投資総研

サービス業 ・ プライム市場

カカクコム

この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。

証券コード 2371 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上941億円前の年から +20.0%
  • 営業利益272億円前の年から −7.0%
  • 100株の年間配当5,000円税金を引く前
  • 働く人1,421人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は食べログ事業、価格.com事業、求人ボックス事業です。売上の約43%を食べログ事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年5,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は食べログ事業、価格.com事業、求人ボックス事業です。

カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

食べログ事業

43%売上に占める割合

売上
402億円
営業利益
222億円
利益率
55.2%

価格.com事業

25%

売上
236億円
営業利益
125億円
利益率
53.1%

求人ボックス事業

21%

売上
202億円
営業利益
−15億円
利益率
−7.4%

インキュベーション事業

11%

売上
101億円
営業利益
27億円
利益率
27.1%

売上941億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 食べログ事業43%402億円
  • 価格.com事業25%236億円
  • 求人ボックス事業21%202億円
  • インキュベーション事業11%101億円

これまでの歩み

  1. 1997

    当社が設立されました

  2. 2003

    東京証券取引所マザーズに株式を上場

  3. 2018

    (株)ガイエを株式取得により子会社化

  4. 2022

    渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設

  5. 2025

    (株)LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2371
業種
サービス業
本社
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
1,421人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が20.0%増え、営業利益は7.0%減りました。

売上▲ 20.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年941億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 7.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年272億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
食べログ事業402億円222億円+22.8%
価格.com事業236億円125億円+6.9%
求人ボックス事業202億円−15億円−134.9%
インキュベーション事業101億円27億円+42.3%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)188億円▼ 6.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)95.05円▼ 6.2%
17年20年26年
営業利益率28.9%▼ 8.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)29.7%▼ 5.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,566〜2,978円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年3,915円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • カカクコム
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年カカクコム 77.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜30万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(20.8〜21.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年5,000円(税金を引く前)。

5,000円100株の年間配当(税金を引く前)
52.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▼ 37.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年50.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち70.3%が、返さなくていいお金です。現金は465億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)70.3%▲ 4.2pt
17年20年26年
手元の現金465億円▼ 8.6%
17年20年26年
借入金と社債3億円▼ 63.3%
18年24年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)254億円▼ 7.5%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

755万円平均年収(単体)
37.3歳平均年齢(単体)
6.6年平均勤続(単体)
設備投資27億円▼ 6.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー139億円▼ 43.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員1,421人
17年20年26年
平均年収(単体)755万円▲ 4.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはデジタルガレージで、20.68%です。

1

会社など

デジタルガレージ

20.68%

0.41億株−0.01pt

2

会社など

KDDI

17.70%

0.35億株−0.01pt

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.24%

0.20億株−1.88pt

上位10者で65.1%

  • 38.4%会社など
  • 14.2%信託銀行
  • 7.4%金融機関
  • 5.2%個人など
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    3.92%−0.35pt
  2. 5
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT個人など
    2.92%新しく入った
  3. 6
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL金融機関
    2.49%新しく入った
  4. 7
    JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY個人など
    2.26%新しく入った
  5. 8
    JPモルガン証券金融機関
    1.94%新しく入った
  6. 9
    BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY金融機関
    1.48%新しく入った
  7. 10
    MSIP CLIENT SECURITIES金融機関
    1.48%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。
  • 今年の文特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。
  • 今年の文また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。
  • 今年の文当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

  • そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上435億円468億円548億円610億円511億円517億円608億円669億円784億円941億円
営業利益212億円229億円251億円272億円183億円191億円239億円258億円293億円272億円
純利益148億円157億円167億円183億円118億円143億円162億円181億円200億円188億円
総資産425億円428億円512億円633億円710億円705億円786億円833億円935億円925億円
自己資本比率82.8%78.5%79.1%67.8%66.1%68.0%60.9%61.7%66.1%70.3%
ROE44.2%45.7%45.1%44.0%26.2%30.1%33.7%36.5%35.4%29.7%
1株利益(円)68.1173.9679.7088.2557.1369.6579.3990.45101.3395.05
1株純資産(円)162.40160.02194.30208.43227.57234.38238.09260.06312.60328.50
1株配当(円)28.032.036.040.040.040.040.046.080.050.0
期末PER(倍)22.225.226.722.552.939.622.720.821.121.8
営業CF163億円160億円183億円240億円173億円160億円224億円195億円274億円254億円
投資CF−21億円−84億円−32億円−40億円−22億円−13億円−27億円−22億円−29億円−114億円
財務CF−117億円−174億円−97億円−169億円−97億円−153億円−176億円−161億円−113億円−184億円
現金309億円210億円264億円295億円349億円343億円365億円377億円509億円465億円
設備投資——19億円27億円—18億円—21億円29億円27億円
従業員—————————1,421
平均年収(単体・万円)——685684—680—705720755

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やカカクコムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。