投資総研

卸売業 ・ プライム市場

双日

この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。

証券コード 2768 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2.76兆円前の年から +9.9%
  • 税引前利益1,156億円前の年から −14.5%
  • 100株の年間配当16,500円税金を引く前
  • 働く人26,789人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロ…

  2. 2

    この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年16,500円です。

01

どんな会社?

卸売業の会社です。

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 2003

    ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書…

  2. 2004

    当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

  3. 2012

    本社を東京都千代田区内幸町に移転

  4. 2015

    当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2768
業種
卸売業
本社
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
26,789人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。

売上▲ 9.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2.76兆円
税引前利益▼ 14.5%
17年18年19年20年21年22年23年1,550億円24年25年26年1,156億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,036億円▼ 6.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)494.95円▼ 3.7%
17年20年26年
税引前利益率4.2%▼ 1.2pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.1%▼ 1.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,689〜7,257円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円22年2,129円23年24年25年26年7,257円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 双日
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年双日 436.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

27万〜73万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(6.4〜12.4倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年16,500円(税金を引く前)。

16,500円100株の年間配当(税金を引く前)
33.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 10.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年165.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち29.9%が、返さなくていいお金です。現金は2,451億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)29.9%▼ 1.5pt
17年20年26年
手元の現金2,451億円▲ 27.5%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)168億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,257万円平均年収(単体)
40.5歳平均年齢(単体)
14.7年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー−698億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員26,789人
17年20年26年
平均年収(単体)1,257万円▼ 1.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注3)で、15.10%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注3)

15.10%

0.32億株新しく入った

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)(注3)

7.44%

0.16億株新しく入った

3

信託銀行

野村信託銀行(投信口)(注3)

2.20%

0.05億株新しく入った

上位10者で34.4%

  • 25.8%信託銀行
  • 8.6%金融機関
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.97%+0.51pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    1.46%+0.11pt
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.43%新しく入った
  4. 7
    日本証券金融金融機関
    1.40%−0.62pt
  5. 8
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM金融機関
    1.16%新しく入った
  6. 9
    JPモルガン証券金融機関
    1.14%−0.17pt
  7. 10
    日本カストディ銀行(信託口4)(注3)信託銀行
    1.05%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。
  • 今年の文当社グループでは、第1線(営業本部など)・第2線(コーポレート)の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想されるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。
  • 今年の文第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし有効性を評価したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。
  • 今年の文昨今の世界情勢の変化や地政学リスクの高まりを踏まえ、突発的なリスク発現時の影響度合いを把握できる体制の整備を進めております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、このような取組みによっても急速なAIの進化・ビジネス構造の変革や法規制等への対応の遅延や不十分さにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.56兆円1.82兆円1.86兆円1.75兆円1.60兆円2.10兆円2.48兆円2.41兆円2.51兆円2.76兆円
税引前利益580億円803億円949億円755億円374億円1,173億円1,550億円1,255億円1,353億円1,156億円
純利益408億円568億円704億円608億円270億円823億円1,112億円1,008億円1,106億円1,036億円
総資産2.14兆円2.35兆円2.30兆円2.23兆円2.30兆円2.66兆円2.66兆円2.89兆円3.09兆円3.65兆円
自己資本比率25.7%25.0%26.9%26.0%26.9%27.4%31.5%32.0%31.4%29.9%
ROE7.6%10.0%11.7%10.2%4.5%12.2%14.2%11.4%11.7%10.1%
1株利益(円)162.90227.20281.70244.55112.53352.65481.94450.97513.74494.95
1株純資産(円)2,200.302,344.052,474.702,374.852,581.583,153.903,629.344,238.814,595.935,240.64
1株配当(円)40.055.085.085.050.0106.0130.0135.0150.0165.0
期末PER(倍)8.67.56.95.213.95.75.78.86.412.4
営業CF9億円988億円965億円405億円850億円651億円1,716億円1,122億円−167億円168億円
投資CF−322億円−864億円−422億円−357億円−357億円−1,388億円292億円124億円−941億円−866億円
財務CF−40億円−131億円−749億円−122億円−406億円469億円−2,304億円−1,865億円1,064億円1,102億円
現金3,086億円3,052億円2,857億円2,727億円2,876億円2,717億円2,473億円1,963億円1,923億円2,451億円
従業員—————————26,789
平均年収(単体・万円)——1,1391,155—1,038—1,2471,2741,257

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や双日が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。