住宅事業
46%売上に占める割合
- 売上
- 4,317億円
- 営業利益
- 606億円
- 利益率
- 14.0%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が24.4%増え、営業利益は16.2%増えました。
証券コード 3231 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は住宅事業、都市開発事業、運営管理事業です。売上の約46%を住宅事業が占めます。
この1年は、売上が24.4%増え、営業利益は16.2%増えました。
配当は100株で年4,000円です。
主な事業は住宅事業、都市開発事業、運営管理事業です。
また、2025年9月1日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
住宅事業
46%売上に占める割合
都市開発事業
34%
運営管理事業
12%
仲介・CRE事業
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(
REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現野村不動産投資顧問株式…
野村不動産ホールディングス株式会社を設立
東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に株式を上場
旧野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が24.4%増え、営業利益は16.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 4,317億円 | 606億円 | +26.5% |
| 都市開発事業 | 3,187億円 | 537億円 | +30.0% |
| 運営管理事業 | 1,097億円 | 135億円 | +12.9% |
| 仲介・CRE事業 | 623億円 | 190億円 | +14.5% |
| 資産運用事業 | 161億円 | 104億円 | +6.8% |
| 海外事業 | 37億円 | −47億円 | −372.1% |
| その他 | 3億円 | 1億円 | −30.9% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(不動産業)で配当のある117社のうち、決算期末の利回りは上から34番目でした。
資産のうち28.5%が、返さなくていいお金です。現金は368億円あります。
いちばん多いのは野村ホールディングスで、37.08%です。
会社など
37.08%
3.24億株−0.03pt
信託銀行
11.07%
0.97億株−0.87pt
信託銀行
6.53%
0.57億株+0.41pt
上位10者で65.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,697億円 | 6,238億円 | 6,685億円 | 6,765億円 | 5,807億円 | 6,450億円 | 6,547億円 | 7,347億円 | 7,576億円 | 9,425億円 |
| 営業利益 | 773億円 | 767億円 | 792億円 | 819億円 | 763億円 | 912億円 | 996億円 | 1,121億円 | 1,190億円 | 1,382億円 |
| 純利益 | 470億円 | 460億円 | 459億円 | 489億円 | 422億円 | 553億円 | 645億円 | 682億円 | 748億円 | 829億円 |
| 総資産 | 1.59兆円 | 1.67兆円 | 1.76兆円 | 1.80兆円 | 1.92兆円 | 2.04兆円 | 2.11兆円 | 2.25兆円 | 2.69兆円 | 2.81兆円 |
| 自己資本比率 | 30.2% | 30.0% | 29.9% | 30.5% | 30.4% | 30.3% | 31.0% | 30.7% | 27.9% | 28.5% |
| ROE | 10.1% | 9.4% | 8.9% | 9.1% | 7.4% | 9.2% | 10.1% | 10.1% | 10.4% | 10.7% |
| 1株利益(円) | 49.02 | 48.18 | 49.20 | 53.44 | 46.51 | 61.56 | 73.05 | 78.46 | 86.77 | 96.69 |
| 1株純資産(円) | 501.75 | 532.94 | 570.84 | 606.23 | 645.96 | 695.63 | 751.26 | 800.56 | 873.40 | 938.08 |
| 1株配当(円) | 13.0 | 14.0 | 15.0 | 16.0 | 16.5 | 19.5 | 24.0 | 28.0 | 34.0 | 40.0 |
| 期末PER(倍) | 7.2 | 10.4 | 8.6 | 6.6 | 11.5 | 9.5 | 8.0 | 11.2 | 10.0 | 10.5 |
| 営業CF | −319億円 | 215億円 | 900億円 | 566億円 | −635億円 | 528億円 | −428億円 | 709億円 | −1,338億円 | 449億円 |
| 投資CF | −546億円 | −516億円 | −467億円 | −305億円 | −558億円 | −463億円 | −629億円 | −836億円 | −2,034億円 | −591億円 |
| 財務CF | 766億円 | 438億円 | 137億円 | −668億円 | 1,124億円 | −96億円 | 657億円 | 399億円 | 3,185億円 | 156億円 |
| 現金 | 477億円 | 613億円 | 1,183億円 | 776億円 | 706億円 | 678億円 | 278億円 | 538億円 | 359億円 | 368億円 |
| 設備投資 | — | 736億円 | 198億円 | 204億円 | 456億円 | 507億円 | 351億円 | 661億円 | 1,744億円 | 634億円 |
| 研究開発費 | — | — | 1億円 | 0億円 | — | 1億円 | — | 0億円 | 0億円 | 0億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9,043 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,022 | 946 | — | 1,018 | — | 1,091 | 1,183 | 1,248 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や野村不動産ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。