投資総研

食料品 ・ プライム市場

ニチレイ

この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。

証券コード 2871 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,161億円前の年から +2.0%
  • 営業利益390億円前の年から +1.8%
  • 100株の年間配当4,700円税金を引く前
  • 働く人17,763人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は食品、低温物流、その他です。売上の約60%を食品が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年4,700円です。

01

どんな会社?

主な事業は食品、低温物流、その他です。

当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

食品

60%売上に占める割合

売上
4,264億円
営業利益
199億円
利益率
4.7%

低温物流

39%

売上
2,820億円
営業利益
186億円
利益率
6.2%

その他

1%

売上
44億円
営業利益
5億円
利益率
9.0%

不動産

0%

売上
33億円
営業利益
19億円
利益率
37.9%

売上7,161億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 食品60%4,264億円
  • 低温物流39%2,820億円
  • その他1%44億円
  • 不動産0%33億円

これまでの歩み

  1. 1942

    公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、…

  2. 2010

    上場廃止)、名古屋(

  3. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  4. 2023

    タイの低温物流事業会社を子会社化

  5. 2026

    株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2871
業種
食料品
本社
東京都中央区築地六丁目19番20号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
17,763人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が2.0%増え、営業利益は1.8%増えました。

売上▲ 2.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年7,161億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 1.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年390億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
食品4,264億円199億円−6.6%
低温物流2,820億円186億円+18.0%
その他44億円5億円−56.7%
不動産33億円19億円−0.2%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)273億円▲ 10.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)109.07円▲ 12.0%
17年20年26年
営業利益率5.4%▼ 0.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.0%▲ 0.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,628〜2,157円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,540円23年24年25年2,277円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • ニチレイ
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年ニチレイ 151.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜22万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(18.1〜21.6倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年4,700円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

4,700円100株の年間配当(税金を引く前)
43.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 2.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年47.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち51.4%が、返さなくていいお金です。現金は515億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)51.4%▼ 0.7pt
17年20年26年
手元の現金515億円▲ 43.4%
17年20年26年
借入金と社債998億円▲ 11.2%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)487億円▼ 8.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

773万円平均年収(単体)
45.2歳平均年齢(単体)
17.8年平均勤続(単体)
設備投資369億円▲ 6.9%
17年20年26年
研究開発費20億円▼ 10.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー157億円▼ 24.5%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員17,763人
17年20年26年
平均年収(単体)773万円▲ 3.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.23%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

17.23%

0.43億株−1.24pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

9.98%

0.25億株−0.77pt

3

金融機関

日本生命保険相互会社

4.58%

0.11億株−0.01pt

上位10者で44.0%

  • 27.2%信託銀行
  • 12.6%金融機関
  • 4.2%会社など
  1. 4
    日清製粉グループ本社会社など
    2.17%変わらず
  2. 5
    富国生命保険相互会社金融機関
    2.14%変わらず
  3. 6
    野村證券会社など
    2.03%新しく入った
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    1.55%新しく入った
  5. 8
    住友生命保険相互会社金融機関
    1.48%変わらず
  6. 9
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM金融機関
    1.47%新しく入った
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.42%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。
  • 今年の文※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します(4)情報セキュリティについて<リスク>当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。
  • 今年の文加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、供給網の維持に関するリスクが高まっています。
  • 今年の文また、国際的なサステナビリティ開示基準の考え方を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響の評価および情報開示を継続的に行っております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

  • これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

  • 今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,397億円5,680億円5,801億円5,849億円5,728億円6,027億円6,622億円6,801億円7,021億円7,161億円
営業利益293億円299億円295億円310億円329億円314億円329億円369億円383億円390億円
純利益188億円191億円199億円196億円212億円234億円216億円245億円247億円273億円
総資産3,462億円3,673億円3,773億円3,900億円4,057億円4,276億円4,573億円4,852億円4,992億円5,572億円
自己資本比率46.0%44.3%46.9%47.3%50.1%49.4%49.1%52.2%52.1%51.4%
ROE12.1%11.9%11.7%10.9%10.9%11.3%9.9%10.3%9.6%10.0%
1株利益(円)67.5671.1174.8373.5879.5988.3683.5795.9097.35109.07
1株純資産(円)578.26610.52663.40692.45762.88815.42878.85992.021,037.821,142.56
1株配当(円)14.015.016.021.025.025.026.037.046.047.0
期末PER(倍)20.420.718.220.817.913.416.121.618.318.1
営業CF408億円299億円313億円394億円455億円347億円379億円624億円532億円487億円
投資CF−114億円−203億円−179億円−243億円−322億円−260億円−268億円−316億円−324億円−330億円
財務CF−219億円−137億円−91億円−102億円−107億円−142億円−86億円−313億円−168億円−32億円
現金205億円171億円207億円254億円280億円233億円278億円297億円359億円515億円
設備投資—250億円241億円273億円378億円279億円304億円313億円345億円369億円
研究開発費——24億円25億円—19億円—20億円22億円20億円
従業員—————————17,763
平均年収(単体・万円)——696711—718—702743773

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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