食べログ事業
43%売上に占める割合
- 売上
- 402億円
- 営業利益
- 222億円
- 利益率
- 55.2%
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。
証券コード 2371 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は食べログ事業、価格.com事業、求人ボックス事業です。売上の約43%を食べログ事業が占めます。
この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。
配当は100株で年5,000円です。
主な事業は食べログ事業、価格.com事業、求人ボックス事業です。
カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食べログ事業
43%売上に占める割合
価格.com事業
25%
求人ボックス事業
21%
インキュベーション事業
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
当社が設立されました
東京証券取引所マザーズに株式を上場
(株)ガイエを株式取得により子会社化
渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設
(株)LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食べログ事業 | 402億円 | 222億円 | +22.8% |
| 価格.com事業 | 236億円 | 125億円 | +6.9% |
| 求人ボックス事業 | 202億円 | −15億円 | −134.9% |
| インキュベーション事業 | 101億円 | 27億円 | +42.3% |
2026年3月期の株価は1,566〜2,978円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜30万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
減配した年あり。同じ業種(サービス業)で配当のある404社のうち、決算期末の利回りは上から226番目でした。
資産のうち70.3%が、返さなくていいお金です。現金は465億円あります。
いちばん多いのはデジタルガレージで、20.68%です。
会社など
20.68%
0.41億株−0.01pt
会社など
17.70%
0.35億株−0.01pt
信託銀行
10.24%
0.20億株−1.88pt
上位10者で65.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。
特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。
また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。
当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 435億円 | 468億円 | 548億円 | 610億円 | 511億円 | 517億円 | 608億円 | 669億円 | 784億円 | 941億円 |
| 営業利益 | 212億円 | 229億円 | 251億円 | 272億円 | 183億円 | 191億円 | 239億円 | 258億円 | 293億円 | 272億円 |
| 純利益 | 148億円 | 157億円 | 167億円 | 183億円 | 118億円 | 143億円 | 162億円 | 181億円 | 200億円 | 188億円 |
| 総資産 | 425億円 | 428億円 | 512億円 | 633億円 | 710億円 | 705億円 | 786億円 | 833億円 | 935億円 | 925億円 |
| 自己資本比率 | 82.8% | 78.5% | 79.1% | 67.8% | 66.1% | 68.0% | 60.9% | 61.7% | 66.1% | 70.3% |
| ROE | 44.2% | 45.7% | 45.1% | 44.0% | 26.2% | 30.1% | 33.7% | 36.5% | 35.4% | 29.7% |
| 1株利益(円) | 68.11 | 73.96 | 79.70 | 88.25 | 57.13 | 69.65 | 79.39 | 90.45 | 101.33 | 95.05 |
| 1株純資産(円) | 162.40 | 160.02 | 194.30 | 208.43 | 227.57 | 234.38 | 238.09 | 260.06 | 312.60 | 328.50 |
| 1株配当(円) | 28.0 | 32.0 | 36.0 | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 46.0 | 80.0 | 50.0 |
| 期末PER(倍) | 22.2 | 25.2 | 26.7 | 22.5 | 52.9 | 39.6 | 22.7 | 20.8 | 21.1 | 21.8 |
| 営業CF | 163億円 | 160億円 | 183億円 | 240億円 | 173億円 | 160億円 | 224億円 | 195億円 | 274億円 | 254億円 |
| 投資CF | −21億円 | −84億円 | −32億円 | −40億円 | −22億円 | −13億円 | −27億円 | −22億円 | −29億円 | −114億円 |
| 財務CF | −117億円 | −174億円 | −97億円 | −169億円 | −97億円 | −153億円 | −176億円 | −161億円 | −113億円 | −184億円 |
| 現金 | 309億円 | 210億円 | 264億円 | 295億円 | 349億円 | 343億円 | 365億円 | 377億円 | 509億円 | 465億円 |
| 設備投資 | — | — | 19億円 | 27億円 | — | 18億円 | — | 21億円 | 29億円 | 27億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,421 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 685 | 684 | — | 680 | — | 705 | 720 | 755 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やカカクコムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。