信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
14.27%
0.12億株−2.11pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が18.8%増え、営業利益は26.6%増えました。
証券コード 3107 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行ってお…
この1年は、売上が18.8%増え、営業利益は26.6%増えました。
配当は100株で年10,500円です。
卸売業の会社です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
発足し、5月12日に設立登記しました
東京・大阪両証券取引所に株式上場
本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転
子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取…
繊維事業(大和紡績株式会社)の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が18.8%増え、営業利益は26.6%増えました。
2026年3月期の株価は2,084〜11,650円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
21万〜116万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,500円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から119番目でした。
資産のうち36.8%が、返さなくていいお金です。現金は439億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.27%です。
信託銀行
14.27%
0.12億株−2.11pt
金融機関
4.42%
0.04億株+1.12pt
信託銀行
4.40%
0.04億株−3.62pt
上位10者で43.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(1)リスクマネジメント基本方針当社グループは、財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握し、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。
なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、グループ全体で把握・管理することとしています。
(2)リスク管理体制当社グループ全体を俯瞰し、グループ全体で網羅的・効率的にリスクマネジメントを実施するため、リスク管理に関する規則を整備しています。
リスクを、コンプライアンス違反をはじめとする経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの3つの体系に区分し、グループ共通のリスク項目、リスクの評価方法などを定めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,178億円 | 6,696億円 | 7,856億円 | 9,441億円 | 1.04兆円 | 7,638億円 | 9,039億円 | 9,678億円 | 1.14兆円 | 1.35兆円 |
| 営業利益 | 126億円 | 143億円 | 227億円 | — | 350億円 | 241億円 | 279億円 | 310億円 | 349億円 | 442億円 |
| 純利益 | 75億円 | 105億円 | 168億円 | 212億円 | 257億円 | 170億円 | 191億円 | 43億円 | 248億円 | 320億円 |
| 総資産 | 2,595億円 | 2,860億円 | 3,359億円 | 3,288億円 | 3,838億円 | 3,562億円 | 4,067億円 | 4,053億円 | 4,401億円 | 4,621億円 |
| 自己資本比率 | 24.4% | 25.3% | 25.7% | 31.6% | 33.4% | 38.0% | 35.2% | 35.0% | 34.6% | 36.8% |
| ROE | 12.5% | 15.5% | 21.1% | 22.3% | 22.2% | 12.9% | 13.7% | 3.0% | 16.8% | 19.9% |
| 1株利益(円) | 78.31 | 109.74 | 174.47 | 220.27 | 267.47 | 178.14 | 202.79 | 45.82 | 271.37 | 362.07 |
| 1株純資産(円) | 661.75 | 752.87 | 898.51 | 1,080.11 | 1,334.35 | 1,422.20 | 1,529.95 | 1,518.56 | 1,693.24 | 1,954.00 |
| 1株配当(円) | 20.0 | 26.0 | 40.0 | 32.0 | — | 60.0 | 62.0 | 64.0 | 90.0 | 105.0 |
| 期末PER(倍) | 8.4 | 8.5 | 7.3 | 4.7 | 6.3 | 9.3 | 10.8 | 56.0 | 9.3 | 8.5 |
| 営業CF | 50億円 | 100億円 | 101億円 | 185億円 | 94億円 | 282億円 | 170億円 | 245億円 | 59億円 | 146億円 |
| 投資CF | −18億円 | 7億円 | −12億円 | −43億円 | −14億円 | −29億円 | −16億円 | −49億円 | −26億円 | −62億円 |
| 財務CF | −52億円 | −40億円 | −54億円 | −67億円 | −76億円 | −107億円 | −103億円 | −29億円 | −174億円 | −197億円 |
| 現金 | 140億円 | 208億円 | 242億円 | 316億円 | 320億円 | 467億円 | 519億円 | 692億円 | 552億円 | 439億円 |
| 設備投資 | — | — | 44億円 | — | — | 22億円 | — | 27億円 | 45億円 | 51億円 |
| 研究開発費 | — | — | 10億円 | — | — | 9億円 | — | 9億円 | 2億円 | 2億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,072 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 731 | — | — | 834 | — | 883 | 862 | 932 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やダイワボウホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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