戸建関連事業
50%売上に占める割合
- 売上
- 6,713億円
- 営業利益
- 695億円
- 利益率
- 10.3%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。
証券コード 3288 ・ 2025年9月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は戸建関連事業、プレサンスコーポレーション、収益不動産事業です。売上の約50%を戸建関連事業が占めます。
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。
配当は100株で年17,800円です。
主な事業は戸建関連事業、プレサンスコーポレーション、収益不動産事業です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
戸建関連事業
50%売上に占める割合
プレサンスコーポレーション
17%
収益不動産事業
16%
その他
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更
株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。
| 2025年9月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 戸建関連事業 | 6,713億円 | 695億円 | +36.9% |
| プレサンスコーポレーション | 2,268億円 | 287億円 | +1.3% |
| 収益不動産事業 | 2,184億円 | 232億円 | +31.4% |
| その他 | 1,511億円 | 157億円 | +41.0% |
| マンション事業 | 688億円 | 80億円 | −24.5% |
2025年9月期の株価は4,980〜8,076円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年9月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
50万〜81万円
計算のもと:2025年9月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年17,800円(税金を引く前)。この9年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(不動産業)で配当のある117社のうち、決算期末の利回りは上から77番目でした。
資産のうち38.1%が、返さなくていいお金です。現金は4,077億円あります。
いちばん多いのは荒井 正昭で、33.97%です。
個人など
33.97%
0.38億株+1.15pt
金融機関
13.54%
0.15億株+0.75pt
信託銀行
8.76%
0.10億株−0.68pt
上位10者で69.6%
2025年9月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
③気候変動について当社グループは、不動産を顧客に提供する事業を展開していることから、気候変動に伴う政策及び法規制の強化並びに自然災害の多発及び激甚化は、当社グループの事業に影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、サステナビリティ委員会においてTCFD提言に沿ったシナリオ分析に基づき、当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定、重要度の評価、財務影響の算出並びに今後推進すべき対応策の検討を実施いたしました。
しかしながら、今後、想定を超える気候変動に伴う政策及び法規制の強化並びに自然災害の多発及び激甚化により、対応する費用が多大となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ただし、主要国による対外的な経済政策の変更に加えて、国内物価の上昇による消費マインドの低下が個人消費に及ぼす影響は、わが国の景気を下押しするリスクとなるほか、金融資本市場の動向には、引き続き注意が必要であります。
2024年と2025年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合には、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。
| 項目 | 2016年9月期 | 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,472億円 | 3,047億円 | 3,907億円 | 5,404億円 | 5,760億円 | 8,105億円 | 9,527億円 | 1.15兆円 | 1.30兆円 | 1.34兆円 |
| 営業利益 | 313億円 | 376億円 | 473億円 | 578億円 | — | — | 1,194億円 | 1,423億円 | 1,191億円 | 1,459億円 |
| 純利益 | 187億円 | 248億円 | 318億円 | 394億円 | 595億円 | 696億円 | 779億円 | 920億円 | 929億円 | 1,007億円 |
| 総資産 | 2,049億円 | 2,567億円 | 3,934億円 | 4,459億円 | 5,690億円 | 8,799億円 | 1.03兆円 | 1.20兆円 | 1.28兆円 | 1.41兆円 |
| 自己資本比率 | 31.1% | 32.3% | 27.0% | 30.9% | 41.0% | 33.4% | 32.7% | 34.7% | 36.2% | 38.1% |
| ROE | 33.7% | 33.8% | 33.6% | 32.3% | 32.1% | 26.4% | 24.7% | 24.4% | 21.1% | 20.1% |
| 1株利益(円) | 166.04 | 221.71 | 285.08 | 351.22 | 525.36 | 552.40 | 626.24 | 763.72 | 782.60 | 875.20 |
| 1株純資産(円) | 566.96 | 743.60 | 960.22 | 1,246.15 | 1,855.66 | 2,329.72 | 2,802.19 | 3,448.66 | 3,982.75 | 4,777.42 |
| 1株配当(円) | — | 32.5 | 49.0 | 63.0 | 80.0 | 112.0 | 129.0 | 164.0 | 166.0 | 178.0 |
| 期末PER(倍) | 6.5 | 8.9 | 9.8 | 7.3 | 7.2 | 12.0 | 7.8 | 6.6 | 6.9 | 8.8 |
| 営業CF | 98億円 | −8億円 | −100億円 | 143億円 | 488億円 | 501億円 | −164億円 | 174億円 | 1,048億円 | 295億円 |
| 投資CF | −27億円 | −13億円 | −126億円 | −48億円 | −241億円 | 235億円 | −44億円 | −356億円 | −226億円 | −111億円 |
| 財務CF | 173億円 | 252億円 | 507億円 | 72億円 | 594億円 | 406億円 | 247億円 | 491億円 | −693億円 | −30億円 |
| 現金 | 675億円 | 909億円 | 1,190億円 | 1,353億円 | 2,192億円 | 3,345億円 | 3,461億円 | 3,786億円 | 3,909億円 | 4,077億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 69億円 | 54億円 | 40億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,620 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 642 | — | — | — | 732 | 932 | 914 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やオープンハウスグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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