金融機関
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.(常任代理人 大和証券)
50.33%
2.50億株変わらず
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が15.9%増え、営業利益は24.6%増えました。
証券コード 3064 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネッ…
この1年は、売上が15.9%増え、営業利益は24.6%増えました。
配当は100株で年3,300円です。
小売業の会社です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
本社を大阪市中央区安土町に移転
東京証券取引所マザーズに株式を上場
MONO1XTECHNOLOGIESPRIVATELIMITED(現MONOTAROTECH…
物太郎(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立
新三光マスク株式会社(現連結子会社)を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が15.9%増え、営業利益は24.6%増えました。
2025年12月期の株価は1,876〜3,128円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
19万〜31万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,300円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(小売業)で配当のある257社のうち、決算期末の利回りは上から159番目でした。
同じ業種(小売業)の会社
資産のうち63.4%が、返さなくていいお金です。現金は470億円あります。
いちばん多いのはGRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.(常任代理人 大和証券)で、50.33%です。
金融機関
50.33%
2.50億株変わらず
信託銀行
8.75%
0.43億株+0.50pt
個人など
2.25%
0.11億株変わらず
上位10者で71.3%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
日本の間接資材市場は、多品種・少量購買という特性から、価格の不透明さやプロセスの非効率さが課題となっていました。
加えて、販促基盤を活用しチラシなどのプロモーションにより顧客の離脱防止を図るとともに、休眠顧客に対してはご利用再開を促すことにより、顧客基盤の拡大を図ります。
②エンタープライズ事業の戦略的拡大とサービス向上大企業向けのエンタープライズ事業は、売上構成比の約3割を占め、当社グループの成長ドライバーとなっております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 696億円 | 883億円 | 1,096億円 | 1,315億円 | 1,573億円 | 1,897億円 | 2,260億円 | 2,543億円 | 2,881億円 | 3,339億円 |
| 営業利益 | 95億円 | 118億円 | 138億円 | 158億円 | — | — | 262億円 | 313億円 | 371億円 | 462億円 |
| 純利益 | 64億円 | 85億円 | 95億円 | 110億円 | 138億円 | 176億円 | 187億円 | 218億円 | 263億円 | 324億円 |
| 総資産 | 364億円 | 429億円 | 507億円 | 597億円 | 813億円 | 958億円 | 1,117億円 | 1,284億円 | 1,450億円 | 1,932億円 |
| 自己資本比率 | 46.8% | 53.8% | 58.3% | 62.1% | 57.5% | 61.9% | 64.5% | 67.3% | 71.5% | 63.4% |
| ROE | 43.0% | 42.2% | 36.1% | 33.0% | 32.9% | 33.1% | 28.4% | 27.5% | 27.7% | 28.7% |
| 1株利益(円) | 12.87 | 17.05 | 19.16 | 22.12 | 27.72 | 35.33 | 37.55 | 43.90 | 53.01 | 65.27 |
| 1株純資産(円) | 34.33 | 46.48 | 59.53 | 74.58 | 94.12 | 119.33 | 145.11 | 173.94 | 208.64 | 246.53 |
| 1株配当(円) | 4.5 | 5.5 | 6.5 | 7.5 | 9.0 | 11.5 | 13.5 | 16.0 | 19.0 | 33.0 |
| 期末PER(倍) | 46.4 | 52.7 | 70.9 | 66.1 | 94.7 | 58.7 | 49.5 | 35.1 | 50.4 | 38.3 |
| 営業CF | 50億円 | 61億円 | 105億円 | 91億円 | 153億円 | 123億円 | 155億円 | 299億円 | 287億円 | 337億円 |
| 投資CF | −61億円 | −33億円 | −15億円 | −38億円 | −90億円 | −143億円 | −125億円 | −84億円 | −36億円 | −171億円 |
| 財務CF | −26億円 | −14億円 | −57億円 | −66億円 | 18億円 | −58億円 | −55億円 | −117億円 | −133億円 | 0億円 |
| 現金 | 72億円 | 87億円 | 120億円 | 107億円 | 188億円 | 111億円 | 86億円 | 185億円 | 304億円 | 470億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 60億円 | — | — | — | 101億円 | 37億円 | 239億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,525 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 550 | — | — | — | 627 | 706 | 719 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やMonotaROが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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