 | −79億円 | −75億円 | −66億円 | 12億円 | −76億円 | −42億円 | −64億円 |
| 現金 | 195億円 | 122億円 | 137億円 | 222億円 | 298億円 | 162億円 | 141億円 | 98億円 | 63億円 | 59億円 |
| 設備投資 | — | — | 195億円 | — | — | 173億円 | — | 165億円 | 134億円 | 195億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4億円 | — | — | 3億円 | — | 4億円 | 4億円 | 4億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,630 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 719 | — | — | 734 | — | 768 | 769 | 743 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やプリマハムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。