会社など
Zホールディングス中間
51.89%
4.59億株+0.38pt
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は7.1%増えました。
証券コード 3092 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は7.1%増えました。
配当は100株で年3,900円です。
小売業の会社です。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
有価証券報告書「事業の内容」より
輸入CD・レコードの通信販売を目的に(有)スタート・トゥデイを設立
東京証券取引所マザーズ市場に上場
事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始
ZOZOU.K.LIMITED(現・連結子会社)を設立ZOZOU.K.LIMITEDがLYS…
(株)HighLinkの全株式を取得し完全子会社化しております
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が7.2%増え、営業利益は7.1%増えました。
2026年3月期の株価は1,067〜1,650円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
11万〜16万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,900円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(小売業)で配当のある257社のうち、決算期末の利回りは上から40番目でした。
同じ業種(小売業)の会社
資産のうち53.9%が、返さなくていいお金です。現金は694億円あります。
いちばん多いのはZホールディングス中間で、51.89%です。
会社など
51.89%
4.59億株+0.38pt
信託銀行
12.09%
1.07億株−1.90pt
信託銀行
4.70%
0.42億株−0.43pt
上位10者で77.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。
米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年5月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。
②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。
③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 764億円 | 984億円 | 1,184億円 | 1,255億円 | 1,474億円 | 1,662億円 | 1,834億円 | 1,970億円 | 2,131億円 | 2,284億円 |
| 営業利益 | 263億円 | 327億円 | 257億円 | 279億円 | 441億円 | 497億円 | 564億円 | 601億円 | 648億円 | 694億円 |
| 純利益 | 170億円 | 202億円 | 160億円 | 188億円 | 309億円 | 345億円 | 395億円 | 443億円 | 453億円 | 479億円 |
| 総資産 | 557億円 | 707億円 | 790億円 | 942億円 | 1,257億円 | 1,273億円 | 1,557億円 | 1,619億円 | 1,878億円 | 1,983億円 |
| 自己資本比率 | 52.8% | 57.7% | 28.6% | 36.7% | 44.1% | 43.2% | 49.2% | 52.4% | 52.6% | 53.9% |
| ROE | 72.7% | 57.4% | 50.5% | 65.9% | 68.8% | 62.5% | 60.1% | 55.0% | 49.4% | 46.6% |
| 1株利益(円) | 18.22 | 21.56 | 17.40 | 20.53 | 33.77 | 38.34 | 43.94 | 49.40 | 50.90 | 54.11 |
| 1株純資産(円) | 31.46 | 43.65 | 24.62 | 37.70 | 60.51 | 61.08 | 85.10 | 95.13 | 110.81 | 120.76 |
| 1株配当(円) | 7.6 | 9.7 | 8.0 | 10.0 | 13.7 | 19.3 | 21.7 | 34.7 | 35.7 | 39.0 |
| 期末PER(倍) | 45.1 | 43.9 | 40.0 | 23.6 | 32.3 | 28.6 | 22.9 | 25.7 | 28.2 | 20.4 |
| 営業CF | 183億円 | 199億円 | 148億円 | 248億円 | 448億円 | 399億円 | 367億円 | 426億円 | 601億円 | 525億円 |
| 投資CF | −27億円 | −82億円 | −61億円 | −60億円 | −46億円 | −13億円 | −106億円 | −99億円 | −63億円 | −289億円 |
| 財務CF | −50億円 | −92億円 | −121億円 | −68億円 | −121億円 | −348億円 | −177億円 | −371億円 | −321億円 | −458億円 |
| 現金 | 222億円 | 246億円 | 216億円 | 336億円 | 616億円 | 655億円 | 741億円 | 697億円 | 915億円 | 694億円 |
| 設備投資 | — | — | 36億円 | 52億円 | — | — | — | — | — | — |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,894 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 516 | 546 | — | 573 | — | 692 | 656 | 856 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やZOZOが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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