食品
60%売上に占める割合
- 売上
- 4,264億円
- 営業利益
- 199億円
- 利益率
- 4.7%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。
証券コード 2871 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は食品、低温物流、その他です。売上の約60%を食品が占めます。
この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。
配当は100株で年4,700円です。
主な事業は食品、低温物流、その他です。
当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食品
60%売上に占める割合
低温物流
39%
その他
1%
不動産
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、…
上場廃止)、名古屋(
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
タイの低温物流事業会社を子会社化
株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食品 | 4,264億円 | 199億円 | −6.6% |
| 低温物流 | 2,820億円 | 186億円 | +18.0% |
| その他 | 44億円 | 5億円 | −56.7% |
| 不動産 | 33億円 | 19億円 | −0.2% |
2026年3月期の株価は1,628〜2,157円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜22万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,700円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(食料品)で配当のある120社のうち、決算期末の利回りは上から48番目でした。
資産のうち51.4%が、返さなくていいお金です。現金は515億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.23%です。
信託銀行
17.23%
0.43億株−1.24pt
信託銀行
9.98%
0.25億株−0.77pt
金融機関
4.58%
0.11億株−0.01pt
上位10者で44.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。
※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します(4)情報セキュリティについて<リスク>当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。
加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、供給網の維持に関するリスクが高まっています。
また、国際的なサステナビリティ開示基準の考え方を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響の評価および情報開示を継続的に行っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,397億円 | 5,680億円 | 5,801億円 | 5,849億円 | 5,728億円 | 6,027億円 | 6,622億円 | 6,801億円 | 7,021億円 | 7,161億円 |
| 営業利益 | 293億円 | 299億円 | 295億円 | 310億円 | 329億円 | 314億円 | 329億円 | 369億円 | 383億円 | 390億円 |
| 純利益 | 188億円 | 191億円 | 199億円 | 196億円 | 212億円 | 234億円 | 216億円 | 245億円 | 247億円 | 273億円 |
| 総資産 | 3,462億円 | 3,673億円 | 3,773億円 | 3,900億円 | 4,057億円 | 4,276億円 | 4,573億円 | 4,852億円 | 4,992億円 | 5,572億円 |
| 自己資本比率 | 46.0% | 44.3% | 46.9% | 47.3% | 50.1% | 49.4% | 49.1% | 52.2% | 52.1% | 51.4% |
| ROE | 12.1% | 11.9% | 11.7% | 10.9% | 10.9% | 11.3% | 9.9% | 10.3% | 9.6% | 10.0% |
| 1株利益(円) | 67.56 | 71.11 | 74.83 | 73.58 | 79.59 | 88.36 | 83.57 | 95.90 | 97.35 | 109.07 |
| 1株純資産(円) | 578.26 | 610.52 | 663.40 | 692.45 | 762.88 | 815.42 | 878.85 | 992.02 | 1,037.82 | 1,142.56 |
| 1株配当(円) | 14.0 | 15.0 | 16.0 | 21.0 | 25.0 | 25.0 | 26.0 | 37.0 | 46.0 | 47.0 |
| 期末PER(倍) | 20.4 | 20.7 | 18.2 | 20.8 | 17.9 | 13.4 | 16.1 | 21.6 | 18.3 | 18.1 |
| 営業CF | 408億円 | 299億円 | 313億円 | 394億円 | 455億円 | 347億円 | 379億円 | 624億円 | 532億円 | 487億円 |
| 投資CF | −114億円 | −203億円 | −179億円 | −243億円 | −322億円 | −260億円 | −268億円 | −316億円 | −324億円 | −330億円 |
| 財務CF | −219億円 | −137億円 | −91億円 | −102億円 | −107億円 | −142億円 | −86億円 | −313億円 | −168億円 | −32億円 |
| 現金 | 205億円 | 171億円 | 207億円 | 254億円 | 280億円 | 233億円 | 278億円 | 297億円 | 359億円 | 515億円 |
| 設備投資 | — | 250億円 | 241億円 | 273億円 | 378億円 | 279億円 | 304億円 | 313億円 | 345億円 | 369億円 |
| 研究開発費 | — | — | 24億円 | 25億円 | — | 19億円 | — | 20億円 | 22億円 | 20億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17,763 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 696 | 711 | — | 718 | — | 702 | 743 | 773 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やニチレイが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。