投資総研

不動産業 ・ プライム市場

オープンハウスグループ

この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。

証券コード 3288 ・ 2025年9月期の有価証券報告書より
  • 売上1.34兆円前の年から +3.1%
  • 営業利益1,459億円前の年から +22.5%
  • 100株の年間配当17,800円税金を引く前
  • 働く人6,620人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は戸建関連事業、プレサンスコーポレーション、収益不動産事業です。売上の約50%を戸建関連事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年17,800円です。

01

どんな会社?

主な事業は戸建関連事業、プレサンスコーポレーション、収益不動産事業です。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

戸建関連事業

50%売上に占める割合

売上
6,713億円
営業利益
695億円
利益率
10.3%

プレサンスコーポレーション

17%

売上
2,268億円
営業利益
287億円
利益率
12.6%

収益不動産事業

16%

売上
2,184億円
営業利益
232億円
利益率
10.6%

その他

11%

売上
1,511億円
営業利益
157億円
利益率
10.4%

売上1.34兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 戸建関連事業50%6,713億円
  • プレサンスコーポレーション17%2,268億円
  • 収益不動産事業17%2,184億円
  • その他11%1,511億円
  • マンション事業5%688億円

これまでの歩み

  1. 1997

    株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始

  2. 2013

    東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  3. 2023

    株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化

  4. 2024

    株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更

  5. 2025

    株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3288
業種
不動産業
本社
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
市場
プライム市場
決算
9月
売買の単位
100株
働く人
6,620人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は22.5%増えました。

売上▲ 3.1%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年1.34兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 22.5%
16年17年18年19年22年23年24年25年1,459億円

事業別のもうけ

2025年9月期売上営業利益前の期から
戸建関連事業6,713億円695億円+36.9%
プレサンスコーポレーション2,268億円287億円+1.3%
収益不動産事業2,184億円232億円+31.4%
その他1,511億円157億円+41.0%
マンション事業688億円80億円−24.5%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,007億円▲ 8.3%
16年20年25年
1株利益(EPS)875.20円▲ 11.8%
16年20年25年
営業利益率10.9%▲ 1.7pt
16年20年25年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)20.1%▼ 1.0pt
16年20年25年
03

株価はどう動いてきた?

2025年9月期の株価は4,980〜8,076円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円21年6,990円22年23年24年25年8,076円
株主総利回り(2020年9月末=100)
  • オープンハウスグループ
  • 配当込みTOPIX
10020020年21年22年23年24年25年この会社 221.2指数 217.8株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2025年9月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

50万〜81万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(6.64〜8.75倍)と比べる

計算のもと:2025年9月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年17,800円(税金を引く前)。この9年、減っていません。

17,800円100株の年間配当(税金を引く前)
20.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 7.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年178.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
16年17年18年19年22年23年24年25年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち38.1%が、返さなくていいお金です。現金は4,077億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)38.1%▲ 1.9pt
16年20年25年
手元の現金4,077億円▲ 4.3%
16年20年25年
借入金と社債7,201億円▲ 17.7%
16年25年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)295億円▼ 71.8%
16年20年25年
06

未来への投資と、働く人

914万円平均年収(単体)
34.7歳平均年齢(単体)
4.5年平均勤続(単体)
設備投資40億円▼ 26.1%
16年20年25年
フリーキャッシュフロー184億円▼ 77.6%
16年20年25年営業CF+投資CFの計算値
従業員6,620人
16年20年25年
平均年収(単体)914万円▼ 1.9%
16年20年25年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは荒井 正昭で、33.97%です。

1

個人など

荒井 正昭

33.97%

0.38億株+1.15pt

2

金融機関

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)

13.54%

0.15億株+0.75pt

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

8.76%

0.10億株−0.68pt

上位10者で69.6%

  • 35.5%個人など
  • 20.5%金融機関
  • 13.6%信託銀行
  1. 4
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    2.93%−0.23pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人みずほ銀行)金融機関
    2.63%+1.50pt
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人みずほ銀行)金融機関
    1.95%新しく入った
  4. 7
    特定有価証券信託受託者SMBC信託銀行信託銀行
    1.95%−0.98pt
  5. 8
    今村 仁司個人など
    1.51%+0.05pt
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行)金融機関
    1.21%新しく入った
  7. 10
    モルガン・スタンレーMUFG証券金融機関
    1.13%新しく入った

2025年9月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文③気候変動について当社グループは、不動産を顧客に提供する事業を展開していることから、気候変動に伴う政策及び法規制の強化並びに自然災害の多発及び激甚化は、当社グループの事業に影響を与える可能性があるものと認識しております。
  • 今年の文そのため、サステナビリティ委員会においてTCFD提言に沿ったシナリオ分析に基づき、当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定、重要度の評価、財務影響の算出並びに今後推進すべき対応策の検討を実施いたしました。
  • 今年の文しかしながら、今後、想定を超える気候変動に伴う政策及び法規制の強化並びに自然災害の多発及び激甚化により、対応する費用が多大となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  • 今年の文ただし、主要国による対外的な経済政策の変更に加えて、国内物価の上昇による消費マインドの低下が個人消費に及ぼす影響は、わが国の景気を下押しするリスクとなるほか、金融資本市場の動向には、引き続き注意が必要であります。

2024年と2025年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。

  • しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合には、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

  • また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2016年9月期2017年9月期2018年9月期2019年9月期2020年9月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上2,472億円3,047億円3,907億円5,404億円5,760億円8,105億円9,527億円1.15兆円1.30兆円1.34兆円
営業利益313億円376億円473億円578億円——1,194億円1,423億円1,191億円1,459億円
純利益187億円248億円318億円394億円595億円696億円779億円920億円929億円1,007億円
総資産2,049億円2,567億円3,934億円4,459億円5,690億円8,799億円1.03兆円1.20兆円1.28兆円1.41兆円
自己資本比率31.1%32.3%27.0%30.9%41.0%33.4%32.7%34.7%36.2%38.1%
ROE33.7%33.8%33.6%32.3%32.1%26.4%24.7%24.4%21.1%20.1%
1株利益(円)166.04221.71285.08351.22525.36552.40626.24763.72782.60875.20
1株純資産(円)566.96743.60960.221,246.151,855.662,329.722,802.193,448.663,982.754,777.42
1株配当(円)—32.549.063.080.0112.0129.0164.0166.0178.0
期末PER(倍)6.58.99.87.37.212.07.86.66.98.8
営業CF98億円−8億円−100億円143億円488億円501億円−164億円174億円1,048億円295億円
投資CF−27億円−13億円−126億円−48億円−241億円235億円−44億円−356億円−226億円−111億円
財務CF173億円252億円507億円72億円594億円406億円247億円491億円−693億円−30億円
現金675億円909億円1,190億円1,353億円2,192億円3,345億円3,461億円3,786億円3,909億円4,077億円
設備投資———————69億円54億円40億円
従業員—————————6,620
平均年収(単体・万円)———642———732932914

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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