集積回路及び電子デバイスその他事業
86%売上に占める割合
- 売上
- 1.04兆円
- 営業利益
- 247億円
- 利益率
- 2.4%
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は5.8%増えました。
証券コード 3132 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は集積回路及び電子デバイスその他事業、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業です。売上の約86%を集積回路及び電子デバイスその他事業が占めます。
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は5.8%増えました。
配当は100株で年7,000円です。
主な事業は集積回路及び電子デバイスその他事業、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社、関連会社の計56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
集積回路及び電子デバイスその他事業
86%売上に占める割合
サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業
14%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
(株)マクニカと富士エレクトロニクス(株)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原…
両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立…
両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社…
両社が共同株式移転の方法により当社を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は5.8%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 1.04兆円 | 247億円 | −6.1% |
| サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 1,742億円 | 172億円 | +29.2% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から148番目でした。
資産のうち39.8%が、返さなくていいお金です。現金は544億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.20%です。
信託銀行
13.20%
0.24億株−0.39pt
会社など
10.08%
0.18億株−0.01pt
信託銀行
7.78%
0.14億株+1.07pt
上位10者で52.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループは、外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループの取扱商品が予期せず、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。
しかしながら、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与するスマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。
これらの企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,985億円 | 5,041億円 | 5,242億円 | 5,212億円 | 5,540億円 | 7,618億円 | 1.03兆円 | 1.03兆円 | 1.03兆円 | 1.21兆円 |
| 営業利益 | 105億円 | 152億円 | 153億円 | 144億円 | 188億円 | 367億円 | 616億円 | 637億円 | 396億円 | 420億円 |
| 純利益 | 65億円 | 114億円 | 89億円 | 56億円 | 109億円 | 258億円 | 410億円 | 481億円 | 253億円 | 278億円 |
| 総資産 | 2,152億円 | 2,667億円 | 2,993億円 | 2,632億円 | 2,696億円 | 3,626億円 | 5,176億円 | 5,522億円 | 5,564億円 | 7,009億円 |
| 自己資本比率 | 47.9% | 47.1% | 44.2% | 50.2% | 52.7% | 46.9% | 38.6% | 44.2% | 45.4% | 39.8% |
| ROE | 6.3% | 10.0% | 6.9% | 4.3% | 7.9% | 16.5% | 22.2% | 21.6% | 10.2% | 10.5% |
| 1株利益(円) | 38.10 | 68.69 | 47.34 | 30.05 | 58.46 | 138.30 | 221.63 | 264.88 | 140.93 | 155.54 |
| 1株純資産(円) | 626.22 | 669.97 | 705.32 | 713.87 | 763.19 | 911.52 | 1,099.75 | 1,357.63 | 1,414.76 | 1,562.10 |
| 1株配当(円) | 11.7 | 16.7 | 16.7 | 16.7 | 16.7 | 33.3 | 46.7 | 66.7 | 70.0 | 70.0 |
| 期末PER(倍) | 13.8 | 9.3 | 10.6 | 14.9 | 12.6 | 6.4 | 5.7 | 9.3 | 13.7 | 14.9 |
| 営業CF | 32億円 | −286億円 | −302億円 | 458億円 | 381億円 | −155億円 | 389億円 | 399億円 | 242億円 | 188億円 |
| 投資CF | −11億円 | −18億円 | −73億円 | −89億円 | −22億円 | −17億円 | −9億円 | −185億円 | −96億円 | −13億円 |
| 財務CF | −83億円 | 437億円 | 219億円 | −358億円 | −262億円 | 144億円 | −271億円 | −230億円 | −42億円 | −152億円 |
| 現金 | 155億円 | 288億円 | 140億円 | 147億円 | 254億円 | 251億円 | 375億円 | 386億円 | 485億円 | 544億円 |
| 設備投資 | — | — | 24億円 | 17億円 | — | 38億円 | — | 31億円 | 44億円 | 43億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4億円 | 4億円 | — | 3億円 | — | 3億円 | 8億円 | 25億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,261 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 923 | 1,021 | — | 1,874 | — | 1,889 | 1,750 | 1,629 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やマクニカホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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