信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注3)
15.10%
0.32億株新しく入った
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。
証券コード 2768 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロ…
この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。
配当は100株で年16,500円です。
卸売業の会社です。
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書…
当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
本社を東京都千代田区内幸町に移転
当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.9%増え、税引前利益は14.5%減りました。
2026年3月期の株価は2,689〜7,257円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜73万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年16,500円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から171番目でした。
資産のうち29.9%が、返さなくていいお金です。現金は2,451億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注3)で、15.10%です。
信託銀行
15.10%
0.32億株新しく入った
信託銀行
7.44%
0.16億株新しく入った
信託銀行
2.20%
0.05億株新しく入った
上位10者で34.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。
当社グループでは、第1線(営業本部など)・第2線(コーポレート)の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想されるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。
第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし有効性を評価したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。
昨今の世界情勢の変化や地政学リスクの高まりを踏まえ、突発的なリスク発現時の影響度合いを把握できる体制の整備を進めております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、このような取組みによっても急速なAIの進化・ビジネス構造の変革や法規制等への対応の遅延や不十分さにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.56兆円 | 1.82兆円 | 1.86兆円 | 1.75兆円 | 1.60兆円 | 2.10兆円 | 2.48兆円 | 2.41兆円 | 2.51兆円 | 2.76兆円 |
| 税引前利益 | 580億円 | 803億円 | 949億円 | 755億円 | 374億円 | 1,173億円 | 1,550億円 | 1,255億円 | 1,353億円 | 1,156億円 |
| 純利益 | 408億円 | 568億円 | 704億円 | 608億円 | 270億円 | 823億円 | 1,112億円 | 1,008億円 | 1,106億円 | 1,036億円 |
| 総資産 | 2.14兆円 | 2.35兆円 | 2.30兆円 | 2.23兆円 | 2.30兆円 | 2.66兆円 | 2.66兆円 | 2.89兆円 | 3.09兆円 | 3.65兆円 |
| 自己資本比率 | 25.7% | 25.0% | 26.9% | 26.0% | 26.9% | 27.4% | 31.5% | 32.0% | 31.4% | 29.9% |
| ROE | 7.6% | 10.0% | 11.7% | 10.2% | 4.5% | 12.2% | 14.2% | 11.4% | 11.7% | 10.1% |
| 1株利益(円) | 162.90 | 227.20 | 281.70 | 244.55 | 112.53 | 352.65 | 481.94 | 450.97 | 513.74 | 494.95 |
| 1株純資産(円) | 2,200.30 | 2,344.05 | 2,474.70 | 2,374.85 | 2,581.58 | 3,153.90 | 3,629.34 | 4,238.81 | 4,595.93 | 5,240.64 |
| 1株配当(円) | 40.0 | 55.0 | 85.0 | 85.0 | 50.0 | 106.0 | 130.0 | 135.0 | 150.0 | 165.0 |
| 期末PER(倍) | 8.6 | 7.5 | 6.9 | 5.2 | 13.9 | 5.7 | 5.7 | 8.8 | 6.4 | 12.4 |
| 営業CF | 9億円 | 988億円 | 965億円 | 405億円 | 850億円 | 651億円 | 1,716億円 | 1,122億円 | −167億円 | 168億円 |
| 投資CF | −322億円 | −864億円 | −422億円 | −357億円 | −357億円 | −1,388億円 | 292億円 | 124億円 | −941億円 | −866億円 |
| 財務CF | −40億円 | −131億円 | −749億円 | −122億円 | −406億円 | 469億円 | −2,304億円 | −1,865億円 | 1,064億円 | 1,102億円 |
| 現金 | 3,086億円 | 3,052億円 | 2,857億円 | 2,727億円 | 2,876億円 | 2,717億円 | 2,473億円 | 1,963億円 | 1,923億円 | 2,451億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 26,789 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,139 | 1,155 | — | 1,038 | — | 1,247 | 1,274 | 1,257 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や双日が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。