食肉事業
63%売上に占める割合
- 売上
- 6,728億円
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.4%増え、営業利益は45.4%増えました。
証券コード 2296 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は食肉事業、加工食品事業、その他です。売上の約63%を食肉事業が占めます。
この1年は、売上が8.4%増え、営業利益は45.4%増えました。
配当は100株で年32,000円です。株主優待もあります。
主な事業は食肉事業、加工食品事業、その他です。
当社グループは、当社、子会社52社、関連会社9社で構成され、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食肉事業
63%売上に占める割合
加工食品事業
37%
その他
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
伊藤ハム株式会社及び米久株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合…
当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)
米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
監査等委員会設置会社へ移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.4%増え、営業利益は45.4%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食肉事業 | 6,728億円 | — | — |
| 加工食品事業 | 3,986億円 | — | — |
| その他 | 0億円 | — | — |
2026年3月期の株価は3,800〜6,480円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
38万〜65万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年32,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
自社製品 5,000円相当基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 2年連続。同じ業種(食料品)で配当のある120社のうち、決算期末の利回りは上から1番目でした。
資産のうち56.2%が、返さなくていいお金です。現金は176億円あります。
いちばん多いのは三菱商事で、40.80%です。
会社など
40.80%
0.23億株−0.01pt
信託銀行
6.43%
0.04億株+0.09pt
会社など
4.22%
0.02億株−0.01pt
上位10者で60.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。
リスクの内容対応①市場動向に関するリスク経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。
また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,926億円 | 8,319億円 | 8,507億円 | 8,524億円 | 8,427億円 | 8,544億円 | 9,227億円 | 9,556億円 | 9,888億円 | 1.07兆円 |
| 営業利益 | 215億円 | 216億円 | 145億円 | 173億円 | 240億円 | 246億円 | 230億円 | 223億円 | 196億円 | 285億円 |
| 純利益 | 180億円 | 158億円 | 106億円 | 114億円 | 202億円 | 191億円 | 170億円 | 156億円 | 131億円 | 202億円 |
| 総資産 | 3,736億円 | 3,762億円 | 3,934億円 | 3,894億円 | 3,941億円 | 4,131億円 | 4,368億円 | 4,626億円 | 4,670億円 | 5,247億円 |
| 自己資本比率 | 56.9% | 58.1% | 56.6% | 58.5% | 62.7% | 63.4% | 61.5% | 61.5% | 61.1% | 56.2% |
| ROE | 8.8% | 7.3% | 4.8% | 5.1% | 8.5% | 7.5% | 6.4% | 5.6% | 4.6% | 7.0% |
| 1株利益(円) | 303.35 | 266.10 | 179.10 | 193.60 | 343.05 | 326.70 | 294.07 | 273.24 | 230.88 | 356.43 |
| 1株純資産(円) | 3,573.70 | 3,698.85 | 3,770.70 | 3,866.30 | 4,217.60 | 4,488.30 | 4,717.02 | 5,018.37 | 5,033.02 | 5,193.66 |
| 1株配当(円) | 85.0 | 85.0 | 85.0 | 85.0 | 105.0 | 115.0 | 120.0 | 125.0 | 145.0 | 320.0 |
| 期末PER(倍) | 17.1 | 17.4 | 19.2 | 16.5 | 10.6 | 9.9 | 11.9 | 14.7 | 18.1 | 16.1 |
| 営業CF | 212億円 | 55億円 | 151億円 | 318億円 | 409億円 | 185億円 | 39億円 | 294億円 | 100億円 | 137億円 |
| 投資CF | −88億円 | −82億円 | −199億円 | −79億円 | −108億円 | −113億円 | −229億円 | −160億円 | −206億円 | −260億円 |
| 財務CF | −90億円 | −200億円 | 101億円 | −164億円 | −211億円 | −107億円 | −68億円 | −133億円 | 75億円 | 85億円 |
| 現金 | 528億円 | 293億円 | 346億円 | 418億円 | 507億円 | 477億円 | 224億円 | 229億円 | 206億円 | 176億円 |
| 設備投資 | — | — | 206億円 | 98億円 | — | 117億円 | — | 193億円 | 217億円 | 286億円 |
| 研究開発費 | — | — | 18億円 | 16億円 | — | 15億円 | — | 16億円 | 16億円 | 16億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,805 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 755 | 726 | — | 688 | — | 715 | 726 | 766 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や伊藤ハム米久ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。