投資総研

食料品 ・ プライム市場

プリマハム

この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。

証券コード 2281 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上4,756億円前の年から +3.8%
  • 営業利益91億円前の年から +2.0%
  • 100株の年間配当8,000円税金を引く前
  • 働く人3,630人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は加工食品事業部門、食肉事業部門、その他です。売上の約66%を加工食品事業部門が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年8,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は加工食品事業部門、食肉事業部門、その他です。

)の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社1社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

加工食品事業部門

66%売上に占める割合

売上
3,146億円
営業利益
79億円
利益率
2.5%

食肉事業部門

34%

売上
1,601億円
営業利益
19億円
利益率
1.1%

その他

0%

売上
9億円
営業利益
3億円
利益率
30.9%

売上4,756億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 加工食品事業部門66%3,146億円
  • 食肉事業部門34%1,601億円
  • その他0%9億円

これまでの歩み

  1. 1931

    石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業

  2. 1962

    東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

  3. 2019

    茨城工場ハム・ベーコンプラント(茨城県土浦市)を開設

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  5. 2023

    鹿児島新工場(鹿児島県いちき串木野市)を開設

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2281
業種
食料品
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,630人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.8%増え、営業利益は2.0%増えました。

売上▲ 3.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年4,756億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 2.0%
17年18年19年21年215億円22年23年24年25年26年91億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
加工食品事業部門3,146億円79億円+0.1%
食肉事業部門1,601億円19億円+60.4%
その他9億円3億円−3.6%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)46億円▼ 35.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)91.28円▼ 35.2%
17年20年26年
営業利益率1.9%▼ 0.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)3.8%▼ 2.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,012〜2,929円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年3,625円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • プリマハム
  • 配当込TOPIX
10020021年22年23年24年25年26年プリマハム 88.4指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

20万〜29万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(15.5〜29.9倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年8,000円(税金を引く前)。

8,000円100株の年間配当(税金を引く前)
87.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年85.0円22年23年24年25年26年80.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

自社製品 3,000円相当基準月 9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち50.5%が、返さなくていいお金です。現金は59億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)50.5%▲ 0.7pt
17年20年26年
手元の現金59億円▼ 5.6%
17年20年26年
借入金と社債190億円▼ 8.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)198億円▲ 39.0%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

743万円平均年収(単体)
41.0歳平均年齢(単体)
15.9年平均勤続(単体)
設備投資195億円▲ 45.6%
17年20年26年
研究開発費4億円▲ 7.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー60億円▲ 840.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,630人
17年20年26年
平均年収(単体)743万円▼ 3.4%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは伊藤忠商事で、46.36%です。

1

会社など

伊藤忠商事

46.36%

0.23億株変わらず

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

6.39%

0.03億株−0.56pt

3

会社など

伊藤忠食品

4.50%

0.02億株変わらず

上位10者で65.6%

  • 54.0%会社など
  • 8.1%信託銀行
  • 2.7%金融機関
  • 0.8%個人など
  1. 4
    学校法人竹岸学園会社など
    1.79%−0.02pt
  2. 5
    日本カストディ銀行信託銀行
    1.70%−0.80pt
  3. 6
    サンショク会社など
    1.39%変わらず
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.01%−0.55pt
  5. 8
    日本生命保険相互会社金融機関
    0.89%変わらず
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.78%新しく入った
  7. 10
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    0.78%−0.02pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。
  • 今年の文2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた取り組みや、6つの分科会の連携の強化を行っています。
  • 今年の文(4)経営環境及び対処すべき課題中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。
  • 今年の文事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上3,633億円3,945億円4,130億円4,181億円4,336億円4,207億円4,307億円4,484億円4,584億円4,756億円
営業利益156億円131億円132億円—215億円130億円97億円118億円89億円91億円
純利益100億円104億円83億円88億円142億円97億円45億円75億円71億円46億円
総資産1,709億円1,898億円2,039億円1,985億円2,145億円2,217億円2,299億円2,448億円2,396億円2,413億円
自己資本比率42.1%42.8%42.2%45.6%48.3%50.5%49.2%48.7%49.8%50.5%
ROE14.8%13.6%9.9%10.0%14.6%9.0%4.0%6.4%5.9%3.8%
1株利益(円)198.80206.85164.78175.57281.90193.4189.66149.03140.7991.28
1株純資産(円)1,430.451,612.511,713.261,802.472,062.412,226.092,252.092,374.232,375.152,425.93
1株配当(円)30.050.060.060.085.065.065.065.080.080.0
期末PER(倍)12.414.712.514.012.411.424.515.515.829.9
営業CF260億円109億円238億円223億円272億円167億円117億円225億円142億円198億円
投資CF−148億円−214億円−149億円−59億円−122億円−237億円−151億円−194億円−136億円−138億円
財務CF13億円32億円−73億円−79億円−75億円−66億円12億円−76億円−42億円−64億円
現金195億円122億円137億円222億円298億円162億円141億円98億円63億円59億円
設備投資——195億円——173億円—165億円134億円195億円
研究開発費——4億円——3億円—4億円4億円4億円
従業員—————————3,630
平均年収(単体・万円)——719——734—768769743

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やプリマハムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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