人材サービス事業
88%売上に占める割合
- 売上
- 482億円
- 営業利益
- 152億円
- 利益率
- 31.5%
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。
証券コード 2379 ・ 2026年2月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は人材サービス事業、DX事業です。売上の約88%を人材サービス事業が占めます。
この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。
配当は100株で年9,500円です。株主優待もあります。
主な事業は人材サービス事業、DX事業です。
当社は、Humanworkforceを提供する人材サービス事業及びDigitallaborforceを提供するDX事業を主たる事業としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
人材サービス事業
88%売上に占める割合
DX事業
12%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用…
東京証券取引所マザーズ市場に上場
スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始
アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を提供開始
株式会社ブロンコス20を子会社化し、「さいたまブロンコス」のオーナーに就任
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。
| 2026年2月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 人材サービス事業 | 482億円 | 152億円 | −17.3% |
| DX事業 | 66億円 | 37億円 | +9.4% |
2026年2月期の株価は1,943〜2,509円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
19万〜25万円
計算のもと:2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
QUOカード 500円相当〜基準月 2月・8月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(サービス業)で配当のある404社のうち、決算期末の利回りは上から44番目でした。
資産のうち73.7%が、返さなくていいお金です。現金は90億円あります。
いちばん多いのはオーセンティシティで、37.44%です。
会社など
37.44%
0.20億株+0.05pt
信託銀行
8.17%
0.04億株−1.87pt
金融機関
5.46%
0.03億株+0.28pt
上位10者で62.2%
2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(3)経営環境人材サービス事業の売上高は、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化したため、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。
この組織改編は、営業社員の業界専門性を高め、顧客企業の課題に対して人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制を構築することで、生産性を大幅に向上させることを目的としています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。
また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 332億円 | 381億円 | 422億円 | — | 325億円 | 395億円 | 494億円 | 538億円 | 564億円 | 549億円 |
| 営業利益 | 91億円 | 108億円 | 127億円 | — | 73億円 | 56億円 | 115億円 | 128億円 | 134億円 | 91億円 |
| 純利益 | 62億円 | 75億円 | 89億円 | — | 6億円 | 35億円 | 79億円 | 91億円 | 90億円 | 60億円 |
| 総資産 | 211億円 | 280億円 | 335億円 | — | 359億円 | 425億円 | 502億円 | 508億円 | 505億円 | 500億円 |
| 自己資本比率 | 69.6% | 72.4% | 74.0% | — | 84.4% | 76.4% | 75.0% | 77.3% | 71.0% | 73.7% |
| ROE | 49.6% | 37.2% | 39.6% | — | 2.0% | 11.1% | 22.7% | 23.5% | 23.8% | 16.4% |
| 1株利益(円) | 111.16 | 135.40 | 160.86 | — | 11.09 | 62.77 | 142.04 | 163.44 | 168.41 | 113.81 |
| 1株純資産(円) | 264.76 | 363.47 | 448.83 | — | 547.13 | 581.26 | 673.93 | 715.64 | 684.99 | 703.28 |
| 1株配当(円) | 36.0 | 43.0 | 50.0 | 56.0 | 56.0 | 61.0 | 72.0 | 88.0 | 95.0 | 95.0 |
| 期末PER(倍) | 21.1 | 24.6 | 12.2 | — | 261.3 | 54.0 | 24.8 | 16.0 | 12.7 | 17.8 |
| 営業CF | 81億円 | 97億円 | 109億円 | — | 59億円 | 105億円 | 132億円 | 95億円 | 165億円 | 100億円 |
| 投資CF | −23億円 | −44億円 | −64億円 | — | −96億円 | −39億円 | −41億円 | −74億円 | −52億円 | −111億円 |
| 財務CF | −17億円 | −20億円 | −44億円 | — | −30億円 | −25億円 | −37億円 | −80億円 | −122億円 | −50億円 |
| 現金 | 113億円 | 147億円 | 149億円 | — | 125億円 | 166億円 | 220億円 | 161億円 | 152億円 | 90億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 26億円 | — | 38億円 | — | 40億円 | 0億円 | 52億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 2億円 | — | 0億円 | — | — | 0億円 | 0億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,663 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 473 | — | 490 | — | 533 | 525 | 531 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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