投資総研

小売業 ・ プライム市場

アスクル

この1年は、売上が16.8%減り、営業利益は174億円の赤字になりました。

証券コード 2678 ・ 2026年5月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上4,002億円前の年から −16.8%
  • 営業利益−174億円赤字
  • 100株の年間配当1,000円税金を引く前
  • 働く人3,646人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はeコマース事業、ロジスティクス事業、その他です。売上の約98%をeコマース事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が16.8%減り、営業利益は174億円の赤字になりました。

  3. 3

    配当は100株で年1,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業はeコマース事業、ロジスティクス事業、その他です。

当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。

有価証券報告書「事業の内容」より

eコマース事業

98%売上に占める割合

売上
3,931億円
営業利益
−163億円
利益率
−4.1%

ロジスティクス事業

2%

売上
63億円
営業利益
−12億円
利益率
−19.1%

その他

0%

売上
8億円
営業利益
0億円
利益率
0.5%

売上4,002億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • eコマース事業98%3,931億円
  • ロジスティクス事業2%63億円
  • その他0%8億円

これまでの歩み

  1. 1993

    、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする…

  2. 2000

    JASDAQ市場に上場

  3. 2022

    連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場

  4. 2023

    歯科業界向け通販サービス「FEEDデンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下に…

  5. 2024

    物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2678
業種
小売業
本社
東京都江東区豊洲三丁目2番3号
市場
プライム市場
決算
5月
売買の単位
100株
働く人
3,646人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が16.8%減り、営業利益は174億円の赤字になりました。

売上▼ 16.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年4,002億円
営業利益(本業のもうけ)
17年18年19年22年23年24年170億円25年26年−174億円

事業別のもうけ

2026年5月期売上営業利益前の期から
eコマース事業3,931億円−163億円−214.1%
ロジスティクス事業63億円−12億円—
その他8億円0億円−89.9%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)−222億円
17年20年26年
1株利益(EPS)-245.41円
17年20年26年
営業利益率−4.4%▼ 7.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)−35.3%▼ 46.9pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年5月期の株価は1,051〜1,667円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,924円23年24年2,440円25年26年
株主総利回り(2021年5月末=100)
  • アスクル
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年アスクル 74.8指数 225.9株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年5月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

11万〜17万円

株主優待がもらえる100株なら11万〜17万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(11.52〜15.33倍)と比べる

計算のもと:2026年5月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年1,000円(税金を引く前)。

1,000円100株の年間配当(税金を引く前)
1株あたりの年間配当▼ 73.7%
17年18年19年20年21年39.5円22年23年24年25年26年10.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券基準月 5月・11月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち20.8%が、返さなくていいお金です。現金は486億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)20.8%▼ 13.4pt
17年20年26年
手元の現金486億円▲ 0.4%
17年20年26年
借入金と社債450億円▲ 122.7%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−108億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

716万円平均年収(単体)
41.6歳平均年齢(単体)
10.1年平均勤続(単体)
設備投資133億円▲ 4.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−250億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,646人
17年20年26年
平均年収(単体)716万円▲ 0.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはLINEヤフーで、46.89%です。

1

会社など

LINEヤフー

46.89%

0.42億株+0.05pt

2

会社など

プラス

11.54%

0.10億株+0.49pt

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

4.26%

0.04億株−1.69pt

上位10者で70.3%

  • 58.4%会社など
  • 4.8%個人など
  • 4.3%信託銀行
  • 2.8%金融機関
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.40%−1.01pt
  2. 5
    岩田 彰一郎個人など
    1.40%変わらず
  3. 6
    今泉 英久個人など
    1.38%+0.06pt
  4. 7
    今泉 忠久個人など
    1.38%+0.06pt
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044金融機関
    0.72%新しく入った
  6. 9
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)金融機関
    0.66%新しく入った
  7. 10
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT個人など
    0.63%新しく入った

2026年5月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、当該システム障害に伴う対応により、システム再構築やセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等、ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
  • 今年の文その上で、リスクや事業影響度に応じて優先順位を定め、短期・中期・長期の視点で計画的に対策を推進することで、継続的なセキュリティレベルの向上と事業継続性の確保に取り組んでまいります。
  • 今年の文また、CISOの機能を支えるため情報セキュリティに特化した組織として「トラスト&セキュリティ」をCEO直下に新設し、経営直結型のセキュリティガバナンス体制の強化を進めてまいります。
  • 今年の文万一、このような事態が生じた場合には、復旧費用の発生、長期間にわたる事業活動の停止または制限、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争優位性が損なわれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

  • さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

  • しかしながら、競合他社よりもAIの活用が遅れる場合や、AIを活用できる人材の確保・育成が十分に行われない場合、競争力の低下を招く可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年5月期2018年5月期2019年5月期2020年5月期2021年5月期2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上3,359億円3,604億円3,875億円4,004億円4,222億円4,285億円4,467億円4,717億円4,811億円4,002億円
営業利益89億円42億円45億円——143億円146億円170億円140億円−174億円
純利益10億円47億円4億円57億円78億円92億円98億円191億円91億円−222億円
総資産1,557億円1,737億円1,691億円1,741億円1,901億円1,880億円2,275億円2,431億円2,278億円2,299億円
自己資本比率29.6%28.3%28.6%30.1%30.9%30.2%28.2%32.2%34.2%20.8%
ROE2.1%9.9%0.9%11.2%14.0%15.9%16.2%26.9%11.6%−35.3%
1株利益(円)9.8846.084.2655.3975.8390.83100.43196.4795.45-245.41
1株純資産(円)452.50482.23474.22513.69573.57582.43658.20808.88831.73533.94
1株配当(円)18.018.018.038.039.531.034.036.038.010.0
期末PER(倍)170.634.4346.829.923.516.018.911.515.3—
営業CF162億円102億円62億円166億円160億円180億円201億円169億円129億円−108億円
投資CF−52億円−16億円−60億円−61億円−91億円−107億円−229億円−115億円−166億円−142億円
財務CF72億円66億円−50億円−48億円−39億円−147億円102億円−98億円−96億円252億円
現金471億円622億円575億円633億円663億円588億円662億円617億円484億円486億円
設備投資——61億円———152億円135億円128億円133億円
従業員—————————3,646
平均年収(単体・万円)——673———769789712716

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やアスクルが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。