信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
12.18%
0.32億株−6.30pt
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.7%増え、営業利益は2,892億円の赤字でした。
証券コード 4324 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
この1年は、売上が1.7%増え、営業利益は2,892億円の赤字でした。
直近の期に配当はありません。
サービス業の会社です。
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立
株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場
英国のTagWorldwideHoldingsLtd.を買収により完全子会社化
株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研(現・連結子会社)に商号変更
株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーション(現・…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.7%増え、営業利益は2,892億円の赤字でした。
2025年12月期の株価は2,652〜3,808円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜38万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
直近の期に配当はありません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
最新の有価証券報告書では、この会社に配当はありませんでした。同じ業種(サービス業)で配当を出している会社は404社あります。
資産のうち11.7%が、返さなくていいお金です。現金は2,952億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.18%です。
信託銀行
12.18%
0.32億株−6.30pt
会社など
7.29%
0.19億株変わらず
会社など
6.15%
0.16億株変わらず
上位10者で44.6%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
なお、当社グループは、グループの持続的成長と価値提供のための重要課題としてマテリアリティを策定しております。
また、グループ・マネジメント・ボード傘下に4つの地域別リージョナル・ガバナンス委員会を設置し、各地域におけるリスク、コンプライアンス及び内部統制等の管理を行っております。
リスクについては、グループリスク委員会が、4つのリージョナル・ガバナンス委員会を活用して、グループ横断的にリスク管理を統括できる体制を整備しております。
その後、2025年のリスク・レジスターの更新においては、ブランディングとレピュテーション・リスクを新たに認識しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
しかしながら、同事業変革が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、必要な人財を十分に獲得、維持できない場合、顧客への高度なサービス提供ができずに当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 8,384億円 | 9,288億円 | 1.02兆円 | 1.05兆円 | 9,392億円 | 1.09兆円 | 1.25兆円 | 1.30兆円 | 1.41兆円 | 1.44兆円 |
| 営業利益 | — | — | 1,116億円 | −34億円 | — | — | 1,176億円 | 453億円 | −1,250億円 | −2,892億円 |
| 純利益 | 835億円 | 1,055億円 | 903億円 | −809億円 | −1,596億円 | 1,084億円 | 598億円 | −107億円 | −1,922億円 | −3,276億円 |
| 総資産 | 3.16兆円 | 3.56兆円 | 3.64兆円 | 3.80兆円 | 3.36兆円 | 3.72兆円 | 3.74兆円 | 3.63兆円 | 3.51兆円 | 3.21兆円 |
| 自己資本比率 | 29.6% | 30.7% | 28.8% | 25.7% | 22.0% | 22.7% | 23.5% | 23.2% | 19.9% | 11.7% |
| ROE | 8.3% | 10.4% | 8.4% | −8.0% | — | 13.7% | 6.9% | — | — | — |
| 1株利益(円) | 292.85 | 373.11 | 320.39 | -287.92 | -571.19 | 388.79 | 223.33 | -40.52 | -734.56 | -1,262.04 |
| 1株純資産(円) | 3,271.21 | 3,878.03 | 3,716.33 | 3,523.11 | 2,633.31 | 3,088.16 | 3,329.62 | 3,182.97 | 2,684.57 | 1,444.02 |
| 1株配当(円) | 85.0 | 90.0 | 90.0 | 95.0 | 71.2 | 117.5 | 155.2 | 139.5 | 139.5 | — |
| 期末PER(倍) | 18.8 | 12.8 | 15.3 | -13.1 | — | 10.5 | 18.6 | — | — | — |
| 営業CF | 1,436億円 | 1,416億円 | 1,330億円 | 800億円 | 883億円 | 1,397億円 | 809億円 | 753億円 | 600億円 | 1,180億円 |
| 投資CF | −1,562億円 | −855億円 | −614億円 | −761億円 | 1,370億円 | 2,622億円 | −243億円 | −1,463億円 | −309億円 | −29億円 |
| 財務CF | 25億円 | 12億円 | 575億円 | −78億円 | −966億円 | −2,322億円 | −1,882億円 | −1,537億円 | −657億円 | −1,805億円 |
| 現金 | 2,424億円 | 3,058億円 | 4,167億円 | 4,141億円 | 5,307億円 | 7,235億円 | 6,037億円 | 3,907億円 | 3,720億円 | 2,952億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 289億円 | 257億円 | 269億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 15億円 | — | — | — | 20億円 | 19億円 | 25億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 67,454 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 1,169 | — | — | — | 1,589 | 1,508 | 1,596 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や電通グループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。