投資総研

不動産業 ・ プライム市場

飯田グループホールディングス

この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は17.4%増えました。

証券コード 3291 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.51兆円前の年から +3.4%
  • 営業利益944億円前の年から +17.4%
  • 100株の年間配当10,000円税金を引く前
  • 働く人14,217人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は一建設グループ、飯田産業グループ、アーネストワングループです。売上の約26%を一建設グループが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は17.4%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年10,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は一建設グループ、飯田産業グループ、アーネストワングループです。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社1社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

一建設グループ

26%売上に占める割合

売上
3,923億円
営業利益
297億円
利益率
7.6%

飯田産業グループ

19%

売上
2,940億円
営業利益
238億円
利益率
8.1%

アーネストワングループ

19%

売上
2,923億円
営業利益
196億円
利益率
6.7%

タクトホームグループ

15%

売上
2,207億円
営業利益
163億円
利益率
7.3%

売上1.51兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 一建設グループ26%3,923億円
  • 飯田産業グループ20%2,940億円
  • アーネストワングループ19%2,923億円
  • タクトホームグループ15%2,207億円
  • 東栄住宅グループ14%2,121億円
  • そのほか6%974億円

これまでの歩み

  1. 2013

    一建設株式会社(以下、「一建設」という

  2. 2013

    当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)

  3. 2022

    RussiaForestProducts(BVI)Limited(以下、「RFP(BVI)」…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  5. 2023

    合同会社Hale(以下、「Hale」という

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3291
業種
不動産業
本社
東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
14,217人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は17.4%増えました。

売上▲ 3.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.51兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 17.4%
18年19年21年22年1,533億円23年24年25年26年944億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
一建設グループ3,923億円297億円+45.9%
飯田産業グループ2,940億円238億円+26.4%
アーネストワングループ2,923億円196億円+13.0%
タクトホームグループ2,207億円163億円+46.2%
東栄住宅グループ2,121億円180億円+14.1%
アイディホームグループ637億円27億円+60.9%
その他337億円−93億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)633億円▲ 24.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)229.13円▲ 26.5%
17年20年26年
営業利益率6.3%▲ 0.7pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)6.3%▲ 1.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,966〜2,794円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年3,065円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 飯田グループホールディングス
  • JPX株価平均(第一部・加重株価平均
10020021年22年23年24年25年26年この会社 106.6指数 104.7株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

20万〜28万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.4〜15.0倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

10,000円100株の年間配当(税金を引く前)
43.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 11.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年100.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち50.8%が、返さなくていいお金です。現金は3,907億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)50.8%▼ 2.1pt
17年20年26年
手元の現金3,907億円▼ 17.9%
17年20年26年
借入金と社債7,572億円▲ 21.3%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−975億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

765万円平均年収(単体)
44.2歳平均年齢(単体)
4.9年平均勤続(単体)
設備投資324億円▲ 19.5%
17年20年26年
研究開発費6億円▼ 30.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,573億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員14,217人
17年20年26年
平均年収(単体)765万円▲ 1.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは飯田興産で、19.17%です。

1

会社など

飯田興産

19.17%

0.53億株変わらず

2

個人など

西河洋一

10.11%

0.28億株−0.44pt

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.03%

0.25億株−0.60pt

上位10者で64.2%

  • 25.8%会社など
  • 19.8%個人など
  • 12.3%信託銀行
  • 6.3%金融機関
  1. 4
    森和彦個人など
    6.67%変わらず
  2. 5
    有限会社K.フォレスト会社など
    4.22%変わらず
  3. 6
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST金融機関
    4.01%−0.22pt
  4. 7
    日本カストディ銀行信託銀行
    3.29%−0.19pt
  5. 8
    飯田和美個人など
    3.02%変わらず
  6. 9
    山本商事会社など
    2.40%変わらず
  7. 10
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS金融機関
    2.29%+0.10pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(4)IT・インフラ・事業継続リスク⑧情報セキュリティについて当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。
  • 今年の文(7)戦略・投資リスク⑫M&Aについて当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。
  • 今年の文加えて、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。
  • 今年の文また、住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

  • 供給・原価に関するリスク④労働力不足・人材確保について人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.23兆円1.34兆円1.34兆円1.40兆円1.46兆円1.39兆円1.44兆円1.44兆円1.46兆円1.51兆円
営業利益—1,038億円971億円—1,213億円1,533億円1,023億円592億円805億円944億円
純利益767億円695億円655億円538億円833億円1,034億円756億円372億円507億円633億円
総資産1.17兆円1.28兆円1.39兆円1.54兆円1.47兆円1.71兆円1.77兆円1.81兆円1.85兆円2.01兆円
自己資本比率56.0%55.4%54.6%51.6%58.2%54.6%54.8%53.7%52.9%50.8%
ROE12.3%10.2%8.9%6.9%10.1%11.5%8.0%3.8%5.2%6.3%
1株利益(円)266.11241.15227.02186.39288.91358.49264.27132.57181.16229.13
1株純資産(円)2,269.592,460.032,629.122,750.072,974.943,233.683,427.773,466.093,551.873,694.73
1株配当(円)54.060.062.062.074.090.090.090.090.0100.0
期末PER(倍)6.48.28.88.09.35.98.215.012.610.4
営業CF−296億円176億円466億円174億円3,230億円31億円−570億円−164億円923億円−975億円
投資CF−133億円−206億円−200億円−302億円−114億円−247億円−392億円−178億円−386億円−598億円
財務CF740億円310億円218億円601億円−1,474億円325億円−253億円274億円−110億円724億円
現金2,607億円2,888億円3,371億円3,843億円5,487億円5,595億円4,399億円4,331億円4,757億円3,907億円
設備投資—————228億円—259億円271億円324億円
研究開発費—————5億円—7億円8億円6億円
従業員—————————14,217
平均年収(単体・万円)——789——783—772755765

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や飯田グループホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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