医薬品卸売事業
94%売上に占める割合
- 売上
- 2.35兆円
- 営業利益
- 315億円
- 利益率
- 1.3%
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.6%増え、営業利益は2.0%減りました。
証券コード 9987 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は医薬品卸売事業、地域医療介護支援事業、医療関連サービス等事業です。売上の約94%を医薬品卸売事業が占めます。
この1年は、売上が3.6%増え、営業利益は2.0%減りました。
配当は100株で年10,000円です。株主優待もあります。
主な事業は医薬品卸売事業、地域医療介護支援事業、医療関連サービス等事業です。
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社38社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
医薬品卸売事業
94%売上に占める割合
地域医療介護支援事業
4%
医療関連サービス等事業
1%
ヘルスケア製品開発事業
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、
日本証券業協会に株式を店頭登録
設立)の株式を取得(現・連結子会社)
(株)medimo(
東京都中央区に(株)コラボクリエイトを(株)エス・ディ・コラボの会社分割により設立(現・連結…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.6%増え、営業利益は2.0%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 医薬品卸売事業 | 2.35兆円 | 315億円 | −1.4% |
| 地域医療介護支援事業 | 939億円 | 15億円 | +20.0% |
| 医療関連サービス等事業 | 246億円 | 13億円 | +21.6% |
| ヘルスケア製品開発事業 | 119億円 | 8億円 | −56.7% |
| スペシャリティ医薬品流通受託事業 | 68億円 | 12億円 | +36.7% |
2026年3月期の株価は4,406〜6,668円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
44万〜67万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
自社製品 3,000円相当基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から227番目でした。
資産のうち36.0%が、返さなくていいお金です。現金は1,316億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.64%です。
信託銀行
14.64%
0.10億株−0.68pt
金融機関
3.74%
0.03億株新しく入った
信託銀行
3.38%
0.02億株−0.48pt
上位10者で40.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。
<リスク対応>流通品質の向上(温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等)、製品価値(価格)の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化(在庫平準化・需要予測)を進め、選ばれる卸になるよう努めております。
<リスク対応>当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。
これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.13兆円 | 2.12兆円 | 2.13兆円 | 2.21兆円 | 2.13兆円 | 2.24兆円 | 2.31兆円 | 2.39兆円 | 2.40兆円 | 2.49兆円 |
| 営業利益 | 187億円 | 197億円 | 272億円 | 326億円 | 92億円 | 138億円 | 326億円 | 349億円 | 371億円 | 364億円 |
| 純利益 | 213億円 | 188億円 | 302億円 | 282億円 | 79億円 | 144億円 | 203億円 | 290億円 | 345億円 | 381億円 |
| 総資産 | 1.11兆円 | 1.17兆円 | 1.19兆円 | 1.11兆円 | 1.11兆円 | 1.14兆円 | 1.15兆円 | 1.23兆円 | 1.11兆円 | 1.16兆円 |
| 自己資本比率 | 35.7% | 34.6% | 33.7% | 37.0% | 37.4% | 36.6% | 35.9% | 33.9% | 36.6% | 36.0% |
| ROE | 5.4% | 4.7% | 7.5% | 6.9% | 1.9% | 3.4% | 4.9% | 7.0% | 8.4% | 9.3% |
| 1株利益(円) | 216.92 | 198.21 | 322.73 | 310.26 | 88.52 | 163.19 | 236.47 | 357.88 | 454.58 | 545.54 |
| 1株純資産(円) | 4,097.85 | 4,284.80 | 4,390.98 | 4,618.33 | 4,675.23 | 4,749.59 | 4,970.38 | 5,361.96 | 5,651.56 | 6,148.58 |
| 1株配当(円) | 54.0 | 64.0 | 69.0 | 72.0 | 72.0 | 72.0 | 72.0 | 80.0 | 100.0 | 100.0 |
| 期末PER(倍) | 16.8 | 22.2 | 19.9 | 12.7 | 48.9 | 22.2 | 14.1 | 13.0 | 10.9 | 10.9 |
| 営業CF | 270億円 | 981億円 | 418億円 | −258億円 | 156億円 | 95億円 | 373億円 | 872億円 | −651億円 | 336億円 |
| 投資CF | −55億円 | 9億円 | 19億円 | 12億円 | −146億円 | 14億円 | −464億円 | 104億円 | 204億円 | 128億円 |
| 財務CF | −156億円 | −127億円 | −273億円 | −172億円 | −74億円 | −116億円 | −262億円 | −317億円 | −355億円 | −333億円 |
| 現金 | 1,143億円 | 2,006億円 | 2,170億円 | 1,752億円 | 1,688億円 | 1,682億円 | 1,329億円 | 1,987億円 | 1,186億円 | 1,316億円 |
| 設備投資 | — | — | 109億円 | 96億円 | — | 149億円 | — | 158億円 | 209億円 | 195億円 |
| 研究開発費 | — | — | 59億円 | 46億円 | — | 46億円 | — | 33億円 | 35億円 | 34億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12,717 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 642 | 662 | — | 601 | — | 705 | 728 | 745 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やスズケンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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