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サービス業 ・ プライム市場

ディップ

この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。

証券コード 2379 ・ 2026年2月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上549億円前の年から −2.7%
  • 営業利益91億円前の年から −32.0%
  • 100株の年間配当9,500円税金を引く前
  • 働く人2,663人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は人材サービス事業、DX事業です。売上の約88%を人材サービス事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年9,500円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は人材サービス事業、DX事業です。

当社は、Humanworkforceを提供する人材サービス事業及びDigitallaborforceを提供するDX事業を主たる事業としております。

有価証券報告書「事業の内容」より

人材サービス事業

88%売上に占める割合

売上
482億円
営業利益
152億円
利益率
31.5%

DX事業

12%

売上
66億円
営業利益
37億円
利益率
56.1%

売上549億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 人材サービス事業88%482億円
  • DX事業12%66億円

これまでの歩み

  1. 1997

    愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用…

  2. 2004

    東京証券取引所マザーズ市場に上場

  3. 2024

    スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始

  4. 2025

    アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を提供開始

  5. 2025

    株式会社ブロンコス20を子会社化し、「さいたまブロンコス」のオーナーに就任

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2379
業種
サービス業
本社
東京都港区六本木三丁目2番1号
市場
プライム市場
決算
2月
売買の単位
100株
働く人
2,663人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が2.7%減り、営業利益は32.0%減りました。

売上▼ 2.7%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年549億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 32.0%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年91億円

事業別のもうけ

2026年2月期売上営業利益前の期から
人材サービス事業482億円152億円−17.3%
DX事業66億円37億円+9.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)60億円▼ 33.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)113.81円▼ 32.4%
17年20年26年
営業利益率16.6%▼ 7.2pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)16.4%▼ 7.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年2月期の株価は1,943〜2,509円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年4,930円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年2月末=100)
  • ディップ
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年ディップ 84.0指数 238.4株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

19万〜25万円

株主優待がもらえる100株なら19万〜25万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.7〜17.8倍)と比べる

計算のもと:2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年9,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

9,500円100株の年間配当(税金を引く前)
83.5%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年95.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

QUOカード 500円相当〜基準月 2月・8月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち73.7%が、返さなくていいお金です。現金は90億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)73.7%▲ 2.7pt
17年20年26年
手元の現金90億円▼ 40.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)100億円▼ 39.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

531万円平均年収(単体)
30.5歳平均年齢(単体)
5.6年平均勤続(単体)
設備投資52億円▲ 90398.4%
17年20年26年
研究開発費0億円▲ 29900.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−11億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,663人
17年20年26年
平均年収(単体)531万円▲ 1.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはオーセンティシティで、37.44%です。

1

会社など

オーセンティシティ

37.44%

0.20億株+0.05pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

8.17%

0.04億株−1.87pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

5.46%

0.03億株+0.28pt

上位10者で62.2%

  • 37.4%会社など
  • 13.6%信託銀行
  • 11.2%金融機関
  1. 4
    日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・75525口)信託銀行
    3.48%−0.22pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025金融機関
    2.04%−0.47pt
  3. 6
    日本カストディ銀行信託銀行
    1.91%−0.99pt
  4. 7
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044金融機関
    1.03%新しく入った
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044金融機関
    1.01%+0.28pt
  6. 9
    BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS金融機関
    0.99%新しく入った
  7. 10
    INTERACTIVE BROKERS LLC金融機関
    0.67%新しく入った

2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(3)経営環境人材サービス事業の売上高は、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化したため、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。
  • 今年の文この組織改編は、営業社員の業界専門性を高め、顧客企業の課題に対して人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制を構築することで、生産性を大幅に向上させることを目的としています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。

  • また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上332億円381億円422億円—325億円395億円494億円538億円564億円549億円
営業利益91億円108億円127億円—73億円56億円115億円128億円134億円91億円
純利益62億円75億円89億円—6億円35億円79億円91億円90億円60億円
総資産211億円280億円335億円—359億円425億円502億円508億円505億円500億円
自己資本比率69.6%72.4%74.0%—84.4%76.4%75.0%77.3%71.0%73.7%
ROE49.6%37.2%39.6%—2.0%11.1%22.7%23.5%23.8%16.4%
1株利益(円)111.16135.40160.86—11.0962.77142.04163.44168.41113.81
1株純資産(円)264.76363.47448.83—547.13581.26673.93715.64684.99703.28
1株配当(円)36.043.050.056.056.061.072.088.095.095.0
期末PER(倍)21.124.612.2—261.354.024.816.012.717.8
営業CF81億円97億円109億円—59億円105億円132億円95億円165億円100億円
投資CF−23億円−44億円−64億円—−96億円−39億円−41億円−74億円−52億円−111億円
財務CF−17億円−20億円−44億円—−30億円−25億円−37億円−80億円−122億円−50億円
現金113億円147億円149億円—125億円166億円220億円161億円152億円90億円
設備投資———26億円—38億円—40億円0億円52億円
研究開発費———2億円—0億円——0億円0億円
従業員—————————2,663
平均年収(単体・万円)———473—490—533525531

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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